まずい！韓国が擦り寄ってきたよ！靖国参拝見送りなら日韓首脳会談もあり？

【ソウル時事】30日付の韓国紙・東亜日報は、韓国政府関係者の話として、日本政府が最近、外交ルートを通じ、韓国政府に対し、9月のロシア・サンクトペテルブルクでの20カ国・地域（G20）首脳会議の際に日韓首脳会談を行うことを打診したと伝えた。 同紙は、日本側の打診に対する韓国側の対応については具体的に触れていないが、安倍晋三首相らが8月15日の終戦記念日の靖国神社参拝を見送るなど、…

効いてる効いてる 遠交近攻の安倍外交

安倍外交を俯瞰（ふかん）してみると、「遠交近攻」という中国古来の手法を援用していると以前、書いた。日本が遠い国と手を組んで、近くの敵に二正面作戦を強いる戦いをいう。安倍晋三首相はこれまで、東南アジアを経由した海洋国家群の南回りと、ユーラシアの大陸国家群の北回りの外交をもって、中国に対中包囲網を意識させた。日米同…

無双でカブを上げた池上彰氏は安倍首相が嫌い？

「私は21日の投票日当日の選挙特番で20人を超える政治家にインタビューをしました。質問するのは、当たり前すぎたり、素朴すぎたりして、あまりほかの人が聞かないことです。なぜなら、こういう基本的な質問にどう答えるかで、その人の政治家としての資質、政治への姿勢、私たちには見えないところで起こっていることが、見えてくるからです」 安倍総理は『嫌われています』とも『わかりません』とも答えたく…

米上院で対中けん制決議 尖閣が日米安全保障条約の適用対象となることも明記

菅官房長官は30日の記者会見で、米上院が沖縄県の尖閣諸島をめぐる中国の挑発行為などをけん制する決議を全会一致で採択したことについて「力による現状変更を非難するとともに、日米安保条約に対する米国の力強い関与を表明するもので、高く評価したい」と述べ、歓迎する意向を示した。 決議は、中国が尖閣の領有権を主張していることを踏まえ「尖閣への日本の施政権を損なういかなる一方的な行為にも反…

日本が孤立？むしろ嫌われ孤立していくのは中国と韓国

英国放送協会（BBC）の海外向け放送「BBCワールドサービス」は、各国が世界に与える影響が良いか悪いかを聴く調査を行い、インターネットなどで公開している。

中国でも人気の日本のアニメは？

たまには気楽に見れる中国ネタを。 中国産アニメのランキングもありましたが、一つも 知りませんでした。 中国の若者に人気の海外アニメランキング NO．1 ミッキーマウスとドナルドダック NO．2 トムとジェリー NO．3 鉄腕アトム NO．4 聖闘士星矢 NO．5 一休さん NO．6 ドラえもん NO．7 ドラゴンボール NO．8 バーバパパ NO．9 スマーフ NO．10 スラムダンク NO．11 キャプテ…

歴訪各国から好評価 安倍首相のアジア外交

【シンガポール＝青木伸行】安倍晋三首相の東南アジア3カ国歴訪は、参院選で勝利し政権の安定を確保した直後のことだけに、首相のビジョンと日本の進路に対する関心が高かった。 26日午後、シンガポールのホテルで開かれた首相の講演会。約2千人が詰めかけ、“立ち見”も出るほどの盛況ぶり。 講演後、何人かに感想を聞いた。「目標が明確で姿勢が前向きだ」「ASEANの経済成長には強い日本経済…

韓国の言う謝罪とは「悪かった」と何度も土下座＆領土の3分の1ほどを差し出すこと

韓国出身の評論家で拓殖大国際学部教授の呉善花氏（56）＝日本国籍＝が韓国への入国を拒否された事件がありました。 韓国出身の評論家で拓殖大国際学部教授の呉善花氏（56）＝日本国籍＝が韓国への入国を拒否され、日本に引き返していたことが27日、分かった。呉氏は歴史問題などをめぐって韓国に厳しい評論活動で知られ、韓国側の対日感情の悪化などが入国拒否の一因である可能性もある。 --- 以下省略…

社民 福島瑞穂 党首辞任 山本太郎氏に統一会派呼びかけ

社民党の福島党首は25日の党常任幹事会で、参院選で惨敗した責任を取り、党首を辞任すると表明し、了承された。 同党は近く党首代行を置き、秋の臨時国会までに新党首を決める方針だ。 また辞任表明の記者会見で、参院選で反原発を掲げて初当選した俳優の山本太郎氏に、参院での統一会派結成を呼び掛けたことを明らかにした。 引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130725-00001130-yom-pol …

【中国】ウワサの7ヶ月で世界一のビル 4日で建設中止に

【上海時事】中国の湖南省長沙市で20日着工した世界一の超高層ビル「天空都市」（高さ838メートル）が24日、法律に基づく建設認可手続きを取っていないとして地元当局から建設中止を命じられた。地元紙・瀟湘晨報（電子版）が25日伝えた。国内の専門家から、地震や強風に対する安全性などを疑問視する意見が相次いでいることを踏まえ、当局としても早めの対応を迫られた格好だ。 --- 以下省略 ---