住所
出身
ハンドル名
藤田進太郎さん
ブログタイトル
会社を悩ます問題社員の対応
ブログURL
https://blog.goo.ne.jp/komattashain
ブログ紹介文
会社を悩ます問題社員の対応,訴訟リスクを回避する労務管理
自由文
-
更新頻度(1年)

11回 / 198日(平均0.4回/週)

ブログ村参加:2014/08/06

藤田進太郎さんの人気ランキング

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藤田進太郎さんのブログ記事

  • 本日の企業内研修「職場を悩ます“困った社員”への対処法」

    本日,代表弁護士藤田進太郎が,「職場を悩ます“困った社員”への対処法」と題する企業内研修を行いました。日時:2019年5月15日(水)16:00~17:30講題:職場を悩ます“困った社員”への対処法内容第1部よくある“困った社員”の事例に対する具体的対処法1.言動が乱暴で勤務態度が悪く指導に従わない社員への対処法2.注意指導するとパワハラだと言って指導に従わない社員への対処法3.担当業務の変更・転勤・出向等の人事異動に応じない社員への対処法4.能力が極端に低く繰り返し仕事を教えても仕事ができるようにならない社員への対処法5.「復職可」と書かれた主治医の診断書を提出して復職したのに満足に働けない社員への対処法6.残業する必要がないのに残業して残業代を請求する社員への対処法第2部事前質問・当日質問その他の講演・著作...本日の企業内研修「職場を悩ます“困った社員”への対処法」

  • 本日の企業内研修「職場を悩ます“困った社員”への対処法」

    本日,代表弁護士藤田進太郎が,「職場を悩ます“困った社員”への対処法」と題する企業内研修を行いました。日時:2019年4月19日(金)9:00~10:30講題:職場を悩ます“困った社員”への対処法内容第1部よくある“困った社員”の事例に対する具体的対処法1.言動が乱暴で勤務態度が悪く指導に従わない社員への対処法2.注意指導するとパワハラだと言って指導に従わない社員への対処法3.担当業務の変更・転勤・出向等の人事異動に応じない社員への対処法4.能力が極端に低く繰り返し仕事を教えても仕事ができるようにならない社員への対処法5.「復職可」と書かれた主治医の診断書を提出して復職したのに満足に働けない社員への対処法6.残業する必要がないのに残業して残業代を請求する社員への対処法第2部事前質問・当日質問その他の講演・著作は...本日の企業内研修「職場を悩ます“困った社員”への対処法」

  • 本日の講演(新人研修)

    代表弁護士藤田進太郎が「新入社員が気をつけるべき法律問題」と題する講演を行いました。(顧問先企業)日時:2019年4月10日(水)13:00~15:00場所:顧問先企業講題:新入社員が気をつけるべき法律問題内容はじめに:就職して働くということ1.出退勤・朝起きたら体調が悪くて出勤できそうもない・電車が事故で遅れて遅刻しそう・勤務中に体調が悪くなった2.勤務・出勤時の身だしなみ・勤務時間中にしてはいけないこと・上司の指示内容が理解できない・仕事で毎日何度も失敗してしまう3.トラブル対応・お客様を怒らせてしまった・仕事で大きなミスをしたことに気づいた・上司や同僚との関係が険悪になった4.私生活上の問題・飲酒による失敗・消費者金融,信販会社等からの借金・Facebook,Instagram,ブログ等・同期とのLINE...本日の講演(新人研修)

  • 本日の企業内研修

    本日,代表弁護士藤田進太郎が,「宝飾時計眼鏡専門店における『働き方改革』とは」と題する企業内研修を行いました。日時:平成31年3月27日(水)9:30~11:30講題:宝飾時計眼鏡専門店における「働き方改革」とは内容第1部働き方改革関連法の解説1.働き方改革の概要2.労働時間法制の見直し3.雇用形態に関わらない公正な待遇の確保第2部質疑応答フリートーキングその他の講演・著作はこちら__________________弁護士法人四谷麹町法律事務所会社経営者のための残業代請求対応会社経営者のための労働審判対応本日の企業内研修

  • 著作・講演等

    ◆最新著作◆事業場外みなし労働時間制の運用ポイントと定額残業代管理[DVD]/日本法令『フロー&チェック労務コンプライアンスの手引』(共著,新日本法規)訴訟リスクを回避する労務管理上の問題点とその対応[DVD]/日本法令労働時間管理Q&A100問/共著,三協法規出版⇒その他の著作・講演はこちら訴訟リスクを回避する労務管理上の問題点とその対応[]/日本法令⇒その他の著作・講演はこちら労働時間管理Q&A100問/共著,三協法規出版講演:『管理職の職務と必要知識』/東京経営者協会著作:季刊労働法『労働審判制度創設10周年記念シンポジウム』/労働開発研究会著作:決定版!問題社員対応マニュアル上~「問題会社」とならないための実務的処方箋/労働調査会著作:決定版!問題社員対応マニュアル下~「問題会社」とならないための実務的...著作・講演等

  • 講演「職場を悩ます”困った社員”への対処法」

    代表弁護士藤田進太郎が,下記のとおり講演を行いました。【日時】東京:2019年2月6日(水)13:00~17:00大阪:2019年2月7日(木)13:00~17:00名古屋:2019年2月15日(金)13:00~17:00【会場】東京:千代田区神田駿河台4-6御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンター大阪:大阪府大阪市中央区城見1-3-7松下IMPビル会議室名古屋:愛知県名古屋市中村区名駅4-10-25AP名古屋.名駅【講題】職場を悩ます”困った社員”への対処法【内容】第1部1.言動が乱暴で勤務態度が悪く指導に従わない社員への対処法2.注意指導するとパワハラだと言って指導に従わない社員への対処法3.電子メールやインターネット上で会社や上司を誹謗中傷する社員への対処法4.会社の金銭・所有物を着服・横領したり出張旅費...講演「職場を悩ます”困った社員”への対処法」

  • 残業代を請求されたら、会社はどう対応すればいいのか【3つのポイント】

    1.未払残業代見込額の算定残業代を請求された場合に必ずしなければならないのは,未払残業代見込額の算定です。なぜなら,未払残業代見込額が分からなければ,残業代を支払う必要があるのか,残業代を支払う必要があるとして何円支払う義務があるのか,どれだけ強気の交渉をすることができるのかといった判断ができないからです。明らかに未払残業代がない事案では,時間や労力を惜しんで,安易に和解金を支払うべきではありません。なぜなら,何の根拠がなくても,残業代を請求しさえすればお金が取れる会社であることを認めることになり,モラルハザードが生じかねないからです。未払残業代が発生している場合には,いつ,いくら支払うのかについての検討が必要です。間近い時期に和解,調停が成立する見込みがあるのであれば,会社の言い分をしっかり主張立証した上で,...残業代を請求されたら、会社はどう対応すればいいのか【3つのポイント】

  • 労働審判を起こされた場合に会社が押さえるべき3つのポイント

    労働審判を起こされた場合に会社が押さえるべき3つのポイントを、会社側専門弁護士が解説します。1.第1回期日までが勝負労働審判手続は,答弁書の提出期限までにどれだけ有効な証拠を集め,充実した答弁書を作成し,第1回期日に備えるかで,9割方勝負が決まります。答弁書の提出期限の変更は原則認められませんので,会社は,裁判所から労働審判申立書が届いたら,全力で答弁書を作成していく必要があります。また,労働審判を特定の弁護士に依頼したい場合は,すぐに弁護士に連絡し,第1回期日のスケジュールを確保してもらうことをお勧めします。労働審判は3回以内の期日で結論が出るとされていますが,実際の運用では,第1回期日で審理を終え調停に入ることが多く,第2回期日が開催される場合であっても,調停をまとめるだけに開かれるということも珍しくありま...労働審判を起こされた場合に会社が押さえるべき3つのポイント

  • 代表弁護士藤田進太郎のDVD「8つの事例と14の書式でわかる 会社経営者を悩ます問題社員への対応策」

    代表弁護士藤田進太郎のDVD「8つの事例と14の書式でわかる会社経営者を悩ます問題社員への対応策」が発売されました。(日本法令)目次1言動が乱暴で勤務態度が悪く指導に従わない社員への対応策2注意指導するとパワハラだと騒ぎ立てる社員への対応策3会社の金銭・所有物を着服したり出張旅費や通勤手当を不正取得する社員への対応策4人事異動に応じない社員への対応策5能力が極端に低い社員への対応策6精神疾患を隠して入社したが精神疾患が再発して働けなくなった社員への対応策7注意指導したところ立腹して出て行ったまま出勤しなくなった社員への対応策8残業する必要がないのに残業して残業代を請求する社員への対応策__________________弁護士法人四谷麹町法律事務所会社経営者のための残業代請求対応会社経営者のための労働審判対応代表弁護士藤田進太郎のDVD「8つの事例と14の書式でわかる会社経営者を悩ます問題社員への対応策」

  • 労働審判の弁護士費用

    「会社経営者のための労働審判対応」に,「労働審判の弁護士費用」を追加しました。労働審判の弁護士費用

  • 国際自動車事件(差戻審)東京高裁判決の内容と実務対応上のポイント

    代表弁護士藤田進太郎が執筆した「国際自動車事件(差戻審)東京高裁判決の内容と実務対応上のポイント」が「労務事情」2018年11月15日号に掲載されました。国際自動車事件(差戻審)東京高裁判決の内容と実務対応上のポイント