多摩自治体問題研究所の「議員の学校」ご案内

多摩自治体問題研究所が5月9日～10日に行われる「議員の学校」を紹介した多摩自治体研究所・議員の学校校長の池上さんからYoutubeを通して案内していただいています。世界の動きから国内の動きなど、欲張った内容とのことです。私自身は、常任委員会の視察と重なっており、参加できません。大変残念です。過去、この学校へ参加させていただいた経験からは、ただ講演を聞くだけでなく、参加者の自由な意見を述べながら勉強していくという、緊張感を持った学校です。私自身は、共産党の議員ですが、自民党の方や、公明党の方とも机を並べて勉強、意見交換できる大変素晴らしいものです。多くの方に参加いただきたいと思います。以下のURLで池上校長のお話をお聞きできます。https://youtu.be/37dZGjUKgVE多摩自治体問題研究所の「議員の学校」ご案内

市民と野党の共同と改憲阻止の展望

4月15日（土）午後7時から福祉保健センターにて三田革新懇主催による「市民と野党の共同と改憲阻止の展望」と題して冨田宏治先生（関西学院大学法学部教授）によるお話がありました。当日は京都での講演などをこなし、三田に駆けつけていただくというハードスケジュールをこなしての講演でした。アメリカをはじめとするポプリズム政治に危機感を持ちながらも一方ではアメリカでのサンダース候補の大健闘など、かのアメリカで社会主義を標榜する候補が検討する状況が生まれた背景、またヨーロッパでも同じような状況となっている。日本に於いても安倍政治という極端な政治がまかり通っているものの、一方でシールズやママたち、学者の会などが「野党は共闘」をと声を上げ、戦後初めて国政選挙で実現しただけでなく、保守王国の東北地方で秋田県を除いて自民党が全滅、野党...市民と野党の共同と改憲阻止の展望

監視社会を許さない！ 「共謀罪」は危険すぎる

安倍内閣が今国会で成立を狙っているのが「共謀罪」。過去3回廃案になった政府なりの教訓から、国民の感情に訴え、名前を変えて「テロ等準備罪」として、あたかも「テロ」を防止するかのごとく装っている。そもそも現在の法律や警備体制で十分にテロを防止、政府が盛んに利用する「東京オリンピック・パラリンピックの安全」は、わざわざ新法を作る必要がない。わざわざ東京オリンピックを引き合いに出さなければ国民の共感を得られないほど不必要どころか憲法違反で歴史に学ばない(戦争への突入と治安維持法)危険な道を突き進んでいる。併せて、「国際組織犯罪防止条約」の批准と国内法整備まで持ち出していることには、滑稽さと国民を馬鹿にする議論でしかない。そもそもこの条約が作られようとした時、日本政府はこの条約に「テロ」の位置づけをすることに反対していた...監視社会を許さない！「共謀罪」は危険すぎる