26 若者の政治参加

若者の政治参加 （2016－6－26 無党派のタロー） 1 選挙に参加しない、おまかせ政治をすると結果として一番若者が割を食うことに なる（税金の徴収や税金の使い方の不利が発生する） 2 今回消費税の2％増税が2．5年再延期となった。 これから成人...

25 女性の活躍社会

①まず国会議員の半分を女性とする法律をつくる 1）女性の活躍は、女性中心で制度や法律を作り、何が自分たちにとって 優先順位が高いか議論して決める 2）国会が変われば、社会も変わる。大臣の半分も女性が担当する。 3）最初の選挙では4割を女性候補とする ②最低賃金を...

22 労働基準法の改正（週35H）と労働生産性のアップ

1 週40H労働を35H労働に変える ①目的は労働生産性のアップ 1）我国の労働生産性は主要国比較で3～4割低い。 たとえばドイツの時間当たり生産性は60．2米＄も、日本は41．3米＄と日本の1．5倍ある 2）1日7Hで従来の8H分の仕事を効率的に実施する...

21 選挙が多すぎる問題

我国は戦後70年で国政選挙が47回あった。 ①これに対し主要国は米国が35回、フランス29回、英国19回、ドイツ18回である。 我国は主要国比較で、選挙の回数が3割から2．5倍と多すぎる。 ②これでは選挙目当ての安易な政策が乱発で、国の基本政策となる①経済の再生、②社会保障...

20 公務員給与は高過ぎ適正化が必要（財政赤字）

人事院勧告による給与見直しの問題 1 公務員が公務員のためのデータ作成と勧告を実施 ①自分たちの給与の勧告であり、民間企業の調査対象や公務員給与のデータ集計の問題がある。 ②正しくは外部の第3者機関に委託し、中立な機関が勧告すべきである。 2 民間給与調査の問題 ①対...

19 若者支援・格差是正・子育て支援

①最賃800円を倍増の1600円とする 1）非正規やフリーターの所得を安心して生活できる所得レベルとする 2）格差の是正で社会全体の競争力を上げる ②1日の定時就業時間の7時間へ短縮 1）7時間で従来の8時間の業務を吸収し、生産性の15％アップ 2）これにより子育て...

18 女性議員は160人（40％）を目指す

女性の活躍なく、我国の成長はない。 庶民の政権では、衆議院候補の40％は女性になってもらいたい。 現在各分野で活躍の人、あるいは今は専業主婦やパート・非正規で働いている人も参加して欲しい。 今はごく普通の人であっても、この国を変えたいの心ざしがあれば、充分である。 おじさん...

16 最賃は1600円に目標改定

今週は米国のカルフォルニア州とニューヨーク州で、2022年までに15米＄（1700円）に最賃を段階的に上げるの議会承認があった。 目的は物価上昇や格差是正である。 わが国の最賃は未だ800円以下である。 主要7ケ国（G7)で一番低いのではないか。 庶民の政権を獲得しだい、現...

16 子育て支援の強化

家庭向けの支援には、子育て・育児休暇の手当・託児所・保育施設の充実・学童支援等がある。我国の予算規模は諸外国に比べかなり低い、GDP（国内生産高）比較で、英国 3．8％・スウエーデン 3．6％・フランス 3．2％・ドイツ 2．1％も、我国は1％である。 これからは10兆円の...

15 おばちゃん党に連帯

女性が政治の発言権を増加には、やはり国会に女性議員を多数送らねばならない。女性の観点からの政策提案が必要です。 がまんできないタロー、無党派のタローもおばちゃん党に連帯です。 1 無党派で400名の議員候補を擁立、このうち160名は女性候補としたい 2 子育てから教育支援ま...