経済評論家・島倉原のブログです。積極財政政策の提言、グローバル金融市場の分析などを行っています。
インターネットテレビ「チャンネルAJER」に出演し、経済政策やグローバル経済について発言しています。日本経済の低迷、国の借金問題、年金問題・・・全ての原因は政府の誤った経済政策、すなわち緊縮財政であることを、具体的なデータも交えながら解説しています。
8月23日、中国政府が9月からの米国の対中制裁関税への報復措置として、米国製品への追加関税を発表した。米国政府はこれに対して制裁関税引上げという形で即座に反応し、当日の米国株式市場は急落した。↓続きはメルマガ配信サービス「フーミー」(下記URL参照)にてご覧ください。https://foomii.com/00092/2019082505141757755【2019年8月のメルマガ記事一覧】「続・米中対立と金融市場の行方」(2019年8月25日号、本稿)「米中対...
8月13日、米国通商代表部(USTR)が、中国製品への制裁関税の一部の発動を、12月15日まで先送りすると発表した。すると、米中対立の緩和を示すニュースであると受け取られたとのことで、当日の米国株式市場は大きく上昇した。↓続きはメルマガ配信サービス「フーミー」(下記URL参照)にてご覧ください。https://foomii.com/00092/2019081801013157537【2019年8月のメルマガ記事一覧】「米中対立と金融市場の行方」(2019年8月18日...
先々週に引き続き、先週の金融市場も不安定な動きが続いた。米国の主要株価指数であるS&P500も、5営業日のうち3営業日はプラスで引けたものの、結局先々週末よりも下落して引けている。↓続きはメルマガ配信サービス「フーミー」(下記URL参照)にてご覧ください。https://foomii.com/00092/2019081103525257332【2019年7月のメルマガ記事一覧】「混乱が続く金融市場のその後」(2019年8月11日号、本稿)「FRB利下げと米中貿易戦争...
7月31日、米国の中央銀行FRBが10年半ぶりの利下げを行い、総資産の縮小も予定を2カ月早めて7月末で終了することを決定した。対する同日の米国株式市場は、「長期的な金融緩和局面の始まりではない」というパウエルFRB議長の発言を受けて、売りで反応した。結局、先週の米国株式市場は、翌日の対中関税引き上げの発表などもあって5日続落となり、週間ベースで今年最大の下落率となった。↓続きはメルマガ配信サービス「フーミー」(...
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