夫婦別姓に関する産経新聞の論説

2015年4月13日の産経新聞の「視線」というコラムに，編集委員・大野敏明の署名入りで，「夫婦別姓の誤り」という記事が掲載された。この記事は，どうも産経新聞のトップからはたどれないようだが，検索をかけると出てくる。このコラムは，近時，最高裁が，一般にいわれている「夫婦別姓」について違憲かどうかを判断することになったことを受けて，それに対する意見として書かれたもののようである。このコラムで述べられている意見は，ごくごく要約すると，以下のようなものである。「名字」には，「姓」と「氏」があり，「姓」は，遠い先祖から受け継がれている「血族」を意味し，「氏」は現在の家族集団を表している。足利尊氏は，「姓」は「源」であり，「氏」は「足利」である。明治以来の日本では，名字は「氏」であって「姓」ではない。だから，一般にいわれる...夫婦別姓に関する産経新聞の論説

登記制度は震災復興の妨げか？ ～日経ビジネスのコラムより

日経ビジネス2015年2月23日号に，「震災復興を登記制度が阻害する」というコラムが掲載された。編集者によるインタビュー構成になっているが，長い話を読み易くまとめたものだろう。話し手は，吉原祥子氏。「東京財団研究員兼政策プロデューサー」との肩書である。今回のコラムの要旨は，大体次のようなものになっている。1復興に必要な土地の入手が，権利者不明で進まない。その原因が日本の登記制度だ。日本の登記制度は任意で，登記簿に使者の名前が載っていることが普通にある。2不動産登記簿に使者の名前が載っていると，土地を取得するには，法定相続人全員に同意を得る必要がある。その手続は膨大だ。3地方の，特に山林は地価が安いので，山林の放棄が大きな問題になっている。4固定資産税課税台帳は，不動産登記簿を基に更新されるが，その不動産登記自体...登記制度は震災復興の妨げか？～日経ビジネスのコラムより

iza! ブログからの引越

iza！ブログで書いていた記事をこちらに引っ越ししました。MSN産経と連動していたiza！というサイトで、記事関連でブログを書いていたのですが、今回、ブログが廃止されることになったので、その記事を、こちらのブログに引っ越ししました。iza!ブログからの引越

公募校長の不祥事 何が問題か？

大阪市の橋下市長の肝いりで2013年4月に誕生した、大阪市の公募校長11人のうち6人が不祥事やトラブルを起こしており、市議会の猛反発を招いているとのことである。11人のうち、1人がわずか約3カ月で早期退職し、2人がセクハラ行為などで懲戒処分や厳重注意を受けた。そして9月19日、追い打ちをかけるようにパワハラの疑いなど新たに3人のトラブルが発覚したのだという。これまでのトラブルは、3か月で辞めたのが1人、私的なアンケートをあたかも公的なアンケートと偽ってアンケートをとったのが1人、保護者に対するセクハラが1人という。そして、市教委によると、校長3人がそれぞれ（1）口論となった教頭に謝罪を求めて教頭が土下座した（2）女性教職員6人に「なんで結婚しないのか」などと質問した（3）出張や時間休の手続きをとらずに数時間外出...公募校長の不祥事何が問題か？

誤認逮捕？？

またまた大阪府警が誤認逮捕ということで、ニュースになった。食品の万引きで事情聴取していた男のショルダーバッグから、女性下着が出てきて、その男自身も女性下着を着用していたことと、その下着について、男自身が盗んだものと供述したこと、出てきた下着と柄や色が酷似していた下着盗の被害届があったことから、万引きとは別の住居侵入窃盗で逮捕して、勾留したのだという。それが、調べを進めると、男が下着は万引きしたものだと供述を変え、警察が被害者に確認をとったところ、男の所持していた下着と、被害品とはメーカーが異なることが判明して、誤認逮捕であったことが判明したという。所轄署は、誤認逮捕であったことを発表し、副署長が「指導教養を徹底するなど再発防止に努めたい」とのコメントを出したとのことである。マスコミとしては、警察の不祥事だという...誤認逮捕？？

この記事は現地を見て書いたか？

今回は法律とは関係がないが・・・どうにも納得できない記事があったので，ちょっと一言。久しぶりに桜島の大噴火がニュースになった。ところで，この記事は，本当に現地を見て書いたのだろうか？「地響きのような震動があり、5分後、火口からもくもくと噴き上がる煙が見えた。約30分後には灰が降ってきたという。」とある。私は今回の噴火を体験していないから何ともいえないが，これまでで，噴火の前に地響きがあったという経験はない。大きな爆発で印象に残るのは，衝撃波であり，ドンと一発衝撃波に見舞われて，はっと桜島の方をを振り向くと，火口から黒煙が団子のように立ち上り始めているというのがよくあったことである。これが見る間にキノコ雲になって上空に吹き上がったころ，鹿児島市内には，ドーンと音波がやってくることになる。まあこの辺はいいとしよう。...この記事は現地を見て書いたか？

法曹養成制度をどうすべきか

政府の法曹養成制度検討会議で，法曹の年間3000人養成の目標の撤回が提言された。しかし，検討会議の結論は，3000人目標の撤回だけで，司法制度を支える人材の育成に関する主要テーマで具体案が示されず，問題先送りで終わったということである。これでは，何のための検討会議だったのか，さっぱりその意義が見えてこない。3000人目標が維持できないことは，有識者の意見を聞くまでもなく，明々白々の現実だったとしかいえない。座長の佐々木毅氏は，元学習院大学教授というよりは，元東京大学総長であり，元東京大学法学部教授である。政治学系の教授だったので，法曹養成には直接携わっていたわけではないだろうが（そもそも，東京大学法学部自体が，法曹養成とは距離を置くというスタンスである。），あるべき法律家像については，それなりの認識があったと思...法曹養成制度をどうすべきか

これは悪質だ

日興証券の社員が，認知症で判断能力が低下していた女性の弟になりすまして，女性に他の証券会社に電話をかけさせて，他の証券会社の預かり資産を解約させ，その解約金を日興証券に送金させて，それで，自社商品を購入させていたとのことである。この事件については，読売新聞が続報で，実際の弟から，姉は認知症であるとの訴えを受けていながら，それにまともに取り合わず，女性が日興証券に送金するのを手助けまでしていたとの報道をしている。これが事実ならば，件の社員が不正を働いていたことのみならず，幹部社員までが，それが不正であることを知りながら，あるいは，それを知って事実を確認すべききっかけがあることを知りながら，その不正行為に加担していたことになり，会社ぐるみの不正行為といわなければならない。会社側は，さすがにADRに対しては，誠実に対...これは悪質だ

投資家というのは，かくも無防備なものか？

またまた，投資詐欺のような事件が発生した。アメリカでの診療報酬請求権をビジネスにしたもので，アメリカでは，現実にビジネスとして成り立っているもののようだが，日本ではあまり知られていなかったようだ。だから，アメリカで成功しているビジネスに目をつけて，日本に持ち込んだことは，それはそれでビジネスの才覚として優れたものがあったのであろうが，それも，「まともなビジネス」であればの話である。どうも，報道によれば，今回問題となったMRIという会社は，米国の実績のあるファンドよりも高金利をうたっているとか，為替の問題があるのに，円建てとドル建てで配当率に適切な差を付けていなかったとか，投資金額で配当率が変わるはずがないのに，投資金額により配当率を変えていたとか，いろいろと問題があったようである。それにもかかわらず，8700人...投資家というのは，かくも無防備なものか？

のれんの過大計上で損益計算書が良くなるとは？

居酒屋「村さ来」や回転ずし「平禄寿司」を全国展開する飲食チェーン「ジー・テイスト」（仙台市）が，平成21年4月に東京都内の飲食チェーンを子会社化した際、のれん代を本来の金額より約10億円高く計上し，連結純資産額を約47億円と記載するなどしたため，証券取引等監視委員会から，課徴金1億145万円の納付を命じられたとのことである。同社の調査チームは，虚偽記載の動機を「対金融機関の観点から損益計算書の内容をよくしたいと思った」などと認定しているとのことである。しかし，私の乏しい会計の知識では，この記事は良く理解することができない。そもそも，のれん代を高く計上したことで，なぜ損益計算書の内容が良くなるのだろうか？。のれんは，貸借対照表の資産の部に計上されるから，その限りでは，貸借対照表に影響するとはいえても，損益計算書に...のれんの過大計上で損益計算書が良くなるとは？