トランプ米政権いいなりは日本だけ。いい加減に対米屈辱外交をやめ、非同盟・自主外交で人の命と食を守ろう！平和の抑止力を！「安保3文書」にもとづく軍事費2倍化、集団的自衛権行使と敵基地攻撃能力の保有など、石破政権のもとでも米国いいなりの大軍拡は続いています。沖縄をはじめとする南西諸島に、台湾有事を想定した自衛隊のミサイル部隊を続々と配備している政府は、他方では住民等12万人を九州などに避難させる計画をたて、戦時に自衛隊員の死亡は避けられないとして、陸上自衛隊と葬儀業界（全葬連）とが葬祭業について協定を締結しました。このことは、「抑止力」を高めて敵の攻撃を未然に防ぐとして軍拡を進めている政府が、他方ではこの抑止が破綻し、国民の命が失われることを自ら認めたものです。「台湾有事」で米軍の戦争に日本が参加すれば、日本...南西諸島からの住民12万人避難、隊員の死亡に葬儀業界と協定（2/20）など、「軍事による抑止」は完全に破綻

軍拡優先・農水業破壊の自民政治を転換しよう！980年から25年まで軍事費は4倍に、片や農水予算は2/3に減少しました。民主党政権時に実現した所得補償制度も安倍政権で全廃、米作農家は00年の175万戸から53万戸まで1/3に減少しました。米国からトマホークなど高価なミサイル等を購入し軍拡を続けた結果が、今日のコメ不足、米価高騰を招いたのです。他方、世界ではこの間に、米国は7.5倍、EUは4.6倍に農業予算を増やしています。どの国も「食の安全保障」として農業を支援しています。命を支える食料や農業にこそ予算の拡充が必要です。大軍拡で人の命は守れない！ミサイル減らし、コメを増やせ

ロシアもイスラエルも占領地からの撤退が和平の大前提2月28日、トランプ大統領とゼレンスキー大統領との米・ウ会談は決裂、アメリカは3月6日ウクライナへの武器支援を停止すると発表しました。もともとロシアのプーチンに親近感を抱くトランプ政権は、ウクライナ抜きでロシアと事前交渉し、ウクライナには支援の見返りとして鉱物資源を差し出すよう強盗まがいに脅迫していました。国連総会でのロシア非難決議に対し中国や北朝鮮と同調して反対するなど完全に「プーチンの共犯者」（共和党議員）になりさがりました。ロシアとウクライナ間の和平は、ロシアがウクライナの占領地から撤退することが大前提。戦争の終結を急ぐあまり、このことをあいまいにした和平交渉は後日必ず、戦争の再発を招きます。停戦後のガザは米国が長期所有？-ここにもトランプの「米国フ...虐殺者と盗人、ならず者トリオの勝手は許さない

軍拡3年目、軍事費が8兆7千億円（前年比9.5％増、3年前比61％増）と突出昨年末に閣議決定した2025年度予算案は過去最大の115.5兆円、なかでも増加率で突出しているのは防衛費で、前年比でも7.5千億円増（9.5%増）の8兆7千億円と11年連続過去最高。他方、社会保障費は38兆2千億円と金額は大きいが、前年比増は5.5千億円（1.5%）と軍事費より小さい。これは国民の老齢化などに伴う自然増6.5千億円を1.3千億円削減したためです。このため高額療養制度での改悪をはじめ、医療分野で様々な国民負担が増えます。また、未来の世代を育てる教育関係では、教員不足が叫ばれる中、教員定数を8700人削減、国立大学の運営費交付金を据え置くなど、文教予算は軍事費の半分にも満たない4.1兆円です。25年度防衛予算の51％（...戦争準備の軍拡よりも、教育・医療・福祉にお金を！‘25年度予算を軍事・企業優先から国民優先へ転換せよ！

イ軍、ガザの病院爆撃、国連職員も殺害、死者4万5千人超ロ軍、ウクライナのエネ施設攻撃・停電、死者6万人（推定）イスラエルは国連の停戦決議を無視―ガザでは連日100人近くが死傷イスラエルのガザ攻撃は国連決議を無視して年明けも続行しています。唯一残された北部の病院はまるで戦場、生まれたばかりの赤子が医療品不足のために次々と亡くなり、まさに無法状態です。3年目になろうとするロシアのウクライナ侵略も、新たに北朝鮮軍が投入されるなど停戦の見込みはありません。侵略者イスラエルとロシアへ、病院や民間人への攻撃を禁止する国際法を守れ！直ちに停戦し占領地から撤退を！の声をさらに大きくしなければなりません。2025年を希望の年へ！

■日本の最賃は額でも、比率でも先進国で最低最低賃金は、働く者の生活を守るだけでなく、年金や生活保護給付金のベースになっています。日本の最賃額は、先進国の中では最低レベル、フルタイム労働者との比率でも、フランス（60％）、イギリス（58％）などに対し45.6％と格差が大きい。7月25日、中央最低賃金審議会は本年の全国最賃を50円増の1054円（加重平均）と決定しましたが、労働者が求める「いますぐ1500円」にはほど遠く、名目賃金が26カ月連続減の物価高のなかで「これでは生活できない」との声が上がっています。地方審議会での大幅な上積みを要求しなければなりません。主な国の最賃額（US$＝120円）オーストラリア$18.11、イギリス$17.48、ドイツ$13.76、フランス$12.92アメリカ$11.8（加重平...実質賃金26カ月連続マイナスの物価高、「いますぐ1500円」にはほど遠く、これでは生活できません！

円安インフレに無策の政府、わずかな賃上げも焼け石に水アベノミクスの失敗が招いた超円安インフレ、数％の、しかも大部分の中小企業・非正規労働者には及ばない賃上げは2年以上に続く物価高騰には全く効果がありません。いまや、首都圏の新築マンション価格は8000万円を超え、普通のサラリーマンには手が出せません。他方で、無策の政府を支える自民党議員は、数千万円ものパーテイ券キックバック（裏金）を受け取り、税申告もしないで極楽生活。企業献金・政治資金パーテイ禁止の国民の声を無視して政権に居座っています。いまこそ、野党と市民の共闘によって国政の転換を果たし私たちの生活を守りましょう！実質賃金24ヶ月連続マイナスで国民は苦境-企業献金・裏金隠しの自民議員は極楽おうか

■ラファにイスラエル軍侵攻-100万人超避難昨年10月、ハマスの越境攻撃を理由にイスラエル軍がガザを軍事攻撃して以来、パレスチナ人の死者は4万人になろうとしています。ガザ北部から150万人を超える人々が南部に避難しましたが、イ軍はその避難先のエジプト国境の街ラファに侵攻、100万人超が再び北部に逃れる事態に。まさしくイスラエル建国によって数百万のパレスチナ人が故郷を奪われた「ナクバ」(大災厄)の再現です。国際刑事裁判所（ICC）はイスラエルの首相・国防相に民間人虐殺の戦争犯罪として逮捕状を請求しました。イ軍のガザ攻撃停止・占領地から撤退せよ、の声をあげていきましょう！ナクバ-76年前と再びガザを追われ-ICCイスラエル首相・国防相の逮捕状請求

■イ軍は南部ラファでも市民虐殺ーICJがイスラエルに「虐殺防止命令」―イスラエルのガザ進攻も5カ月、パレスチナ人の死者は3万人を超え、その大半が子供や女性です。イ軍はハマス拠点を壊滅するためとしてガザ北部に住む住民を強制的に南部に追い立て、今やガザ市民230万人中160万が難民と化しました。多くの難民キャンプがある南部ラファが無差別爆撃され、市民にかってない犠牲がでています。この間、緊急の国連総会が4回も「停戦決議」を行い、国際司法裁判所もイスラエルに「虐殺防止命令」を出しましたが、アメリカの後押しを受けるイ軍はガザ攻撃を止めません。米欧の2重基準を批判し、イスラエルのガザ攻撃を止める国際世論の力が試されています。アメリカはイスラエルを止めよ！

22年2月24日に軍事侵攻を開始して2年、ロシアはウクライナ東南部4州を占領、首都キーウを含むウクライナ全土をミサイル攻撃し、病院など国際法違反の民間施設破壊・市民虐殺を継続しています。他方、ウクライナは東部要衝の一部から撤退するなど、米国等の軍事支援が弱まり苦戦していると言われます。双方で市民を含む数十万の犠牲者が生まれていますが、侵略者であるロシアが国際法の原則に立って占領地から撤退することが戦争終結の第一歩です。今こそ国際的な戦争反対の声を大きくしていきましょう。ロシアの侵略から2年、世界は一層のウクライナ支援を！

■「人道的休戦を求める」―国連総会が再決議（賛成153）―米国はイスラエルを支援し、安保理決議に拒否権行使―イスラエルはガザ地区のパレスチナ人に対し南部に避難するよう警告し、ガザ地区230万人のほとんどが南部に移動しましたが、いまや南部も無差別攻撃にさらされ、ガザ地区全体に安全な場所はなく、ガザは巨大な墓場と化しつつあります。食料や水、電気、通信も途絶え、毎日数百人が殺されています。その大部分が女性や子供です。国連総会は今月12日にも2回目の「人道的休戦」決議を前回よりも多くの153の賛成で決議し、日本もやっと賛成にまわりました。しかし、イスラエルを軍事的に支援するアメリカは、国連常任理事会で幾度も拒否権を行使し、国際社会はパレスチナ救援の有効な手が打てません。皆さんの大きな声、世界の反戦の声のみがイスラ...イスラエルはパレスチナ人虐殺をやめよ！

スラエルの攻撃はハマス報復の範囲を超えたパレスチナ人の虐殺だ！―人質の全員解放とイスラエルの攻撃全面停止を！10月7日、ガザ地区を支配するパレスチナのイスラム組織・ハマスの戦闘員がイスラエルを突然に越境攻撃、1400人もの軍人・民間人を殺傷し200名を超える人質をとりました。これに対し、イスラエルは直ちにガザ地区を空爆し、10月末までに病院を含む民間施設の無差別爆撃で子ども3千数百人を含む8千人超のパレスチナ人を殺害しました。ハマスの攻撃が先とはいえ、イスラエルの攻撃は明らかに、国際法違反の民族虐殺（ジェノサイド）です。ハマスの攻撃の背景には、イスラエルによって「天井の無い監獄」と言われるガザ地区に長い間押し込まれ虐待されてきたパレスチナ人の絶望的な怒りがあります。「人道的休戦を求める」―国連総会が決議（...イスラエルはガザ攻撃とパレスチナ人虐殺をやめよ！

■「集団的自衛権容認＋敵基地攻撃能力保有」で日本は米軍の矛（ほこ）にー過去70数年、海外に派遣された自衛隊が戦闘で人を殺し殺されることはありませんでした。それは憲法9条の制約によって、歴代政府も「専守防衛」に徹することを国防の原則としてきたためです。しかし、15年の新安保法制（集団的自衛権容認）と22年の閣議決定（敵基地攻撃能力の保有）によって、日本の防衛原則は180度転換し、台湾海峡での紛争発生などでは米軍の指揮のもとに、しかも日本が攻撃されていない段階で他国を先制攻撃できることになりました。米国が敵視する中国はGDPや国防費では日本の5倍あり、岸田政権が5年間で43兆円とする大軍拡を進めても中国との差は縮小しません。その結果は、日本の経済的破綻とともに、米中が戦争になれば、米軍基地が集積する日本が中国...米軍のための戦争で日本を戦場にするな！自衛隊は専守防衛に徹し、米軍の先兵となるな！

■24年度防衛予算は過去最大7.7兆円（22年比140％）に24年度予算編成が始まりました。突出しているのは防衛予算、5年間で43兆円という岸田軍拡の2年目として7.7兆円、22年度比較で140％、10年前とでは160％超です。軍拡の目玉は、「専守防衛」のもと歴代政府が禁止してきた長距離・極超音速ミサイルなど「敵基地攻撃」のための高額な武器で、米国からの輸入や共同開発が大半です。これら軍拡のために、政府は増税や赤字国債の発行を狙っていますが、すでに23年度では社会保障費の自然増5600億円から1500億円も削減されたように、年金や医療費、教育費などが削減のやり玉にあげられています。社会保障減らして米軍優先の軍拡政権はいらない！

■マイナトラブルは続くー保険証の維持こそ唯一の解決策保険証廃止は「延期・撤回」78％（共同通信8月調査）・別人のマイナンバーと保険証をひも付けした誤入力が1年で7400件も発生、別人の医療情報が閲覧された（5件）・保険資格が確認できず、個人負担10割を請求された776件など、マイナトラブルは終わりがない。・カード不取得者は「資格確認書」を1年毎申請。申請忘れなど切り替え時に無保険の人が多く生まれ、医療を受けられない。・病院で提示後、顔認証や暗証番号が必要。認知症や障がいのある人の申請手続きはどうなる。暗証番号を忘れたら医療費全額自己負担に。マイナカードは個人情報流出を防げない健康保険証廃止は撤回せよ！

30年以上も海を汚染し続けるのか？！東京電力は、「関係者の理解無くいかなる処分もしない」（2015年政府・東電と福島県漁連）との約束をほごにして、原発事故で発生した放射性汚染水の海洋放出を24日に開始しました。多核種はALPSで除去したとはいえ、半減期12年のトリチウムは未処理の、危険な汚染水です。未だに廃炉の見通しは立たず、東電の計画でさえ汚染水の全量放出まで30年も要し、不確定要因を考慮すれば半永久的に海を汚し続けます。■マーシャル諸島など海外から抗議の声マーシャル諸島議会などから汚染水の海洋放出に対し厳しい抗議の声があがっています。中国は日本製海産物の全面輸入禁止処置をとりました。約束をほごにされた福島県の漁師の間では、せっかく回復途中の沿岸漁業への深刻な打撃が心配されています。東電は核汚染水の海洋放出をただちに中止せよ！

入管法と移民・難民問題～日本社会での共生を考える～

■岸田首相、子ども予算倍増の公約はどうなりました！？総裁選で「子ども予算を倍増する」と公約した岸田首相、その後トーンダウンして「異次元の少子化対策」（23年年頭）と意気込んでみたものの、増額の規模も時期も示していません。他方、軍事費は、5年間で43兆円（後年度負担含めると60兆円）という巨額の予算を、財源も示さず、国会審議も無く閣議で決定しました。いま話題となっている、所得制限なしの児童手当や小・中学校の給食費無償化は、軍事費倍増予算の一部をまわせば直ちに実現します。■実質賃金は10年間で11.8％も減少、今こそ最賃は1,500円へ、大幅な賃上げを昨年12月の消費者物価上昇率は4％、実質賃金は0.1％減少です。自公政権10年間で実質賃金はマイナス6.5％、社会保険料の上昇なども反映した生活実感賃金は11....軍事費よりも子ども予算の倍増を！日本の子ども予算はOECDの最下位

昨年2月に開始されたウクライナ侵略戦争は、ウクライナ国民と国際世論の反撃によってもロシアはいまだウクライナ東南部を占領し続けていますが、プーチンがウクライナ侵攻の理由としてあげた「NATOの脅威」「ウクライナ政権のナチ化」は全くの口実であったことは明らかです。一方、岸田政権は、ウクライナ危機を利用し、プーチン同様のウソで国民をだまし、日本をアメリカの対中戦争に参戦させようとしています。第一のウソ：「反撃（＝敵基地攻撃）は専守防衛の範囲内だから憲法違反ではない」「専守防衛」とは、日本が武力攻撃を受けた場合に、自国の領域に侵攻する敵の攻撃を排除する処置で、そのための武器は防衛用に徹し、長距離ミサイルや空母などの攻撃用武器は禁止とされます。しかし、岸田政権が昨年閣議決定した「安保3文書」は、日本が攻撃を受けてい...今年こそ戦争の無い世界をー大軍拡や原発再稼働に血道をあげる岸田政権、もう終わりにしませんか！

与党が「敵基地攻撃能力保有」で合意しました。保有の理由として「ミサイル防衛システムの補完」をあげ、名称を「反撃能力」と変えましたが、自国が攻撃されていないのに相手国を武力攻撃する「先制攻撃」となんら変わりません。81年前に真珠湾の米軍基地を奇襲攻撃して太平洋戦争を開始、日本人300万人を死に追いやった、「抑止」でも何でもない、愚かな戦争政策の再現です。直ちに撤回を求めましょう！■「集団的自衛権」行使＋「敵基地攻撃」は日本を破滅に導くおろかな企て政府は、同盟国（米国）が他国から攻撃を受け、日本が「存立危機事態」への対処として集団的自衛権を行使する場合にも他国の基地や中枢機能を武力攻撃する「反撃」が可能としました。これは、日本が攻撃されていない状態で他国を攻撃する、他国にとっては、日本の「先制攻撃」であり、日...「先制攻撃」＝真珠湾奇襲の再現となる自公合意「敵基地攻撃能力の保有」は撤回せよ！