山梨県と富士急行の裁判は、想定通りの出来レースであった。6令和3年(ワ)第71号債務不存在確認請求事件（本訴）令和3年(ワ)第238号損害賠償等請求反訴事件(反訴)判決文甲府地方裁判所民事部裁判長裁判官新田和憲裁判官八槇朋博裁判官嶋村弥寿（2）平成9年契約及び平成29年契約の年額賃料は、いずれも不動産鑑定に反した算出金額である。ア、富士急行「原告」の主張判決文14頁本件各不動産は、別荘敷等と一体として建物使用目的を有する賃貸借契約であるものといえ、借地法の適用がある事に疑いの余地はない。したがって、本件各不動産の賃料額の算定につき、仮に借地法の適用の有無が問題になるとしても、本件各不動産の賃料額の算定に当たって素地価格前提として賃料額を算定することは、なんら問題が無いというべきである。以上によれば、平成9...富士急行山梨県県有地裁判6

山梨県と富士急行の裁判は、想定通りの出来レースであった。5令和3年(ワ)第71号債務不存在確認請求事件（本訴）令和3年(ワ)第238号損害賠償等請求反訴事件(反訴)判決文甲府地方裁判所民事部裁判長裁判官新田和憲裁判官八槇朋博裁判官嶋村弥寿3．平成9年度及び平成29年度契約賃料は、地方自治法237条2項に違反し、又、不動産鑑定評価基準に反した不動産鑑定の結果による年額賃料の算出である。（1）上記3名の裁判官は、地方自治法237条2項「普通地方公共団体の財産は、条例又は議会の議決による場合でなければ、これを交換し、出資の目的とし、若しくは支払い手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し、若しくは貸し付けてはならない。」とする法律は、適正な対価であれば、条例又は議会の議決は必要ないと判示し、山梨県が富...富士急行山梨県県有地裁判5

山梨県と富士急行の裁判は、想定通りの出来レースであった。4令和3年(ワ)第71号債務不存在確認請求事件（本訴）令和3年(ワ)第238号損害賠償等請求反訴事件(反訴)判決文甲府地方裁判所民事部裁判長裁判官新田和憲裁判官八槇朋博裁判官嶋村弥寿1．当該裁判所の判断画像のアップ2．上記3名の裁判官の判断の内容は、全て事実と異なり、出鱈目な判決文である。平成9年度及び平成29年度の賃料は継続賃料とはならない。継続賃料は一度合意された賃料の変更であるため、地価が急激に上昇する場合においても、賃料の急激な値上げをすることは無い。継続賃料は、過去時点（直近合意時点）において当事者間で合意された事情を踏まえ、現在時点(価格時点)における賃料を求めようとするものであり、単なる現在時点(価格時点)における賃料を求めようとする新...富士急行山梨県県有地裁判4

山梨県と富士急行の裁判は、想定通りの出来レースであった。3平成15年2月4日付の毎日新聞における山梨県知事選挙に関する新聞報道に於いて、山本元知事の対立陣営が、「富士急行」が長年借りている広大な県有地の借地料一覧を付け、「堀内氏と県の癒着」と銘打った批判ビラを配布していたとする趣旨の記載がある。平成19年8月14日に朝日新聞が「県有地割安賃貸80年」と題する記事を報じて以降、同新聞において、数回にわたり富士急行との間の本件各不動産の賃貸借契約に関する問題提起の報道がなされた。後藤元知事の在任期間中である平成28年11月20日発行の月刊誌「FACTA」において、「富士急行別荘地が『タダ同然』と題する記事」が掲載された。富士急行と山梨県の間の本件各不動産に関する平成9年契約及び平成29年契約に関し、山梨県の住...富士急行山梨県県有地裁判3

山梨県と富士急行の裁判は、想定通りの出来レースであった。2地方自治法が昭和38年6月8日法律第99号により改正され（新地方自治法237条2項）、普通地方公共団体の財産は、条例又は議会の議決による場合でなければこれを交換し、出資の目的とし、若しくは支払い手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し、若しくは貸し付けてはならない。と、定められ、山梨県恩賜県有財産管理条例も同様に改められた。この結果、昭和42年8月22日本件各不動産につき、昭和42年4月1日から昭和52年3月31日迄の10年間の恩賜県有財産賃貸借契約が締結された。その後、昭和52年4月1日から20年間、平成9年4月1日から20年間、平成29年4月1日から20年間、の賃貸借契約が締結され、その推移は下記表1の通りであり、現在に至っている（...富士急行山梨県県有地裁判2

山梨県と富士急行の裁判は、想定通りの出来レースであった。1山梨県は、所有している富士山麓山中湖畔恩賜県有財産面積167万坪（557ヘクタール）を、年額金8，350円にて、昭和2年1月29日付にて富士急行（前身富士山麓電気鉄道株式会社）に貸し付けた。富士急行が占有し、使用している範囲についてはその後、大幅に増加している。本件各不動産は、①別荘敷、②演習場内別荘敷、③商業敷、④会社直営建物敷、⑤ゴルフ場敷、⑥スキー場敷などに利用されている。当時の山梨県の恩賜県有財産管理条例は、旧地方自治法213条に基づき、恩賜県有財産については、その全てが「模範林」即ち、県の「公共の用に共する」林であると定め、貸与は公用・公共用等の特別の必要がある場合に限って、可能であるとした。(条例明治45年16条、昭和13年17条、昭和...富士急行山梨県県有地裁判1

世界中の国々を駆け巡り、人々に知れ渡った「日本の袴田事件」とは、事件には全く関係の無い袴田巌さんが、昭和41年8月18日に逮捕され、「裁判所が、警察・検察とグルになって、袴田さんを殺人犯に仕立て上げ、明確な悪意をもって、死刑判決を宣言した事件」である。平成20年静岡地裁に第二次再審請求がなされ、平成26年再審開始が決定され、袴田さんは釈放されたが、その間の48年間もの年月を独房に監禁されていたのである。一般人でも、当初の判決文を熟読すれば、袴田さんは明らかな冤罪である事が判明する。最高裁判所の裁判官らに判らない訳が無いのである。最高裁判所の裁判官らは、真実・証拠・根拠を捻じ曲げ、自身らの金とコネと安いプライドを重視するあまり譫妄(せんもう)に陥り、妄想により事実を捏ね上げて(こねあげて)出鱈目な決定を行っ...最高裁出鱈目な裁判官ら袴田事件差戻他

原告第18準備書面令和2年4月6日

原告第17準備書面令和2年2月7日

原告第16準備書面令和2年2月5日

被告ら証人陳述書1人目2人目乙15～18

被告ら証拠申出書証人尋問2人目

原告第15準備書面令和2年1月29日

原告第14準備書面証拠説明書10令和2年1月9日

被告陳述書乙14

被告陳述書乙15

被告ら準備書面（6）

原告第8準備書面証拠説明書7甲40～46

被告ら準備書面（5）証拠説明書乙2～3の2

原告証拠説明書6甲39陳述書