ゼレンスキー氏「『戦争終わればNATO加盟』のシグナルを」という平和と無縁の発想 志葉玲氏らの発想、主張がいかに無責任で悪質であるかがわかる
ゼレンスキー氏は以前からNATO加盟を求めていましたが、これこそがロシアによる軍事侵攻を招いたのですが、同氏にその認識は全くありません。 ウクライナ市民も冷静に考えれば、こうした指導者を持ったこと自体が不幸だったと気づくでしょう。 指導者がゼレンスキー氏でなければロシアの軍事侵攻は防げたし、防ぐべきものでした。所詮はウクライナは汚職国家ですから、ロシアによる軍事侵攻も汚職に利用しているわけです。ゼレ...
志葉玲氏の態度が酷すぎる 姜尚中先生の指摘が素晴らしい ロシア・ウクライナ戦争は即時停戦こそ必要だ
「今こそ停戦を」シンポジウム第二部 どう考えても即時停戦しかないんですが、実際、ウクライナによる反転攻勢だと言われながら、ほとんど報道なし。最近、ワグネル・プリゴジン氏の反乱がマスコミを賑わしましたが、一過性で終わり。しかし、ウクライナの反転攻勢がどうなっているのかの報道はほとんどありません。 報道の在り方も問題があります。白井邦彦先生が整理されいていますので改めてご紹介します。「「戦争での命の...
路線バスの事故 「これまで30年無事故だった」に意味はない 国の安全面軽視
先日、北海道で起きた路線バスとトラックの衝突事故ですが、10年以上前から危険が指摘されていたということです。 緩やかなカーブでそのまま対向車線にはみ出すということの危険は常につきまといます。 北海道の場合、特に速度超過になりやすく、運転も単調になるため睡魔にも襲われます。 特に対向車線をはみ出したトラックの運転手がどのような状況下だったのかは既に亡くなっているため真相は分かりません。居眠り運転だっ...
2023年6月26日、北海道仁木町で、毎年行われている、中国人殉難者全道慰霊祭に参加してきました。 今年で58回になります。 今年は、小樽潮の太鼓が披露されました。とても良かったです。 今年も多くの方々が仁木町に集まりました。 既に戦後78年となりますから、この問題が風化しつつあることが危惧されます。これは決して過去の話でありません。 仁木町長のご挨拶（但し、今年は副町長の代読）の中ではロシア・ウクライナ...
ロシアの民間軍事会社が反乱を起こした、一路モスクワを目指す…という報道に即時停戦に反対し、さらには領土奪還（反転攻勢）を主張する人たちは期待を込めていたことでしょう。 しかし、あっけなく幕切れ。 今朝の朝日新聞の記事の中で二・二六事件に比較していた記事がとても興味深いものでした。結構、冷静な分析です。 プーチン政権による投降の呼び掛けと兵の罪は問わないというのは軍が反乱を起こしたときの普通の対応...
中台戦争に派兵？ 普通の発想は何のたためにしかならない オーストラリアの世論調査結果
誰のための何の戦争？ それが一番、問われるのが中台を巡る米中戦争です。実際に米国は軍事介入するのでしょうか。 米国は、大統領選挙を意識してなのか、中国を煽りに煽っています。 その最たるものがバイデン大統領が習主席に対する独裁者発言です。 習氏が独裁者かどうかの問題ではありません。米中関係をどうすべきかとブリンケン国務長官が訪中しているときにわざわざ言うことでありません。 選挙を意識すればするほど...
タイタニック号を見物する深海艇はどうも早い段階で事故に遭っていたようです。 しかし、この事故で何故、フジテレビが特番なのでしょうか。「＜タイタニック＞24日の「土曜プレミアム」で予定通り放送 フジテレビが哀悼のメッセージ掲載」（MANTANWEB2023年6月23日） これは世界に起きている事故の1つに過ぎません。という以上に安全面を無視したものであり、多大な迷惑を掛けている事故です。 それが何故、放送局が「哀悼...
道楽のタイタニック潜水艇事故と750人以上乗せた難民船の沈没事故
タイタニック潜水艇が消息を絶ち、酸素がなくなるまであと…という記事が毎日のように流れてきます。 6500メートルもの深海に潜るということですが、乗船のために数千万円もの高額な費用を要するそうです。 カネが余っているのかよくわかりませんが、カネがあると人とは違う何かをしたくなるということなのでしょうか。それが宇宙に行く、深海に潜るということですか。 安全面の保障はないのに、よくやるなとしか思えません。...
相手が安倍総理であろうとヤジで妨害することは言語道断 札幌高裁判決
安倍総理が選挙演説をしているとき、ヤジを飛ばした人たちが道警の過剰警備により排除された事件、控訴審判決がありました。「道警ヤジ排除、男性逆転敗訴 札幌高裁判決「危険性が切迫、適法」 女性勝訴は維持」（北海道新聞2023年6月22日） 男性は逆転敗訴という結果ですが、いずれにしても道警は安倍氏に対する忖度があまりにも酷かったため、過剰でした。かなり現場がピリピリしていたのではないでしょうか。安倍氏のご機...
暴力団抗争事件であれば、理由付けはともかく裁判員裁判の適用から外す、このような運用が実際に行われていました。 それが高裁の判断で裁判員裁判になったというのは異例なんでしょう。「暴力団抗争、裁判員が審理へ 福岡高裁が除外取り消し」（産経新聞2023年6月20日） そこでは具体的な裁判員への危険がないということが述べられています。裁判員法3条1項はこのように規定しています。地方裁判所は、前条第1項各号に掲...
中国がキューバに軍事訓練施設？ 台湾海峡に米軍艦船が行き来するのと同じ
中台問題では異様に中国を煽る米国ですが、その米国の裏庭とされるカリブ海の国キューバに中国が軍事訓練施設の設置計画が報じられています。「中国、キューバに軍事訓練施設を計画」（ウォール・ストリート・ジャーナル日本版2023年6月20日） 正しいのか誤情報なのかはわかりません。かつてのキューバ危機を思い起こさせます。この領域を中国軍艦船が行き来するようになったらどうなるのでしょう。キューバに中国軍基地を置い...
日本にまで武器（弾薬）の供与を求める状況 ウクライナの反転攻勢に期待するリベラル派 戦争好きなのか
日本にまで武器（弾薬）の供与を米国が求めてくるという状況をどのように考えますか。 本来、自国で生産し、それを供与できれば一番、良いはずです。自国の軍需産業が儲かるからです。 それなのに何故、日本からも？ 結局、日本も米国・NATOの軍事同盟に組み込まれていくという状況ですが、米国・NATOのウクライナへの軍事支援に賛成だと言っている人たちが日本の武器供与に「反対」するというのが不思議です。「徳岡宏一朗弁...
徳岡宏一朗弁護士の詭弁 憲法があるからウクライナへの武器供与はダメでは通用しない
いよいよ、ロシア・ウクライナ戦争でウクライナに対し、弾薬の供与の検討が始まりました。 これだけみてもロシア・ウクライナ戦争は即時停戦とすべきと言えるのですが、それでも即時停戦に反対する人たちは、一体、どんな思考をしているんだろうと思います。 それはともかく米国・NATOはウクライナに対する武器供与が正義で、日本が武器供与をすると憲法違反だからダメという主張している人たちがいます。 徳岡宏一朗弁護士と...
北海道八雲町で起きたバスとトラックの正面衝突 公共交通機関が鉄路からバスになっていくことのリスク
2023年6月18日に起きた八雲町国道5号線上のバスとトラックの正面衝突事故。5人の方が亡くなりました。 当初の報道はバスの運転手の勤務状況や健康状態に対する会社の管理についての報道ばかりだったことからバスが対向車線にはみ出したのかと思っていました。 事故態様についての報道もなかったからでもあります。「「運転手は勤続15年、運行前点検は異常なし」バス会社が会見、5人死亡の都市間バスと大型トラック正面衝突 ...
君が代を暗記する児童・生徒数を調査 吹田市教委 常識でアウトだとわからないのが不思議
君が代という名の国歌を歌うことを児童・生徒に強要することが許されないことはもはや常識です。 文科省もそんな見解はとっていません。 但し、歌わない児童・生徒に教育指導することは問題ないと言っていますが、事実上の強制です。それはともかく強制がダメというのは文科省とて建前としてはそう言わざるを得ないわけです。 それは思想良心の自由の問題でもあるからで、国が強制がOKなんて言ったら大問題になります。 そ...
「オンライン接見」の法制度化を求める会長声明（札幌弁護士会）https://satsuben.or.jp/statement/2023/06/13/605/2023年6月13日午前9:56オリンピック招致のために、これ以上の税金の無駄づかいは直ちに止めるべきです。30年札幌五輪、スウェーデン招致表明で一層厳しく 34年はソルトレーク本命視：北海道新聞デジタル2023年6月17日午後1:552023年5月5日撮影時期を絞らずって、ダラダラと無駄に税金を垂れ流すんですか...
日本が武器供与に動き出すとき ロシア・ウクライナ戦争が格好の口実となった
ロシア・ウクライナ戦争がいよいよ新たな段階に入りました。 ウクライナが言っていた「反転攻勢」ですが、相も変わらずウクライナ側の損害についての報道はありません。 そういう状態でありながら、米国から弾薬を供与せよという要求が来ています。「日本、米への砲弾提供を協議 ウクライナ支援で」（ウォール・ストリート・ジャーナル日本版2023年6月15日） 直接、ウクライナに供与せよと言っているのはタカ派の佐藤正久議...
釣り銭は手渡ししろ？ 言い掛かりはやめるべき 若い女性が店員だから？
釣り銭は手を出しているんだから、その手に渡せ？「「お釣りを手渡しせずトレーに」客がブチ切れ女性店員が涙？ 写真公開で炎上...ユニーに事情を聞いた」（J-CAST2023年6月15日） 手を出しているのに、その手に釣り銭を渡さずトレーに入れて渡したことに激怒し、しかもその店員を罵倒しただけでなく、それを動画にしてネット上にアップしたというものです。 記事によればコロナウィルス陰謀論者とか。 動画にアップすること...
大義になるわけがないです。要は与党が都合良く解散したいための「大義」が欲しいだけです。萩生田氏「（不信任案提出は）常に解散の大義になる」 玉木氏「解散打たれた瞬間、立憲・泉代表は辞めることになる」(FNNプライムオンライン（フジテレビ系）)#Yahooニュース2023年6月12日午前1:17これ同感です。ヤフーなどのコメント欄を引き合いに出すこと自体が、三流記事。https://twitter.com/Holms6/status/1667848801292537856202...
コロナウィルスお感染拡大 なのに大人の都合で児童にマスクを外せという役人たち
学校に通う児童・生徒たちは今なおマスクをしている方が多数といえます。 それは感染拡大状況からみたら当然の行動だと思います。 しかし、何故、大人が外すように誘導しなければならないのでしょうか。「マスク、黙食続く教室 生徒「外す勇気出ず」」（山陰中央新報2023年6月11日）「新型コロナウイルスが「5類」に移行して1カ月が過ぎた。コロナ禍で染みついた習慣は簡単に変わらず、島根県内の学校ではマスク着用や給食...
水着が表現の自由などという時代遅れの発想 公的施設を貸すようなイベントではない
埼玉県でも県営施設での水着撮影会の件ですが、埼玉県知事が直接、介入、中止となっていた一部の水着撮影会についてはその中止を撤回しました。「水着撮影会の中止 そもそもの水着撮影の是非 共産党埼玉県議団の申し入れの当否」 ネット界では共産党埼玉県議団が中止を申し入れたことから、共産党は表現の自由を守らないのか、とか普段、憲法を守れと言っているのになどという共産党への揶揄が溢れかえっていました。 本当に...
何故、ナチスのシンボルを用いた過激派が増えているのかという原因対策抜きに禁止というのは強権政治への第一歩と考えた方が良いです。豪政府、ナチスのシンボル禁止へ 最高禁錮1年、テロ対策法改正(時事通信)2023年6月8日午後9:37問題なのは乱暴な国会運営をしながら有権者（与党支持層、無党派層）がその与党に批判の目を向けないことです。れいわ新選組の場合は、自身の支持層向けのアピールにしかなっていないことが問題なの...
ロシア・ウクライナ戦争 ウクライナによる反転攻勢 ウクライナ側の損害は想定のうち？
ロシア・ウクライナ戦争ですが、いよいよ重大局面を迎えました。 「反転攻勢」について曖昧な態度を取っていたゼレンスキー大統領ですが、「反転攻勢」が始まったことを認めました。「ゼレンスキー大統領、反転攻勢の開始を明言 作戦段階は「話さない」」（朝日新聞2023年6月11日） 既にウクライナ側にも損害が出ているとも報じられています。 当初より防御陣地を打ち破ることは相当な困難を伴うということが指摘されていま...
最近、わざとゆっくり走行する車が増えだしているのか 円滑な走行を妨げ、無用の「渋滞」を作る
煽り運転が問題になって久しいですが、わざとゆっくり走る車、最近、気になるようになりました。 朝の通勤時間帯ですが、指定速度40キロの片側一車線の道路を時速20キロでゆっくりと走行する車がありました。指定速度が50キロになってもやはり同じ20キロ走行、指定速度50キロになるのは片側二車線になるからですが、後続車は当然、車線変更して追い越して行くのですが、実際にみんなイライラさせられていると思います。 決まっ...
DV概念がなお一層、明確になりました。離婚後の共同親権を導入した場合の弊害も明確になったということでもあります。改正DV防止法が成立 精神的暴力への保護拡大(共同通信)https://news.yahoo.co.jp/articles/7b9674b44b4b7f70d30e0f68e0cb24cd3cb93dbc2023年6月3日午前1:46この記事読んでも結局、納得できない当事者が一時停止違反をしたのかどうか不明だし、この記事にある「何秒」という発想は理解して誤り。話が
水着撮影会の中止 そもそもの水着撮影の是非 共産党埼玉県議団の申し入れの当否
県営のプールを借り切っての女性の水着撮影会。 当初、この問題を知ったのは共産党埼玉県議団の中止の申し入れのツイートです。埼玉県営公園で女性の水着撮影会が行われます。未成年も出演するという情報については調査中です。城下のり子・伊藤はつみ・山﨑すなお県議は、本日、都市公園法第1条に反するとして、貸し出しを禁止するよう県に申し入れました。https://t.co/mbFYa9uHOz https://t.co/OtojtOm9N5— 日本共産...
欧州の人たちが何故、ウクライナを支援するのか 米国のプロパガンダには欺されない
先日、欧州の人たちの認識が米中対立から米中戦争に至っても中立であるべきだという認識だったということについて意見を紹介しました。「何故、米中戦争？ 距離を置いて当然だ 前のめりになる岸田自民党政権が異様」 それよりも早い時期の調査になりますが、このような論考がありました。六辻彰二先生のものです。「「犠牲を払ってもウクライナ解放」vs「今すぐ停戦」――国際世論調査にみる分断」 米国が盛んにウクライナ介入...
何故、米中戦争？ 距離を置いて当然だ 前のめりになる岸田自民党政権が異様
フランスがNATOの東京事務所設置に反対する意向を示したとされますが、欧州諸国にとって米中対立はどのように考えられているのか、以下の世論調査（アンケート？）結果はそういうことだったんだというものでした。「欧州人62％「米中戦争発生時は中立」 43％「中国は必須パートナー」」（中央日報2023年6月9日）汎欧州シンクタンク「欧州外交問題評議会（ECFR）」が今年4月実施ドイツ・フランス・イタリア・スペイン・...
日本も弾薬（原料）の輸出、ロシア・ベラルーシの戦術核配備批判も虚しい ダム決壊の責任はロシア？
日本では武器輸出三原則があり、武器輸出は認めてきていませんでした。 しかし、原料ならいい？ という屁理屈のような議論がまかりとおっています。使用目的はウクライナに供与する弾薬の製造のため。はっきりと軍事目的とわかってもののです。「政府 ウクライナ軍事支援の米国に火薬輸出を検討」（khb5 2023年6月8日） 検討を始めたということは早晩、ゴーサインになります。 このような状況、ウクライナに対する兵器供与...
入管法改悪阻止と維新の会代表の「叩き潰す」発言、山本太郎氏への懲罰 将来が暗くなっていく日本
改悪入管法を委員会で強行採決がなされました。 多くの問題を抱える改悪入管法ですが、多くの懸念を残したままの採決は国会というところの審議能力の欠如をしめしています。 この入管法改悪に反対したのが立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組です。 内閣不信任決議案などのいわゆる抵抗戦術も行われました。「立民 岸田内閣へ不信任決議案 細田衆院議長の不信任案 提出」（NHK2023年6月8日） 強行採決時に山本太郎氏...
北海道（道教委、札聾）に対する訴訟の原告への取材記事です。原告の置かれた状況が伝わってきます。何故、道教委はこの現実がわからないのでしょうか。「手話で授業を受けたい」憲法の権利は今 児童が手をたたかれた歴史：朝日新聞デジタルhttps://www.asahi.com/articles/ASR4Y7R5TR4YIIPE00Q.html2023年5月22日午前1:05下級審の死刑判決に対して最高裁の判断が入るべきというのは当然ですね。地裁の死刑判決を被告人が控訴しな...
NATOの東京事務所中止となるか 大歓迎です 中国との対立を煽る米国
G7サミット後、何故か急に出てきたNATO事務所を東京に置くという話。 迷惑以外なにものでもなかったのですが、フランスの異議で頓挫しそうです。「NATO東京事務所開設にフランスが反対 拒否継続で計画中止も」（毎日新聞2023年6月7日）「AFP通信によると、仏当局者は6日、「NATOの規約は明らかに北大西洋に範囲を限定している」として、東京に連絡事務所を設ける必要はないとする見解を示した。中国を過度に刺激し、緊張が高...
ウクライナ ダムの破壊はどの国によるものか 情報操作されている中にいる私たち
ロシア軍占領下にある大型ダムが決壊しました。多くの地域が水没しているようです。 ロシアによるものなのか、ウクライナ側なのか。それともこれまでの被弾により決壊したのか。色々な原因が考えられています。 しかし、これまでと違ってきたことは、こうした事件が起きるとロシアが壊した、自作自演だとかいう疑惑を振りまく報道が多かったのに、今回は原因不明ということで疑惑、断定調のものが見当たらないように思います。...
常態化する一時停止違反 警察は悪質な一時停止違反を一層、取り締まろう
街中を走行している車の9割以上が一時停止違反をしているのではないかと思われるくらい、多くの車が一時停止をしていません。 停止線を越えて止まる、止まったかどうかもわからない（←これは停止とはいいません）、さらに酷いのは全く止まらない車、そんなのばかりです。弁護士ドットコムにもまた記事が掲載されています。「話が
即時停戦を主張すると「お前はロシアの味方か」という危うい潮流
今さらですが、ロシア・ウクライナ戦争で即時停戦論を主張すると、必ずと言ってよいほど「お前はロシアの味方だ」とかいうレッテル貼りをされます。 米国寄りの国策に反対する人たちが邪魔なんでしょうね。 今般、ポーランドではロシア寄りの人たちを公職から追放する法律ができたそうです。「ポーランドで大規模デモ 「野党排除」新法に反対」（時事通信2023年6月5日） 今、ポーランド国内にロシア寄りの勢力があるとも思え...
引き続き、徳岡宏一朗弁護士の主張する停戦論に対する批判の検証です。「【白井邦彦青山学院大学教授 特別寄稿】 再度「即時停戦・和平交渉による解決」を強く訴えます ー「今こそ停戦を」に賛同する一市民の立場からー」 これは伊勢崎賢治氏らが呼びかけた即時停戦署名「今こそ停戦を」に対する批判という位置付けです。13 ウクライナ戦争について、「ロシアのウクライナへの侵攻」というだけで、一回もロシア軍が侵略し...
引き続き、徳岡宏一朗弁護士の主張する停戦論に対する批判の検証です。「【白井邦彦青山学院大学教授 特別寄稿】 再度「即時停戦・和平交渉による解決」を強く訴えます ー「今こそ停戦を」に賛同する一市民の立場からー」 また、私が憲法9条護憲派の平和主義者でありながら、軍事同盟であるNATOによるウクライナへの軍事支援を武器の種類を限定するものの肯定するのは ここが最初からダブルスタンダード、ご都合主義で...
前回に引き続き、徳岡宏一朗弁護士の主張する停戦論に対する批判の検証です。「【白井邦彦青山学院大学教授 特別寄稿】 再度「即時停戦・和平交渉による解決」を強く訴えます ー「今こそ停戦を」に賛同する一市民の立場からー」5 以上のような理由から、ウクライナの主権者である国民が即時停戦を望まず、まだ抗戦を望んでいて、その意思を尊重するのは民族自決権・国民主権・国家主権という現代の国際社会の常識から当然で...
このブログでもたびたびご紹介する白井邦彦先生の論考ですが、徳岡弁護士のブログにも掲載されています。少々、古くなりますが。「【白井邦彦青山学院大学教授 特別寄稿】 再度「即時停戦・和平交渉による解決」を強く訴えます ー「今こそ停戦を」に賛同する一市民の立場からー」 この中で徳岡氏は白井先生の論考に先立ち、冒頭に即時停戦論批判を展開しています。しかし、極めて問題のある主張です。量が多いので分けて論じ...
道新に掲載された論考と石井逸郎氏の無責任な法科大学院擁護論と読み比べてみてください。法律の専門家養成 法科大学院（ロースクール）って、どんなところ？：北海道新聞デジタルhttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/8244232023年4月29日午後11:03本当に危険。こうした人が本音を引っ込めて真摯な同意ということで共同親権が選択できるようになるんでしょうね。今、離婚後の共同親権を主張している人たちこそ危うい存在なんで...
朝日新聞のこの記事ですが、エレベーター作るなは障害者差別なのか。「障害者への差別発言相次ぐ 名古屋城復元めぐる市主催の討論会」（朝日新聞2023年6月3日） エレベーター設置に反対する人たちの発言について取り上げたものですが、差別用語を用いるというのは論外としてエレベーター設置に反対することが障害者差別なのかどうか。 この場合、設置に反対することが差別なのであれば、必然的にエレベーターを設置しないこと...
志葉玲氏の即時停戦論批判 結局、対案なるもののお粗末さだけが目立つ
少々、古くなりましたが、志葉玲氏の即時停戦論批判です。即時停戦の問題点3．停戦監視も容易ではない停戦監視の多国籍部隊を送るとして、ロシア軍が大人しく停戦に従うか保証はないことは、2014年のドンバス戦争でも明らか。停戦監視部隊が中国等だとロシア寄り、欧米が派遣すればロシアと直接衝突でそれこそ世界大戦に発展しかねない。— ジャーナリスト志葉玲 #入管法改悪反対 (@reishiva) April 5, 2023 即時停戦を...
当然に合憲でしょうね。単独親権制度は「合憲」、男女6人の請求棄却 東京地裁https://www.sankei.com/article/20230421-YCRUTKV3MRLPJALYAJVII74TEE/2023年4月24日午前1:09離婚する当事者が対等というのは、そもそもフィクションの世界であって、実際上、対等でないという現実は裁判所にですら、なかなか通じていないのです。「共同親権」に離婚トラブル経験者が不安を抱く理由とは 法制審部会が制度導入を前提に議論へ：東京新...
ウクライナへの武器供与はやはり問題です 人の命を何と考えているのか
先日、ウクライナの武器供与について米国からの要求があったことについて述べました。「ロシア・ウクライナ戦争 日本がいよいよ殺傷能力のある武器を供与か」 白井邦彦先生がさらに深く分析されています。実に深く分析されています。「日本もついに殺傷能力武器輸出へ?その意味することー関連企業株価急伸・軍事的合理性・私たちの当事者性、の視点から-」 弾薬の原材料であれ、殺傷兵器（弾薬）を作るための原料を輸出すると...
自民党政権に問題があることははっきりしています。自民党支持層はそうは考えないし、自民党政権の強権姿勢が大好き、あるいは利権ですから、はっきりいってそういった岩盤支持層は日本をダメにする要因の1つでもあります。 特に山口県のような自民党議員の世襲が当たり前のような地域がある限り、自民党がまともな保守政党になることはありません。岩盤支持層によって当選が揺るぎないものになっており、そうした人たちがトッ...
「尖閣」は例としては？ですが、「たかが領土」でしょうね。そのためにさらに多くの血を流せというのでしょうか。すごいナショナリズムです。志葉玲氏は反論ではなく、自分は「見てきた」と騒ぐだけの会見荒らしです。https://twitter.com/kojiskojis/status/16445564523702067202023年4月13日午前8:42それは司法試験合格者数をどうするのかに左右されます。1500、2000と増やすために受験者の底上げのために法科大学院制度が設けら...
単独親権と面会交流のあり方は別問題。このコメントは正しい。在豪日本大使館は「子の連れ去り事案については、子の利益の観点から法にのっとって適切に対応していると認識している」日本に「共同親権」導入促す 子供連れ去り多発で―豪政府：時事ドットコム https://jiji.com/jc/article?k=2023032201016&g=int@jijicom2023年3月28日午前8:38「何秒止まる」の問題ではなく完全に停止したかの問題。完全停止すれば座席で反動がある...
自由競争とはほど遠い悪徳業者による暴利 何故、裁判所が契約の拘束力を認めるのか 裁判所の姿勢も問われている
世の中には悪徳商法と言われるもので満ち溢れています。「高額請求のロードサービス横行 ネット広告で格安うたい後から上乗せ」（毎日新聞2023年5月15日）「ネット上では格安をうたいながら、出張サービス後にさまざまな名目で代金が上乗せされるものだ。ドライバーの不安な心理につけ込む手口だが、こうした商法そのものの違法性を問うのは現状、容易ではない。専門家は、取り締まりを可能にする法改正やネット広告の規制強化...
ロシア・ウクライナ戦争 日本がいよいよ殺傷能力のある武器を供与か
ロシア・ウクライナ戦争では米国・NATOが莫大な資金や兵器を供与していますが、中でも弾薬はすべて米国・NATO依存となっているのでしょう。 米国でも在庫がどうこうがたびたび報じられていました。 そうした中で日本企業にも「お声」が掛かっているようです。「米軍が日本から火薬の調達検討、ウクライナ向け砲弾用＝関係者」（ロイター2023年6月2日）「輸出を管理する経済産業省によると、火薬類は必ずしも三原則の対象になら...
以前、法廷での録音の是非（当否）の問題がありましたが、これが弁護人の身柄拘束にまでなっているということですが、これは意味のあることでしょうか。「法廷録音を試みた弁護人が手錠かけられ法廷外へ 異例の制裁裁判に発展 大阪地裁」（弁護士ドットコム）「弁護人への制裁裁判は約40年ぶり 「法廷録音」で手錠拘束に「やりすぎ」の声も」（弁護士ドットコム） 私は法廷での尋問では録音も記録化されるべきという意見です...
戦死者数を知らせない 現実を知らない 戦争に煽り立てる報道統制
ロシアの戦死者数だけを報じて自国の戦死者数を報じないということをどのように思われますか。 前回の続きです。「ロシア・ウクライナ戦争の即時停戦論 ウクライナ兵の死者を増やしたくないという理由は余計なお世話？」 やっぱり報道統制がなされていました。 白井邦彦先生の論考です。真実を知らされない国民だからこそクリミア奪還まで闘えが93％となるのではないでしょうか。「「ウクライナ社会はウクライナ軍の損失は知...
ロシア・ウクライナ戦争の即時停戦論 ウクライナ兵の死者を増やしたくないという理由は余計なお世話？
ロシア軍の戦死者数は報道されますが、ウクライナ軍の戦死者数はほとんど報道されません。以前から言われてきた報道統制は日本でも行われているということです。マスコミが「自主的」にということなんでしょうけれど。戦時下の中で事実が伝えられないほど怖いものありません。 実際のウクライナ兵の死者数はどのようになっているのでしょうか。 白井邦彦先生がまとめられています。「ウクライナ側死者の4分の3は戦闘員、死者...
ロシア・ウクライナ戦争で即時停戦は当たり前 とにかく戦争継続をしたがるのは何故か
現状、核戦争の危険を考えるのであれば即時停戦しかないのは常識だと思うのですが、何故か核戦争は起きないという楽観論が日本社会に蔓延しています。不思議です。 絵に描いたようなウクライナの反転攻勢が成功し、ロシア軍が退却していく、勝利だ、という構図なんでしょうが、あまりに幻想的です。 ロシア軍が退却した後はどうなるのですか？ ロシア軍は不利になっても戦術核を使用しない、というのはどこからその自信はは来...
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先日、国際ロマンス詐欺の被害に遭った人たちの二次被害についての記事を掲載しました。「国際ロマンス詐欺と弁護士による二次被害 費用はせいぜい1万円 それ以上は無駄ガネ」 そこでは回収見込みがないため、20万円は当然、10万円でも5万円でも高額、せいぜい1万円だろうと述べました。 本当に1万円なのかという意見も見ました。 というより実際にそうした費用で当事務所では対応しています。 道内限定ですが、弁...
昨今、問題になっている弁護士による二次被害です。 国際ロマンス詐欺というのは、一種の振り込め詐欺であり、ほぼ回収の見込みはありません。 その口座を凍結し、預金がなければそこまででです。 振り込め詐欺ですから、常に預金は引き出されています。そうなると口座凍結によって預金を押さえられる場合というのは、たまたま偶然に別の被害者が振込をしたときです。 口座凍結ができた場合には所定の手続を経て、配当を受け...
衆議院の補選が始まりました。 自民党岸田政権に対し、どのような評価になるのか。支持率が低迷し、公認候補を立てたのが島根1区のみというが与党自民党です。無責任政党です。 東京15区は、立憲民主党が公認候補を立て、共産党が候補を下げるという典型的な選挙協力となっています。 それが気に入らないのが反共だけが旗印の連合です。「連合会長、立民候補への共産支援「容認できぬ」 東京15区補選巡り苦言、自主投票に...
ロシア・ウクライナ戦争は既にウクライナ側の勝利の見込みはなくなり、消耗だけが強いられる状況です。 また大量動員が決定されました。「ウクライナ議会、兵士動員に関する改正法案を可決 兵力の増強狙う」（BBC2024年4月12日）「法案に当初盛り込まれていた、動員された兵士は3年後に動員を解除されるとの条項は、軍の要請により削除された。」「軍事侵攻続くウクライナの前線「花びら地雷」の被害深刻に」（NHK2024年4月...
イランがイスラエル本土に向けて弾道弾ミサイルを発射しました。 シリアにあるイラン大使館を爆撃したイスラエルに対する報復です。「【速報】イランがイスラエルに大規模報復 弾道ミサイルを発射」（共同通信2024年4月14日） イスラエルのやったことはいかなる意味においても正当化の余地のないものであり、それに対してイランが報復を行うというのは当然に予測されることでした。 もちろん、これは負の連鎖でしかないので...
北海道、といっても札幌にしかないそうですが、西友が撤退することになりました。「イオン北海道、西友の道内9店買収 170億円で 10月以降店名変更」（北海道新聞2024年4月2日） 正直、びっくりだし、残念です。 西友はイオンと同じくらい利用していました。 印象としては西友の方が食材は安かったと思います。 撤退の背景には流通のコスト問題があるとされます。 2024年問題であり、輸送のための人件費が上がります。 そ...
イスラエルはシリアにあるイラン大使館を攻撃しました。そこにどのような理由があれ、全く正当化されません。大使館を隠れ蓑にしていたとしてもです。 それを攻撃した場合には大使館制度が成り立ちません。行ってみれば本国を攻撃したのと全く同じです。 イスラエルの蛮行はとどまるところを知りません。宗教的発想があるのか、やっていることが酷すぎます。無抵抗のパレスチナ人の殺害さえためらいが全くありません。 これに...
果たして本当なのでしょうか。「プーチン大統領、2年前の停戦交渉合意案に同意の意向示す ロシアメディア報道」（日テレ2024年4月12日）「イスタンブールでの合意案は、ロシア軍が侵攻前の地点まで兵を撤退することや、ウクライナがNATO加盟を放棄し、代わりとして、関係国によるウクライナの安全を保障すること、クリミア半島の軍事的解決の15年間放棄などがウクライナ側から提案され、ロシア側も前向きに評価していました。」...
国連人権理事会では、イスラエルに対する武器輸出をやめるよう決議しました。 当然のことでしょう。無抵抗のパレスチナ人たちが日々、逆説されているジェノサイドが行われているんですから。「国連人権理事会、イスラエルに「重大な懸念」表明 戦争犯罪の可能性」（朝日新聞2024年4月5日） これに対して米国、ドイツが反対 フランス、日本が棄権です。 日本政府は世界の恥さらしです。2022年8月13日撮影（野付） 結局、イ...
岡口基一裁判官が罷免されました。極めて残念というか懸念のある判決です。 遺族感情に配慮してということになると、この遺族が罷免を求める、求めないによって裁判官の地位が不安定なものになりかねません。https://satsuben.or.jp/statement/2021/10/28/370/ 今回は、最高裁は訴追請求はしていません。最高裁としての結論は分限裁判で岡口さんに対する戒告とする決定を出しています。最高裁としては身分を失わせるまでは考え...
ようやく米国は安保理における拒否権を発動することなく棄権することによって即時停戦決議案が採択されました。「国連安保理、ガザ即時停戦決議案を採択 米は棄権」（ロイター2024年3月26日）「イスラエルのネタニヤフ首相は、米国が拒否権を行使しなかったことは立場の「明らかな後退」であり、人質解放に向けた取り組みなどに打撃を与えると非難。イスラエルは予定していたワシントンへの代表団派遣を取りやめると発表した。...
裏金問題は、検察は安倍派幹部を不起訴処分にして免罪し、しかし、世論は当然のことながら安倍派幹部が裏金問題を知らないはずがないという目でしか見ない この当たり前の状況下で岸田総理は全くリーダーシップを発揮できない、というより発揮するつもりもありません。 こんな人間が一国の総理であることが日本の民主主義のレベルです。 岸田総理は安倍派幹部に離党を促すことで決着をつけようとしています。「安倍派幹部に「...
モスクワ郊外のコンサートホールで銃乱射事件があり、140人の死者が出ました。 ISが犯行声明を出しています。 これを卑劣なテロということになるのか。無抵抗の人を殺すこと自体は許されない行為です。 もっとも何故、IS（イスラム国）のような組織が生まれたのは何故か、という問題を抜きにして語れないのはハマスのイスラエルでの野外コンサート襲撃事件と全く同じことです。 イスラム原理主義を名乗る人たちが何故、...
法科大学院制度ができたことを合理化するために言われてきたことが、とにかく旧司法試験で合格してきた法曹は質が低いというものです。 私も旧司法試験時代です。 その代表格は須網隆夫教授ではないでしょうか。「司法試験は暗記だそうです 佐藤大和氏の「ずるい暗記術―――偏差値30から司法試験に一発合格できた勉強法」」 改めてその一節を紹介すると、第一に、法科大学院制度は、これまでの旧司法試験と司法修習によって構...
弁護士ドットコムでは法科大学院制度について識者の見解を掲載していますが、伊藤誠先生以外のものではこれと言って中身のないものばかりで、失敗したとはいいながら、その本質のところではその誤りを絶対に認めようとしない、厚かましい態度ばかりが目立ちます。 曽我部教授の見解も同様です。「噴出するロースクール失敗論、京大・曽我部教授が「それでも良い影響があった」と語る理由」（弁護士ドットコム）「旧司法試験の時...
最近、何故かスタートが遅れる、スタートしてもノロノロ、法定速度、指定速度以下で走る車が目立つようになりました。 札幌でも雪解けが進み、路面は乾いているので普通に速度を出せます。 なのに何故、遅い？と思って追い越すときにみると、やっぱりというか視線は下向き、スマホを見ているのです。 歩行者で街中を走る車を見ていてもスマホを操作しながら運転している人たちが決して少なくないのはおわかりでしょう。 未だ...
これまで長期に渡って審理が続き、昨年12月に結審した日本手話を巡る訴訟ですが、判決期日が指定されました。 2024年5月24日（金）午前11時 805号法廷（8階） ろう児たちの訴えが届くのかどうか問われていますブログランキングに登録しています。 クリックをお願いいたします。 にほんブログ村人気ブログランキングへ...
1 民事、刑事を問わず裁判手続において当事者や証人などの尋問、陳述を詳細かつ正確に録取し、記録化されることは公正な裁判（憲法31条）を実現する上で必要不可欠である。 裁判では、文書や画像等の物的証拠だけでなく、当事者や証人等の証言が重要であることは論を待たない。とりわけ刑事裁判では、証人による証言が犯罪事実の立証を左右することがあり、特に重要である。 この証言の記録化を担ってきたのが速記官であり、...
ポーランドのドゥダ大統領がウクライナ支援を経済効果で発言しています。「ウクライナ支援すれば、ロシア阻止の負担は安くつく-ポーランド大統領」（Bloomberg2024年3月13日）「ウクライナを支援すれば、ロシアを止める費用負担は安くつくだろうと述べ、ウクライナで勝利すれば、プーチン大統領は他の諸国を攻撃するとの認識を示した。」 ウクライナを征服したらさらに西進するという発想、あまりに無脳レベルです。 欧州に極...
ロシア・ウクライナ戦争はウクライナにとって勝算のない闘いが続けられています。 ローマ教皇がウクライナに白旗をあげる勇気と発言しています。「「白旗あげる勇気もって交渉を」 ローマ教皇がウクライナに停戦促す」（朝日新聞2024年3月10日）「最も強いのは、状況を見て、国民のことを考え、白旗をあげる勇気を持って交渉する人だと思う」「交渉という言葉は勇気のある言葉だ。自分が敗北し、物事がうまくいかないと分かっ...
石井逸郎氏（弁護士）がまた無責任な法科大学院論をツイートしています。昨夜、弁護士会の会派の勉強会で、若手たちと語り合ったが、日弁連ひまわりも、組織内弁護士も、後継者不足に陥っている。地方で入会者ゼロのとこもあるらしい。司法試験の合格者数を減らしすぎたのが原因だ、と。その意味でも、年間2000くらいに司法試験合格者数は戻すべきだろう。— It's law 1969🌻🇺🇦 (@xmg_on) April 28, 2023 多くの弁護士...
以前から子どもの声が騒音だという一部の迷惑クレーマーの存在がありました。「保育園が迷惑施設になりかねない時代になるのか 請求棄却に安堵」「子どもたちの声が騒音とは…児童相談所、幼稚園、どこにどのような施設を作ろうと自由。但し、原発と米軍基地は迷惑ね。」 先日も長野市の公園でも同じような問題がありました。「日本社会が病んでいる 子どもの声がそんなにうるさいの？ 除夜の鐘が消える」 それでも公園の廃...
スイスの金融クレディが経営破綻しましたが、それによって世界にも影響は拡がっているようです。「青学陸上部の原監督、クレディ債全損で憤り「資本主義の根幹揺らぐ」」（朝日新聞2023年4月27日）「クレディの劣後債で950億円損失 三菱UFJモルガン証券顧客ら」（朝日新聞2023年4月14日） 今さら資本主義の根幹が揺らぐと言われても、これこそ今の日本だけでなく、米欧が絶賛してきたギャンブル資本主義ではありませんか。 こ...
ロシア・ウクライナ戦争の即時停戦に反対し、「たかが領土」のために血を流せと主張する人たちの中に何故か、護憲、憲法9条の平和主義を主張する人たちがいます。 徳岡宏一朗氏や武器取引反対ネットワークの杉原浩司代表ですが、憲法9条、日本国憲法の平和主義の理念を理解されているのでしょうか。 日本はダメで、米国・NATOなら何故、OKなのですか。 ウクライナを救うため？ 米国に侵略されたアラブの人たちのめに武器...
ウクライナが今年2月にモスクワ攻撃を計画し、米国が自制を求めた、というニュースが報じられました。 ウクライナ側は否定しているそうですが。 白井邦彦先生の論考です。「ウクライナ、2月にモスクワ攻撃計画-万が一なされていたら、今頃私たちはどうなっていたか?-」 先般、米国がウクライナや各国に行っていた諜報活動によって得られた情報が漏洩する事件がありましたが、事の真偽をどのように判断しますか。 ゼレンスキ...
先般、徳岡宏一朗弁護士のブログを批判してきました。「ロシア・ウクライナ戦争の即時停戦論 徳岡宏一朗弁護士の無責任な嘲笑を批判する」 今般、このような記事を掲載しています。「青山学院大学経済学部教授の白井邦彦先生に深くお詫び申し上げます。ウクライナ戦争についての即時停戦派・軍事支援反対派批判で失礼で間違った表現がありましたので、謝罪するとともに訂正いたします。」（Everyone says I love you !） 正直...
ロシア軍に占領された土地について、それを奪還するのが当然という発想を聞かされると私は怖ろしいものを感じます。 あなたは領土を守るために死ねますか？ その昔、ヒトラーは土地のために流す血は尊いものと言ったことが想起されます。 私は「たかが土地」のためにという主張は当然のことだと思います。 では愛する者たちのために？ 何だか戦争を美化する映画を思い起こします。「永遠の0」のような映画です。「特攻は死...
ロシア・ウクライナ戦争について即時停戦論を批判する人たちの特徴は、ただ単純にロシア＝悪で思考がストップしているのみならず、極めて嘲笑的、侮蔑的な態度を露骨に示す、ということです。 前回に引き続き、そうした人たちの主張を改めてみてみましょう。「ロシア・ウクライナ戦争の即時停戦論 徳岡宏一朗弁護士の無責任な嘲笑を批判する」 即時停戦論を主張すると決まって揶揄されました。「上原潔氏の侮辱ツイートについ...
安倍氏銃撃事件は、当初、テロと思われていたものが統一協会信者の母による虐待、家庭崩壊がその背景にありました。 それが選挙結果に与える影響を政権側に配慮し、警察は当初、統一協会の名前を伏せるという姑息なことまでしていました。 先日あった岸田氏への爆発物事件では自らが参議院選挙に立候補できなかったことへの恨みが動機のようです。引き籠もりでした。 動機や背景事情を解明することが実行犯を甘やかし、模倣犯...
子に対する体罰を指令していたのかどうか、エホバの証人の虐待問題がクローズアップされています。「エホバの証人で「児童虐待」か、下着脱ぐよう強要してムチ打ち…元信者ら支援の弁護団「実態を解明したい」」（弁護士ドットコム） エホバ側は体罰をしないよう指示したと言いますが、あまり意味がありません。外向けに言っているだけという疑念も拭えないからです。外部向けであれば何とでも言えます。 厚労省も宗教虐待の指...
ロシア・ウクライナ戦争は戦線が膠着した状況となっていますが、だからこそ今が停戦の機会であり、各国は停戦に向けて動かなければならないときなのです。 米国・NATOによるさらなる武器供与の先に何があるのか、核戦争であり第三次世界大戦です。西側諸国の指導者は、プーチンが、予想されるウクライナの対露反攻に核による威嚇やサイバー攻撃など「残っているあらゆる手段」を使うことに備えている。英国政府関係者は、露が報...
今年、鶴見大学歯学部では卒業できるはずだった学生が大量留年となっていました。 そこで問題になっているのは、何故、留年になったのかその基準がわからない、さらにはアカハラまで言われるようになりました。文春記事ではありますが。「〈文科省に是正申し入れ〉学生に病院長が「お前…殺すぞ」鶴見大学歯学部“大量留年”の裏でアカハラ告発【動画・音声入手】」（文春2023年4月15日） よく言われているのが歯学部（医学部もそ...
法科大学院制度は明らかな失敗です。これは司法試験合格者数を大増員するため、受験資格を絞った上で司法試験の質を確保しようとしたものですが、いかんせん法曹志願者が激減してしまったので全く機能しなくなってしまいました。 いつもながらの石井逸郎氏（弁護士）の無責任な法科大学院制度擁護論です。民法の契約法の議論、例えば「契約締結上の過失」の論点なども、実際の「契約」のプロセスなどを実務で体感しないと理解で...
岸田総理が遊説中、爆発物を投げつけられるという事件がありました。 和歌山1区という激戦（私には関係がありませんが）という中で起きた事件であり、選挙妨害そのものです。 容疑者は今なお黙秘を続けているようであり、その動機は不明です。 暴力行為自体が許されないのは当然ですが、これが選挙妨害が動機であるならばなおさら許されない行為です。 そもそもこうした暴力行為で政治は変わりません。特に日本の場合はそう...
先般、沖縄の宮古島周辺で陸上自衛隊のヘリコプターが墜落するという惨事がありました。 軍用だからなのか、民間旅客機に比べて墜落などの事故は多いようです。 しかし、この墜落をめぐっては何故か中国軍が関与しているという言説がネット界で流れていました。 何でこんなことになるのか本当に不思議です。 これについては防衛省は否定しています。「攻撃受けた可能性は? 防衛省幹部に聞く陸自ヘリ不明の理由」（朝日新聞2...
札幌オリンピック招致ですが、IOCからそっぽを向かれそうです。「30年札幌五輪、実現困難 機運停滞、IOCが方針転換か」（共同通信2023年4月14日） その4年後も黄色信号のようであり、もうこれ以上、無駄に税金を使うべきではありません。 札幌市長選挙にもくっきりと出ていました。 推進派の現職市長が当選したのですが、最初の朝日新聞の見出しが酷いものでした。「札幌五輪招致めざす札幌市長が3選、北海道知事には鈴木直...
法廷で日の丸のバッチをして傍聴していた人が、裁判長から外すよう命じられた、これが違法だとして国賠だそうです。「「国旗の否定は国家・国民の否定」日の丸バッジ着用禁止訴訟、原告が意見陳述」（産経新聞2023年4月13日） 原告側の主張部分「日の丸は表現の自由や主義主張を争う対象ではない」「もし私が韓国人や中国人で母国の国旗のバッジを着けていたら、同じように外せと命じたのか」「もしそのようなことをすれば国際...
以前、紹介したのがこれです。「1日で8億円稼いだって？ 儲かるという話はすべてウソ。そんな稼げる人がはした金で秘伝を伝授するはずがない」 まだやっていたんですね。17歳で世界1のFXトレーダーになった少女。（実話です）しかも1,000%/年のリターンで、、でも私がもっと驚いたのは、少女の父親の話です。この秘密を知って、彼女のトレード成績に納得しました。彼女の秘密と、彼女が好んで使った手法について→📕(4章で解説...
ロシア・ウクライナ戦争は即時停戦こそ求められているものです。 さらに戦闘を大きくするなどあり得ません。 是非、署名にご協力をお願いいたします。「#今こそ停戦を 賛同署名をお願いします」 さて、停戦は不可能なのでしょうか。一番、大きな可能性は3月から4月にかけてロシア・ウクライナ間の停戦合意ができそうだったということがあります。さらに状況は悪化していることから停戦合意に至りにくくはなっていますが、他...
フランス・マクロン大統領が中台問題について「我々の危機ではない」と発言したそうです。 正しいです。「仏大統領の台湾発言が波紋 「我々の危機ではない」」（産経新聞2023年4月11日）「マクロン氏はEUは米中対立と距離を置き、「第三極」を目指すべきだと主張。「台湾での（緊張の）高まりに、われわれの利害はあるか。答えはノンだ。最悪なのは、米国のペースや中国の過剰反応に追随せねばならないと考えること」と訴え...
