NISA（日本版ISA）を利用する

2014年から投資減税が撤廃され、株式の譲渡益は10％から20％に戻りますが、それと同時に新しい投資減税が導入されます。NISA（日本版ISA）です。投資家は証券会社や銀行にNISA口座を開き、その中で行った取引は無税となるシステムです。ただし、取引には

塩漬け株を利用する

株の売り時を逃し続けた結果、大きな含み損を抱えてしまい、何年も持ち続けている株を塩漬け株といいます。塩漬け株は本来作ってはいけないものとされていますが、こういう使い方もあります。例えば、特定口座の中で30万円の利益が出た場合、30万円の損が出るように塩漬

ゼロクーポン債・ディスカウント債を利用する

証券会社のHPを見ていると、ゼロクーポン債とかディスカウント債という言葉を目にすることがありませんか。日本の債券ではあまり見かけませんが、海外の国債では見つかります。通常の債券の場合、額面金額と金利があらかじめ決められています。新規発行の場合は投資家は額

損益通算できる商品群を利用する。

株だけではなく、金やプラチナなどの貴金属にも投資したい、石油になどのコモディティにも投資したい場合、それぞれ単独に投資すると損益通算ができません。それぞれに課税されます。株で50万円の負け、コモディティを先物で取り引きして50万円の勝ちとなった場合、株は

外貨MMFを利用する

外貨預金という金融商品があります。これは投資家にとって不利な商品なので、外貨MMFの購入を考えるべきです。外貨預金の場合、為替差益は総合課税となり、確定申告が必要になります。総合課税とは、他の所得と合算して課税されるということで、サラリーマンの場合は本業の所

特定口座を利用しない

特定口座を利用しないという選択肢もあります。この場合は一般口座と呼ばれています。また、特定口座源泉徴収無しという選択肢もあります。もちろん、自分で確定申告することになります。ただし、申告しないですむ場合もあります。サラリーマンの場合、本業の給与以外の収入

特定口座を利用する

証券会社は特定口座というサービスを設けています。これは、株式売買の譲渡益から税金を天引き（源泉徴収）するサービスです。配当との損益通算もしてくれるので非常に便利です。このサービスの中で金融商品を購入している限り、確定申告する必要がありません。ところで、問

個人型確定拠出年金を利用する

前の項で述べた確定拠出年金は企業型でしたが、個人型確定拠出年金という制度もあります。こちらは自営業者および厚生年金以外の企業年金が無い会社の従業員向けの制度です。自営業者の場合は68，000円、会社員の場合は23，000円の拠出枠があります。もちろん、拠

確定拠出年金（日本版401k）を利用する

最近は確定拠出年金を採用する会社が増えてきました。従来の企業年金で採用されていた確定給付型では逆ザヤが発生してしまい、企業会計を圧迫する恐れが出てきたことが普及の原因です。これは、確定給付型の運用利率の目標値が国によって法外に高く（年利5．5％）設定され

はじめに

投資家にとって大増税時代がやってこようとしています。株式の譲渡益は2014年から20％に戻ります。現在は時限的な減税処置として10％となっているだけなのです。来年から消費税も上がります。そうすると株式の売買にかかる手数料にかかる消費税も増税になります。