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無党派のタローさんのプロフィール

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無党派や投票しなかった人の半数が投票すれば、第1党となれる。50項目の政策実施で以下の問題を解決する。社会保障の世代間格差(50才以下は年110万円の損失)・若者や子育て支援の不足(月5万円15年間900万円支給)・財政赤字の若者への付回し・非正規問題(半数を正社員に、又、最低賃金を1500円に(現在は798円)等を実施。

ブログタイトル
無党派が政権与党となる宣言
ブログURL
https://gamandekinaitaro.muragon.com/
ブログ紹介文
2018政権与党となり、その後3年でこの国のありようを変える!次回は政権選択選挙としたい。
更新頻度(1年)

集計中

ブログ村参加:2015/09/27

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ハンドル名
無党派のタローさん
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無党派が政権与党となる宣言
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無党派が政権与党となる宣言

無党派のタローさんの新着記事

1件〜30件

  • 26 若者の政治参加

    若者の政治参加          (2016-6-26 無党派のタロー) 1 選挙に参加しない、おまかせ政治をすると結果として一番若者が割を食うことに   なる(税金の徴収や税金の使い方の不利が発生する) 2 今回消費税の2%増税が2.5年再延期となった。   これから成人...

  • 25 女性の活躍社会

    ①まず国会議員の半分を女性とする法律をつくる  1)女性の活躍は、女性中心で制度や法律を作り、何が自分たちにとって    優先順位が高いか議論して決める  2)国会が変われば、社会も変わる。大臣の半分も女性が担当する。  3)最初の選挙では4割を女性候補とする ②最低賃金を...

  • 22 労働基準法の改正(週35H)と労働生産性のアップ

    1 週40H労働を35H労働に変える  ①目的は労働生産性のアップ   1)我国の労働生産性は主要国比較で3~4割低い。     たとえばドイツの時間当たり生産性は60.2米$も、日本は41.3米$と日本の1.5倍ある   2)1日7Hで従来の8H分の仕事を効率的に実施する...

  • 21 選挙が多すぎる問題

    我国は戦後70年で国政選挙が47回あった。 ①これに対し主要国は米国が35回、フランス29回、英国19回、ドイツ18回である。 我国は主要国比較で、選挙の回数が3割から2.5倍と多すぎる。 ②これでは選挙目当ての安易な政策が乱発で、国の基本政策となる①経済の再生、②社会保障...

  • 20 公務員給与は高過ぎ適正化が必要(財政赤字)

    人事院勧告による給与見直しの問題 1 公務員が公務員のためのデータ作成と勧告を実施  ①自分たちの給与の勧告であり、民間企業の調査対象や公務員給与のデータ集計の問題がある。  ②正しくは外部の第3者機関に委託し、中立な機関が勧告すべきである。 2 民間給与調査の問題  ①対...

  • 19 若者支援・格差是正・子育て支援 

    ①最賃800円を倍増の1600円とする  1)非正規やフリーターの所得を安心して生活できる所得レベルとする  2)格差の是正で社会全体の競争力を上げる ②1日の定時就業時間の7時間へ短縮  1)7時間で従来の8時間の業務を吸収し、生産性の15%アップ  2)これにより子育て...

  • 18 女性議員は160人(40%)を目指す

    女性の活躍なく、我国の成長はない。 庶民の政権では、衆議院候補の40%は女性になってもらいたい。 現在各分野で活躍の人、あるいは今は専業主婦やパート・非正規で働いている人も参加して欲しい。 今はごく普通の人であっても、この国を変えたいの心ざしがあれば、充分である。 おじさん...

  • 16 最賃は1600円に目標改定

    今週は米国のカルフォルニア州とニューヨーク州で、2022年までに15米$(1700円)に最賃を段階的に上げるの議会承認があった。 目的は物価上昇や格差是正である。 わが国の最賃は未だ800円以下である。 主要7ケ国(G7)で一番低いのではないか。 庶民の政権を獲得しだい、現...

  • 16 子育て支援の強化

    家庭向けの支援には、子育て・育児休暇の手当・託児所・保育施設の充実・学童支援等がある。我国の予算規模は諸外国に比べかなり低い、GDP(国内生産高)比較で、英国 3.8%・スウエーデン 3.6%・フランス 3.2%・ドイツ 2.1%も、我国は1%である。 これからは10兆円の...

  • 15 おばちゃん党に連帯

    女性が政治の発言権を増加には、やはり国会に女性議員を多数送らねばならない。女性の観点からの政策提案が必要です。 がまんできないタロー、無党派のタローもおばちゃん党に連帯です。 1 無党派で400名の議員候補を擁立、このうち160名は女性候補としたい 2 子育てから教育支援ま...

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