ロシア水産情報。ロシア漁業ニュースヘッドラインを発行。ロシアＩＵＵ漁業関連情報を中心にピックアップ。
2024年 ロシアのフィッシュミールの生産量と価格 “高次加工化進捗 遂に生産量でほぼ日本に追いつく” リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
2025年03月28日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[2024年ロシアのフィッシュミールの生産量と価格]“高次加工化進捗遂に生産量でほぼ日本に追いつく”（生産量）昨年2024年のロシア漁業のフィッシュミール生産量は、前年同期を11.1％上回り、19万3,540トンに達した。漁業生産量において日本の400万トンに対し、ロシアは500万トンで近年リードしているものの、フィッシュミールの生産量は日本（20万トン弱）より大幅に遅れていた。これは、設備投資が求められる残滓利用が進んでいないロシアの状況を表すものとなってきた。しかし、資源に対する漁業製品歩留まりの向上、出現した極東海域のイワシ資源の利用、残滓の不法投棄問題の解決等を目的に、中国の水産養殖向け飼料市場ほか、世界的に需要が高まっている当該製...2024年ロシアのフィッシュミールの生産量と価格“高次加工化進捗遂に生産量でほぼ日本に追いつく”リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
ポスト英国EU離脱 英国漁業はEUとの防衛協定の犠牲になる可能性がある リポート 北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
2025年03月30日リポート北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[ポスト英国EU離脱英国漁業はEUとの防衛協定の犠牲になる可能性がある]英国首相キール・スターマーは、EUとの防衛協定を確保するため、漁業分野で妥協を求められる圧力に直面していると英国一般紙（WEB）が伝えている。英国とEUは、今年2025年、英国EU離脱後の関係協定の更新交渉をする必要があり、漁業分野が枠組み再構築の大きな試金石となっている。英国労働党はEUと初めて本格的に交渉する準備を進めており、移民規制の緩和、ジブラルタルの将来、経済アクセスの拡大などに関する決定がすべて議論される可能性が高い。英国のEU離脱による漁獲割当の譲渡は、2021年から開始されており、2026年半ばまで実行される。譲渡のプロセスは（...ポスト英国EU離脱英国漁業はEUとの防衛協定の犠牲になる可能性があるリポート北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二
BREAKING アラスカ水産業界はロシア産水産物制裁措置解除を恐れている リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
2025年03月28日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[アラスカ水産業界はロシア産水産物制裁措置解除を恐れている]2025年3月24日、サウジアラビアの首都リヤドで行われたロシアと米国による専門家協議において、合意事項にロシア産の水産物を含めた食糧制裁の解除が盛り込まれたことを受け、米国アラスカ業界は激しく反応、自国当局に貿易障壁を求めているとされている。米国業界団体の代表者は、2014年に導入されたロシアによる米国産水産物輸入禁止措置と、ロシア漁船団の高次加工戦略の更新プログラムを指摘しているほか、ロシア極東地方における太平洋サケマス人工孵化放流事業の拡大を批判している。アラスカ漁業者は、天然と増殖事業のサケマスの相関についての研究が不十分で、過剰生産が価格面で打撃を与えていると主張している...BREAKINGアラスカ水産業界はロシア産水産物制裁措置解除を恐れているリポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
ロシア 2026年スケトウダラ枠242万トン TAC案 高水準を維持 日刊水産経済新聞（株式会社水産経済新聞社様著作権許諾番号R07-1021）
ロシア2026年スケトウダラ枠242万トンTAC案高水準を維持日刊水産経済新聞（株式会社水産経済新聞社様著作権許諾番号R07-1021）
ロシア バレンツ海カニ漁獲割当オークション第2弾 第5回目 残2ロットすべて資源利用契約へ
2025年03月27日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシアバレンツ海カニ漁獲割当オークション第2弾第5回目残2ロットすべて資源利用契約へ]ロシア漁業庁は、残枠となっていた北部海域（バレンツ海）タラバガニ漁獲割当2ロットを上場し、この第5回目のオークションを2025年3月27日に設定、受付期限までに各ロットに申請が1社ずつあり、規則に従い、無競争でこれらと資源利用契約を締結することとなった。当該2社は、”SZRK-M”(СЗРК-М)社系列の“バガジ”（Багаж）社と、先に3ロットをやはり無競争で確保したムルマンスクの“ポリャルヌイ・ロソスィ”（Полярныйлосось）社、“アークチスキー・ロソスィ”（Арктическийлосось）社と同系列の“SZクラブ”（СЗ-Краб）社とされて...ロシアバレンツ海カニ漁獲割当オークション第2弾第5回目残2ロットすべて資源利用契約へ
BREAKING ロシア科学研究機関 2026年スケトウダラTAC ほぼ前年同 242万800トン勧告
2025年03月25日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア科学研究機関2026年スケトウダラTACほぼ前年同242万800トン勧告]ロシア科学研究機関は、今般、来年2026年のスケトウダラのTACをほぼ前年（2024年10月決定値）同の242万800トンに設定する勧告を行った。各海域の勧告は別表のとおりとなる。なお、当該TAC最終的決定は秋の極東科学操業評議会で行われる。2021年以降のロシア海域スケトウダラTAC（当初設定）の推移単位：トン西ベーリング東カムチャッカ北クリール南クリールオホーツク海日本海チュコトカ自治区チュコトカ海合計カラギンペト・コマ北オホーツク西カムカム・クリール東サハリン沿海地方西サハリン2021年415,00022,50082,800103,300116,7003...BREAKINGロシア科学研究機関2026年スケトウダラTACほぼ前年同242万800トン勧告
ロシア漁業 “過小評価されがちな漁業法の最も重要な成果” リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
2025年03月25日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア漁業“過小評価されがちな漁業法の最も重要な成果”]全ロシア漁業者水産物輸出者協会ヴァルペ会長ズベレフは、2025年3月19日、“漁業と水棲生物資源保全に関する連邦法”採択20年を記念し、“過小評価されがちな漁業法の最も重要な成果”と題して国会で講演を行い、ロシア漁業のM＆Aの進捗を報告した。1990年代以降、法律で規定された長期的な資源統合の原則は存在したが、多くの生産者が乱立した。2004年まで、業界に大規模な持株会社は一つも存在しなかった。しかし、2012年までに、10のグループが発生、収益920億ルーブルを超える72企業が傘下に入った。2024年には、漁業分野において20の持株会社が活動しており、426企業が統合され、総収益は...ロシア漁業“過小評価されがちな漁業法の最も重要な成果”リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
ロシア 北海道隣接西サハリン海域 スケトウダラTAC25％期中増枠へ 日本も合理的資源利用が求められる 日刊水産経済新聞（株式会社水産経済新聞社様著作権許諾番号R07-1020）
ロシア北海道隣接西サハリン海域スケトウダラTAC25％期中増枠へ日本も合理的資源利用が求められる日刊水産経済新聞（株式会社水産経済新聞社様著作権許諾番号R07-1020）
#112洋上風力発電と漁業 海外の経験 独 洋上風力 補助金切れ目処にわずか15年で廃止の可能性
2025年03月23日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[#112洋上風力発電と漁業海外の経験独洋上風力補助金切れ目処にわずか15年で廃止の可能性]“洋上風力発電の経済的課題が浮き彫りに”“再生可能エネルギーの持続可能性という主張と矛盾”①洋上風力発電が本当にCO2削減に貢献するのか、②洋上風力発電事業自体が再エネ賦課金だのみの不採算事業であり漁業分野を含め満足な補償等に対応がなされるのか、③政府が責任をもったMSP（海洋空間計画）を設定すべきではないのか、④政府がベースラインをしっかり作るような漁業影響調査を指導すべきではないのか。ドイツ初の洋上風力発電所AlphaVentus（アルファ・ヴェントゥス)は、政府からの補助金切れを目処に、稼働からわずか15年で廃止される可能性が...#112洋上風力発電と漁業海外の経験独洋上風力補助金切れ目処にわずか15年で廃止の可能性
BREAKING ロシア漁業庁長官講演”漁業分野発展のための立法支援”付加価値産業化の進捗 リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
2025年03月21日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア漁業庁長官講演”漁業分野発展のための立法支援”付加価値産業化の進捗]ロシア漁業庁長官シェスタコフは、“漁業と水棲生物資源保全に関する連邦法”採択20年を記念し、”漁業分野発展のための立法支援”と題し講演を行い、ロシア漁業の高次加工による付加価値産業化の進捗を国会で報告した。2016年に更新された“漁業と水棲生物資源保全に関する連邦法”に、漁船団の更新、水産加工場建設等を義務付け付帯プロジェクトとする投資目的漁獲割当（“投資クオータ”＋カニ漁獲割当オークション）の実施が盛り込まれた。ロシア漁業は現在、100隻以上の漁船新造、漁獲物の高次加工を50％以上とすることを目標に据えている。投資目的漁獲割当第1弾では106隻の漁船建造と25施設...BREAKINGロシア漁業庁長官講演”漁業分野発展のための立法支援”付加価値産業化の進捗リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
ロシア最高裁 極東のカニ王アレッグ・カンらに水棲生物資源違法利用損害賠償3,587億ルーブル
2025年03月18日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア最高裁極東のカニ王アレッグ・カンらに水棲生物資源違法利用損害賠償3,587億ルーブル]ロシア最高裁判所は、国際指名手配を受けている極東のカニ王と称されたアレッグ・カンと盟友で当該漁業創業当時から右腕だったドミトリー・パショフに水棲生物資源の違法利用に関する3,587億ルーブルの損害賠償請求を認める極東地方仲裁裁判所の判決を支持した。アレッグ・カンらは、2014年から2019年にかけて26億ルーブル相当のカニを輸出する際、製品価値を過小評価し脱税した疑いがかけられていた。脱税額は927万6,812.26ルーブルと算定された。アレッグ・カンは2010年8月13日から2014年8月1日にかけて犯罪組織を形成、2019年6月4日までの間、これを指揮...ロシア最高裁極東のカニ王アレッグ・カンらに水棲生物資源違法利用損害賠償3,587億ルーブル
ロシア オホーツク海スケトウダラ 8％減 52万トンに TACの42％消化 日刊水産経済新聞（株式会社水産経済新聞社様著作権許諾番号R07-1019）
ロシアオホーツク海スケトウダラ8％減52万トンにTACの42％消化日刊水産経済新聞（株式会社水産経済新聞社様著作権許諾番号R07-1019）
追加情報 ロ科学研究機関 北海道隣接西サハリン海域スケトウダラTAC20％増加 期中見直勧告決定 リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
2025年03月18日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[追加情報ロ科学研究機関北海道隣接西サハリン海域スケトウダラTAC20％増加期中見直勧告決定]“日本海スケトウダラロシアと日本の資源開発率（漁獲割合）設定2倍以上の差”“資源の管理はその合理的利用と一体でなければならない“ロシア海洋漁業研究所ヴニロは、北海道日本海側資源(日本海北部系群)と分布が重なる西サハリン海域のスケトウダラのTACを今年2025年の4万トンから最大20％引き上げ5万トンに増加設定する勧告を用意していることが先に伝わり、これが、後の情報で、同年の期中見直しの勧告決定であることが分かった。同研究所は当該資源のバイオマスに対する開発率（漁獲割合）を15％前後に設定することを妥当としている。一方、海域が接続して資源分布が重複す...追加情報ロ科学研究機関北海道隣接西サハリン海域スケトウダラTAC20％増加期中見直勧告決定リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
追加情報 ロ科学研究機関 カニ類TAC 北部オ海タラバガニ等増加期中見直し勧告決定
2025年03月18日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[追加情報ロ科学研究機関カニ類TAC北部オ海タラバガニ等増加期中見直し勧告決定]ロシア海洋漁業研究所ヴニロは、北部オホーツク海タラバガニ等、カニ類のTACについて、今年2025年より部分的に増加設定する勧告を用意していることが先に伝わり、後の情報で、今期中見直勧告の決定であることが分かった。増加対象魚種TAC勧告数量と前年比増加率は次のとおりとなる。北部オホーツク海域タラバガニ1,000トン（＋16％）北部オホーツク海域ズワイガニ（オピリオ）1万9,900トン（＋15.4％）西部ベーリング海域ズワイガニ（バルダイ）900トン（＋42％）西カムチャツカ海域アブラガニ4,100トン（＋30％）なお、同時に、来年2026年のカニ類の当初TAC設定としては...追加情報ロ科学研究機関カニ類TAC北部オ海タラバガニ等増加期中見直し勧告決定
ロシア科学研究機関 2026年スケトウダラTAC 北海道隣接西サハリン海域 最大20％増の5万トンを勧告 リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
2025年03月18日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロ科学研究機関2026年スケトウダラTAC北海道隣接西サハリン海域最大20％増の5万トンを勧告]“日本海スケトウダラロシアと日本の資源開発率（漁獲割合）設定2倍以上の差”“資源の管理はその合理的利用と一体でなければならない“ロシア海洋漁業研究所ヴニロは、北海道日本海側資源(日本海北部系群)と分布が重なる西サハリン海域のスケトウダラの来年2026年の当初TACを今年2025年の4万トンから最大20％引き上げ5万トンに増加設定する勧告を用意していることを明らかにした。同研究所は当該資源のバイオマスに対する開発率（漁獲割合）を15％前後に設定することを妥当としている。一方、海域が接続して資源分布が重複する北海道日本海側資源(日本海北部系群)への...ロシア科学研究機関2026年スケトウダラTAC北海道隣接西サハリン海域最大20％増の5万トンを勧告リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
ロシア科学研究機関 2026年カニ類TAC 北部オホーツク海域タラバガニ等増加勧告 ロ科学研究機関 2026年カニ類TAC 北部オ海タラバガニ等増加勧告
2025年03月18日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロ科学研究機関2026年カニ類TAC北部オ海タラバガニ等増加勧告]ロシア海洋漁業研究所ヴニロは、北部オホーツク海タラバガニ等、カニ類の来年2026年の当初TACについて今年2025年より部分的に増加設定する勧告を用意していることを明らかにした。増加対象魚種TAC勧告数量と前年比増加率は次のとおりとなる。北部オホーツク海域タラバガニ1,000トン（＋16％）北部オホーツク海域ズワイガニ（オピリオ）1万9,900トン（＋15.4％）西部ベーリング海域ズワイガニ（バルダイ）900トン（＋42％）西カムチャツカ海域アブラガニ4,100トン（＋30％）ロシア科学研究機関2026年カニ類TAC北部オホーツク海域タラバガニ等増加勧告ロ科学研究機関2026年カニ類TAC北部オ海タラバガニ等増加勧告
ロシア漁業の財務悪化深刻 負債総額7年で4倍に 日刊みなと新聞
ロシア漁業の財務悪化深刻負債総額7年で4倍に日刊みなと新聞
ロシア ロット・パッケージ変更深海カニ投資目的漁獲割当オークション4回目設定
2025年03月14日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシアロット・パッケージ変更深海カニ投資目的漁獲割当オークション4回目設定]ロシア極東海域の深海カニのベニズワイガニとトゲズワイガニについては採算性の低さが指摘され、漁獲割当オークションの不成立が続き、投資目的漁獲割当からこれを除外する法案も検討されてきた。一方でロシア漁業庁は、ロット・パッケージの構成を変え、昨年2024年秋から当該オークションの実施を試み続けているが、先に、第3回目も応札者がなく不成立に終わった。これを受け、ロシア漁業庁は、今般、スタート・プライスを12億ルーブルまで引き下げ、第4回目を2025年4月3日に実施すると発表した。参加申請受付期限は同年4月1日までとなっている。第1回目の設定が2024年11月28日、第2回目がスタ...ロシアロット・パッケージ変更深海カニ投資目的漁獲割当オークション4回目設定
中国最大級の南極オキアミ専業漁船が福建省から出航 “FU YUAN YU 9199”(“福遠漁9199”/IMO:1014515 CS: BZW9V)
2025年03月12日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[中国最大級の南極オキアミ専業漁船が福建省から出航]2025年3月10日、中国福建省初の南極オキアミ専業漁船“FUYUANYU9199”(“福遠漁9199”/IMO:1014515CS:BZW9V)が福州国家遠洋漁業基地から出航した。“FUYUANYU9199”は全長138.8m、総トン数1万6,000トンで、総投資額は6.01億元（約122億円）とされている。船上に連続ポンプによる漁獲システム、船内には全自動オキアミ製品生産ラインが搭載されている。また、厚さ1メートル以上の氷を砕氷して航行が可能で、氷点下25度の低温環境での作業に影響を受けることもない。ロシア科学研究機関によると南極オキアミのバイオマスは1億2,500万トンと算定されてい...中国最大級の南極オキアミ専業漁船が福建省から出航“FUYUANYU9199”(“福遠漁9199”/IMO:1014515CS:BZW9V)
ロシアが食料安全保障ドクトリンを更新する リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
2025年03月11日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシアが食料安全保障ドクトリンを更新する]ロシアは2025年3月10日付大統領命令No.141により食料安全保障ドクトリンを更新した。今回、当該更新により食料安全保障ドクトリンに、世界の食料市場の安定を確保するという新たな事項が加えられた。また、BRICSとの戦略的協力を拡大する必要性も盛り込まれている。外交政策の領域における食糧安全保障にかかるリスクは、ロシアの農水産物の貿易や国内の農業と漁業の持続可能な発展を妨げる外国の国際的に違法な行為や非友好的な行動によってさらに増大していることが指摘されている。ロシアの農水産物、原材料、食品の利用を含む共同プロジェクトやプログラムを実施するために、外国および国際組織との協力を強化することが計画さ...ロシアが食料安全保障ドクトリンを更新するリポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
中国によるカナダからの水産物製品輸入追加関税設定 ロシア業界は商機到来と見ている
2025年03月11日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[中国によるカナダからの水産物製品輸入追加関税設定ロシア業界は商機到来と見ている]中国は、今年2025年3月20日から、カナダからの甲殻類を含む水産物49品目を対象に輸入規制を強化し、追加関税25％を設定すると発表、ロシア業界はこれを商機拡大の到来と見ている。特に、ロシアから中国へのカニとホッコクアカエビの製品供給拡大の可能性が指摘されている。これらの製品の中国市場への供給についてロシアとカナダは強い競合関係にある。昨年2024年、カナダは中国に2万7,000トンのエビ製品を供給し、これに対しロシアは7,000トンだった。一方、活カニ製品はカナダが7,000トンに対し、ロシアは3万5,000トンだった。更に、冷凍カニ製品はカナダが4,000トンに対...中国によるカナダからの水産物製品輸入追加関税設定ロシア業界は商機到来と見ている
ロシア漁業ニュースヘッドライン 2025年03月 http://kisenren.com
2025年03月10日ユーザー各位拝啓時下ますますご隆昌のこととお慶び申し上げます。日頃は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。さて、2025年2月上旬、ロシア中央銀行は、最新の報告書“地域経済”において、昨年2024年の極東漁業会社の財務内容の悪化をリポートしました。この5年-6年、ロシア漁業は投資目的漁獲割当の設定により、漁船・運搬船建造、水産加工場・物流複合施設建設など160件以上のプロジェクトを実施、あるいは計画していて、高次加工製品の生産も増加、製品輸出の可能性は2030年までに1.5倍以上、最大88億5,000万ドルに達すると推定されています。しかし、一方で、当該“自発的・強制的”投資は、長期にわたる莫大な信用資金にアクセスできない中小企業の場合、実際の運転能力を上回っていることが指摘さ...ロシア漁業ニュースヘッドライン2025年03月http://kisenren.com
ロシア 漁獲全体で1割減 スケトウダラ伸びず 3月4日現在91万トン（株式会社水産経済新聞社様著作権許諾番号R07-1018）
ロシア漁獲全体で1割減スケトウダラ伸びず3月4日現在91万トン（株式会社水産経済新聞社様著作権許諾番号R07-1018）
ロシア 北部海域（バレンツ海）カニ漁獲割当オークション第2弾 第5回目設定 残2ロット上場 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
2025年03月09日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア北部海域（バレンツ海）カニ漁獲割当オークション第2弾第5回目設定残2ロット上場]ロシア漁業庁は、残枠となっている北部海域（バレンツ海）タラバガニ漁獲割当2ロットを上場して、2025年3月27日、この第5回目のオークションを実施すると発表した。参加申請受付期限は同年3月25日までとなっている。同庁は、2022年に用意された後、開催が延期されていたバレンツ海カニ漁獲割当オークション第2弾の5ロットの対象資源利用契約の試みを続けており、第1回目（スタート・プライス128億ルーブル）を2024年11月13日、以後、スタート・プライス下げを繰り返し、第2回目（同115億ルーブル）、2024年11月28日、そして第3回目（104億ルーブル）を年明け20...ロシア北部海域（バレンツ海）カニ漁獲割当オークション第2弾第5回目設定残2ロット上場北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
ICES ロシアの脱退を発表 日刊水産経済新聞（株式会社水産経済新聞社様著作権許諾番号R07-1017）
ICESロシアの脱退を発表日刊水産経済新聞（株式会社水産経済新聞社様著作権許諾番号R07-1017）
トランプ2.0 カナダ産製品輸入関税25％設定措置 再び猶予期間
2025年03月07日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[トランプ2.0カナダ産製品輸入関税25％設定措置再び猶予期間]ロシア産水産物の全面禁輸措置をとる米国の大統領トランプは、カナダからの輸入品のうち、貿易協定に含まれる品目を2025年4月2日まで関税措置の対象から外した。トランプ政権は同年3月4日、カナダからの輸入品に25％の関税を発動したばかりだが、再び猶予期間を設定した。これより先に、同年2月から当該関税を課す方針だったが、カナダが国境の安全対策を実施するなどと約束したとして、発動を1ケ月間、停止した後の発動措置だった。カナダは世界最大のズワイガニ漁業国であり、年間約10万トンを生産、米国が当該漁獲量の約50％を輸入しており、“トランプ2.0”の追加関税実施は市場に大きな影響を与えると予想される...トランプ2.0 カナダ産製品輸入関税25％設定措置再び猶予期間
トランプ2.0 NOAA職員大量解雇 前長官 商業漁業に大打撃を与えるだろう
2025年03月06日北海道機船業協同組合連合会原口聖二[トランプ2.0NOAA職員大量解雇前長官商業漁業に大打撃を与えるだろう]米国ドナルド・トランプ政権は、漁業分野も所管する海洋大気庁NOAAの職員解雇を開始、これらは800人-1000人に及ぶ可能性があると複数のミディアが先に伝えた。政府の気候関連支出を縮小するための継続的な取り組みの一環であり、イーロン・マスクが率いるホワイトハウス内チームの政府効率化局DOGEのイニシアティブによるものとされている。これを受け、NOAA前長官リチャード・スピンラッドは、年間3,200億ドル規模の商業漁業に大打撃を与えるものだと批判、特に資源評価等、産業支援への多大な悪影響を指摘した。解雇された職員のうち何人がNOAAの漁業分野（NOAAFisheries）で働いて...トランプ2.0NOAA職員大量解雇前長官商業漁業に大打撃を与えるだろう
トランプ2.0 カナダ産製品輸入関税25％設定措置発効 ズワイガニ貿易へのインパクト
2025年03月05日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[トランプ2.0カナダ産製品輸入関税25％設定措置発効ズワイガニ貿易へのインパクト]ロシア産水産物の全面禁輸措置をとる米国の大統領トランプは、2025年3月3日、国境を接するカナダからの輸入品に対する25％の関税設定措置を、翌日4日から実施すると明言、欧米ミディアは当該措置が実際に発動した等と伝えている。2月から当該関税を課す方針だったが、カナダが国境の安全対策を実施するなどと約束したとして、発動を1ケ月間、停止していた。カナダは世界最大のズワイガニ漁業国であり、年間約10万トンを生産、米国が当該漁獲量の約50％を輸入しており、“トランプ2.0”の追加関税実施は市場に大きな影響を与えると予想される。カナダでは3月中旬にも漁期が始まる予定となっている...トランプ2.0 カナダ産製品輸入関税25％設定措置発効ズワイガニ貿易へのインパクト
BREAKING ロシア 国際海洋探検会議ICESから正式に脱退へ 会員資格2025年12月9日終了 リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
2025年03月03日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア国際海洋探検会議ICESから正式に脱退へ会員資格2025年12月9日終了]ロシアが国際海洋探検会議ICESを脱退することが正式に決定した。ICESが発表した。当該会員資格は2025年12月9日に終了する。2024年10月、ロシア漁業庁は、1902年に設立された最も古い科学組織のひとつで、バルチック海を含む北東大西洋のすべての漁場における水棲生物資源に関する研究、調整を行い、毎年、漁獲勧告を承認しているICESから脱退するための関連法に、大統領プーチンが署名したと発表していた。ICESホスト国のデンマークは同年12月9日にロシア政府から、この通知を受け取ったとされている。ICESの活動へのロシアの参加は2022年3月30日から停止され...BREAKINGロシア国際海洋探検会議ICESから正式に脱退へ会員資格2025年12月9日終了リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
ロシア 2024年 対中活カニ3.5万トン 都市部で消費が浸透 日刊水産経済新聞（株式会社水産経済新聞社様著作権許諾番号R07-10017）
ロシア2024年対中活カニ3.5万トン都市部で消費が浸透日刊水産経済新聞（株式会社水産経済新聞社様著作権許諾番号R07-10017）
ロシア産水産物禁輸法案提出アラスカ選出共和党上院議員マコウスキー 吐き気がするとトランプ批判
2025年03月02日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア産水産物禁輸法案提出アラスカ選出共和党上院議員マコウスキー吐き気がするとトランプ批判]“IamsicktomystomachastheadministrationappearstobewalkingawayfromouralliesandembracingPutin,athreattodemocracyandU.S.valuesaroundtheworld,米国アラスカ選出共和党上院議員リサ・マコウスキーは2025年3月1日、”同盟国から離れ、ロシア大統領プーチンを受け入れようとしている。吐き気がする”とX（旧ツイッター）に投稿、トランプ政権を批判した。ただし、共和党内ではこうした批判はごく少数にとどまっているとされている。マコウスキーは2...ロシア産水産物禁輸法案提出アラスカ選出共和党上院議員マコウスキー吐き気がするとトランプ批判
ロシア漁業スケトウダラすり身供給1.9倍 国内市場向け3割に成長 リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
2025年03月01日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア漁業スケトウダラすり身供給1.9倍国内市場向け3割に成長]昨年2024年、ロシア漁業の国内市場へのスケトウダラ製品供給量は25万2,000トンで、原魚換算58万4,000トン、漁獲量約195万トンの3割に達した。国内市場への供給成長の原動力となったのは、高次加工製品の増産であり、フィレの出荷量は4万6,000トンを超え、前年2023年の2.6倍、すり身が1.9倍の2万1,000トン以上となったほか、ミンスも8,000トンで73％増加した。特にすり身生産量は7万800トンに達し、前年比47％増となり、世界の当該セグメントにおいてトップ5の立場を獲得、国内市場に同様に3割が供給されことになる。一方、すり身の輸出は中国向けが、数量2万5,...ロシア漁業スケトウダラすり身供給1.9倍国内市場向け3割に成長リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
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2025年04月18日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[トランプ2.0ロシア産水産物禁輸措置を1年間延長ロシア大統領府想定の範囲内]米国トランプ政権は2025年4月10日付官報において、ウクライナ問題の制裁パッケージとしてのロシア産水産物禁輸措置の継続を発表した。米国は、2022年7月、ロシアからの水産物製品の輸入を全面禁止し、更に2023年12月には、第3国が加工した製品についても、ロシア原産水産物の輸入を禁止する追加制裁措置をとっている。この大統領令は、米国の国際緊急経済権限法に基づき毎年更新する必要がある。当該パッケージについて官報は、ロシアの活動が”米国とその同盟国・パートナー国の自由で公正な民主的な選挙と民主的制度の実施を損なう”などを継続中の理由として指摘している。2025年3月24日、サ...トランプ2.0ロシア産水産物禁輸措置を1年間延長ロシア大統領府想定の範囲内
2025年04月17日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア投資目的漁獲割当対象期間5年延長法案撤回へ]2025年4月初め、ロシアの投資目的漁獲割当（”投資クオータ”＋カニ漁獲割当オークション）の対象期間を15年間から5年間延長、20年間とする法案を上院議員数名が下院に提出したが、今般、これを撤回したことが分かった。この法案について同院農業問題委員会委員会長ウラヂミル・カシンも懸念を表明していた。カシンは、輸出志向部門に対する優遇措置の問題には深い正当性等が必要だと言及していた。提案された変更は、漁業者を不平等な状況に置き、輸出志向の資源利用者を保護することを目的としているとした上で、義務付けされた漁船建造プロジェクトへのアプローチが効果的でないことを考慮する必要があると指摘していた。また、...BREAKINGロシア投資目的漁獲割当対象期間5年延長法案撤回へリポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
ロシアオホーツク海スケトウダラ終漁終盤加速前年比2％増84万トン（株式会社水産経済新聞社様著作権許諾番号R07-1023）
2025年04月17日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシアロット・パッケージ変更深海カニ投資目的漁獲割当オークション5回目設定]ロシア極東海域の深海カニのベニズワイガニとトゲズワイガニについては採算性の低さが指摘され、漁獲割当オークションの不成立が続き、投資目的漁獲割当からこれを除外する法案も検討されてきた。一方でロシア漁業庁は、ロット・パッケージの構成を変え、昨年2024年秋から当該オークションの実施を試み続けているが、先に、第4回目も応札者がなく不成立に終わった。これを受け、ロシア漁業庁は、今般、スタート・プライスを10億5,100ルーブルまで引き下げ、第5回目を2025年5月20日に実施すると発表した。参加申請受付期限は同年5月12日までとなっている。第1回目の設定が2024年11月28日、...ロシアロット・パッケージ変更深海カニ投資目的漁獲割当オークション5回目設定
2025年04月17日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア”北西漁業コンソーシアム”系列ズワイガニ資源利用契約解除請求審理1回目は5月22日]ロシア漁業庁は、2019年に実施された、投資目的漁獲割当第1弾カニ漁獲割当オークションの落札者2社との資源利用解除請求を今年2025年3月初旬にモスクワ仲裁裁判所へ提出、これが受理されている。被告は、14の漁業会社によって年間1万トンのタラバガニと7,100トンのズワイガニ（オピリオ）、そして4万5,000トンの魚類等を生産するロシア”北西漁業コンソーシアムSZRK”（Северо-ЗападныйРыбопромышленныйКонсорциум”СЗРК”）傘下ムルマンスクの”アルファ・トレイド”（АльфаТрейд）社と”エタ・トレイド”（...ロシア”北西漁業コンソーシアム”系列ズワイガニ資源利用契約解除請求審理1回目は5月22日
ロシアオホーツク海スケトウダラAシーズン3％増で終漁
2025年04月15日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア漁業はスケトウダラすり身生産供給を着実に発展させるカニカマが完全国産化]今年2025年漁期、同年1月1日から始まったロシア漁業にとって最も重要なオホーツク海春季抱卵スケトウダラ操業“Aシーズン”が同年4月10日をもって完了、当該操業による漁獲量は84万6,100トンに達し、前年となる2024年同期を2.5％上回った。今漁期、報告日となる同年4月10日までの極東海域全体のスケトウダラの漁獲量はTAC約240万トンに対して105万8,000トンとなっている。当該期間の洋上でのスケトウダラのすり身製品出来高は、約4万1,400トンに達し、前年2024年同期を36％から37％上回った。昨年2024年、ロシア漁業のすり身生産量は7万800トン...BREAKINGロシア漁業はスケトウダラすり身生産供給を着実に発展させるカニカマが完全国産化リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
ロシア漁業庁漁業生産高2025年目標500万トン日刊水産経済新聞（株式会社水産経済新聞社様著作権許諾番号R07-1022）
2025年04月10日ユーザー各位拝啓時下ますますご隆昌のこととお慶び申し上げます。日頃は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。さて、ロシア漁業庁長官シェスタコフは、“漁業と水棲生物資源保全に関する連邦法”採択20年を記念し、”漁業分野発展のための立法支援”と題し講演を行い、ロシア漁業の高次加工による付加価値産業化の進捗を国会で報告しました。シェスタコフは、2016年に更新された“漁業と水棲生物資源保全に関する連邦法”に、漁船団の更新、水産加工場建設等を義務付け付帯プロジェクトとする投資目的漁獲割当（“投資クオータ”＋カニ漁獲割当オークション）の実施が盛り込まれた点を指摘、これら第1弾、第2弾の進捗を報告すると同時に、高付加価値製品生産が15％から32.5％に増加しており、2030年までには、当該シ...ロシア漁業ニュースヘッドライン2025年04月http://kisenren.com
タラの高騰で英国民食フィッシュ＆チップス影響日刊みなと新聞
2025年04月09日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア投資目的漁獲割当対象期間5年延長法案下院関連委員会委員長が懸念を表明]先に、ロシアの投資目的漁獲割当（”投資クオータ”＋カニ漁獲割当オークション）の対象期間を15年間から5年間延長、20年間とする法案が下院に提出されたが、同院農業問題委員会委員会長ウラヂミル・カシンが懸念を表明している。カシンは、輸出志向部門に対する優遇措置の問題には深い正当性等が必要だと言及している。提案された変更は、漁業者を不平等な状況に置き、輸出志向の資源利用者を保護することを目的としているとした上で、義務付けされた漁船建造プロジェクトへのアプローチが効果的でないことを考慮する必要があると指摘している。また、義務付けされた漁船建造プロジェクトを未履行のまま、漁...ロシア投資目的漁獲割当対象期間5年延長法案下院関連委員会委員長が懸念を表明リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2025年04月09日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[2024年ロシア漁業総括レヴューロシア漁業庁幹部会合拡大会議]ロシア漁業庁幹部会合拡大会議で、今般、昨年2024年のロシア漁業の総括レヴューが行われた。昨年2024年、ロシア漁業は490万トンの水棲生物資源を生産した。登壇したロシア副首相パトルシェフは、水棲生物資源の生産に関して、前年2023年比において8％減少したが、これは、太平洋サケマスの減少が大きく、一方で、スケトウダラやニシンが増加し、イワシについては、ソ連崩壊後において最高を記録したと基調報告した。ロシア漁業庁長官シェスタコフは、今年2025年、再び500万トンを達成するため、全ロシア海洋漁業研究所ヴニロと協力し、漁獲勧告の精度を上げ、漁業組織の編成について徹底的な分析を行う必...BREAKING2024年ロシア漁業総括レヴューロシア漁業庁幹部会合拡大会議
2025年04月08日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ポスト英国EU離脱英国“金曜の夜”のご馳走フィッシュ＆チップス高騰“FridayNightFantasy”Again]EUは2024年から2026年の新たな自主関税割当（ATQ）制度から、ロシア産の主要なスケトウダラ等の白身魚を含め水産物製品を除外、輸入免税はなくなり、13.7％の標準関税が設定され、さらに、第3国が加工した製品についてもこれが対象になった。英国は、2022年7月、ロシア産白身魚の輸入関税を引き上げ、35％を設定した。欧州の水産加工・冷凍食品業界は、白身魚原料の値上がりにより窮地に追い込まれている。英国一般紙は、これらに、北海でのタラとハドック（コダラ）漁獲割当の削減が加わり、外食・中食フィッシュ＆チップ業界が提供価格に転...ポスト英国EU離脱英国“金曜の夜”のご馳走フィッシュ＆チップス高騰“FridayNightFantasy”Againリポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2025年04月08日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア何度も繰り返す“ビルジャ”での水産物取引法案論議]ロシア独占禁止庁が、何度も頓挫している水産物製品の一部を“ビルジャ”（Биржа：商品取引所）を介して流通させることを義務化する法案を、再び用意していると報じられている。流通過程における価格形成の透明化、消費者保護を大義としている。過去、ロシア財務省が提出した当該法案には、スケトウダラ、ニシン、マダラ、カラフトマス、シロザケ、ベニザケ等の冷凍原魚、フィレ等の製品等を対象に全体の25％を、“ビルジャ”でのオークションで販売することの義務付けすること等が盛り込まれていた。一方で、業界は、“ビルジャ”での取引が魅力的であれば、義務付けしなくても、経済原理に基づきこれを利用すると指摘、強く反...ロシア何度も繰り返す“ビルジャ”での水産物取引法案論議リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2025年04月07日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア投資目的漁獲割当付帯義務プロジェクト完了期限当初の6年から2倍の12年以内へ]ロシア政府は、投資目的漁獲割当（”投資クオータ”＋カニ漁獲割当オークション）に付帯して義務付けされている漁船建造、陸上水産加工場建設等のプロジェクトの完了期限を12年以内まで延長する決定を行った。一方、この延長には、投資プロジェクト選定のための省庁間委員会の決定が必要で、同委員会に対し、産業貿易省からの正当性を認める情報の提供が求められることになる。また、当該漁獲割当の利用者は、プロジェクトの実施に対する担保を提供しなければならない。ロシア政府は、2022年5月、完了期限を当初の6年から8年以内に延長していた経緯があり、これとの比較において2倍の期間設定に...BREAKINGロシア投資目的漁獲割当付帯義務プロジェクト完了期限当初の6年から2倍の12年以内へ
2025年04月06日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア上院深海ガニ資源利用への効果的アプローチを規制当局に求める]ロシア上院関連委員会は、投資目的漁獲割当にカテゴライズされ、オークションが繰り返されているものの、資源利用契約に至っていない極東海域の深海ガニへの有効なアプローチを検討するように求めた。ロシア極東海域の深海カニのベニズワイガニとトゲズワイガニについては採算性の低さが指摘され、漁獲割当オークションの不成立が続いている。当該漁獲割当は、投資目的漁獲割当第1弾の枠組みにあり、オークションの落札者には全長50m以上のカニ漁船の建造が義務付けされることになっている。現在、上場の設定は、日本海ベニズワイガニとオホーツク海トゲズワイガニの漁獲可能量の50％x2ロットとなっている。以前、継続して上...ロシア上院深海ガニ資源利用への効果的アプローチを規制当局に求める
2025年04月06日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[トランプ2.0急減速が危惧される日本の対米ホタテ輸出]昨年2024年、米国のホタテの輸入量は大幅に増加した。輸入量が米国の生産量（むき身換算）を上回ったのは4年連続となった。米国の自国生産量（むき身換算）は2023年の1万トンから、昨年2024年には6,700トンに減少している。昨年2024年、米国市場へのホタテの総供給量において、記録上初めて、日本からの輸入（殻なし製品5,389トン）が米国国産（輸出を除く）より多くなった。日本が第1位となり、米国、中国、カナダがそれに続いた。米国からのホタテの輸出は、ドル高と生産の減少により国内にとどまる数量が増えたため、低水準にとどまっている。今年2025年の米国の輸入量は、トラン...トランプ2.0急減速が危惧される日本の対米ホタテ輸出北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二
2024年06月22日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[2024年北海道隣接サハリン州太平洋サケマス人工孵化稚魚放流概況（6月17日）]ロシア漁業庁サハリン・クリール地域管理局は、今年2024年の北海道隣接サハリン州太平洋サケマス人工孵化稚魚放流の概況を発表した。今年2024年、サハリン州では、78施設が太平洋サケマス稚魚放流事業を展開している。稚魚放流は、同年5月20日から開始され、6月18日までにシロザケ7億1,141万3,769尾、カラフトマス1億2,421万5,882尾、計8億3,562万9,651尾が放流された。増殖事業（河川）放流実績対計画比、放流養殖事業（内水面）等は別表のとおりとなっている。なお、当該放流は同年7月末まで継続される予定となっている。2024年北...2024年北海道隣接サハリン州太平洋サケマス人工孵化稚魚放流実績（6月17日）
2024年06月21日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア国内のスケトウダラH&G卸売価格推移（2024年6月6日）]100ルーブル/kgへ一気に上昇2024年6月6日H&G（25cmアップ）卸売価格（ウラヂオストク倉庫前）100ルーブル/kgへ一気に上昇近年、世界のスケトウダラ生産量は350万トンで、ロシアが180万トン-190万トン、米国が昨年2022年の約3割減を除き150万トンを占めている。スケトウダラ生産において、ロシアは洋上でH&G（ドレス）を生産し中国へ輸出、中国が陸上でフィレ加工してEUへ再輸出、米国は日本へすり身として輸出することを、それぞれ仕向けの主流としてきたものの、ロシアについては、新型コロナウイルス（CV19）拡散防止対策による中国の冷凍水産物輸入制限により、当該...ロシア国内のスケトウダラH&G卸売価格推移（2024年6月6日）100ルーブル/kgへ一気に上昇リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2024年06月21日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア農業大臣遠方漁場操業対象燃料費補助復活案作成を指示]ロシア農業大臣アクサナ・ルートは、ロシア漁業庁に対し、遠方漁場操業対象燃料費補助の復活案作成を指示した。ロシア内閣は、今年2024年2月、公海、外国水域等、遠方漁場で操業を行うことを条件とした燃料費の補助金支払いに関する命令を無効とする決議を行った経緯がある。対象となっていた補助金は、2021年夏に決定された漁業支援策で、公海、外国水域等、遠方漁場で操業を行うことを条件に燃料費の30％を補償することを規定した命令に基づくもので、補助金の10倍金額相当の製品を国内市場と海外市場へ供給することが義務付けされていた。一方、既に、この補助金の支払いは2022年に停止され、2023年8月には打ち切り...ロシア農業大臣遠方漁場操業対象燃料費補助復活案作成を指示北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
ノルウエー漁業協会ズワイガニ許可更新に懸念表明日刊みなと新聞
2024年06月18日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ノルウエー来年2025年1月1日ズワイガニ漁業許可一斉更新参加制限陸上産業供給漁獲割当導入]ノルウエー貿易産業水産省は来年2025年1月1日、ズワイガニ漁業許可の一斉更新を行い、参加条件を変更すると、2024年5月下旬に発表した。既存のすべての許可の取り消しとなり、新たな条件に基づく許可申請が必要となる。ノルウエー漁業海洋大臣マリアンヌ・シベルトセン・ネスは、ズワイガニ漁業の収益性確保のため、より厳格な参加制限が必要だと指摘、着業者が少なければ、漁業効率が高まると言及した。来年2025年から、ズワイガニのTACの10％が活製品出荷のために確保されることも決定された。これは、新たにズワイガニ操業許可を取得した漁船が、陸上産業との協定締結を条件に漁獲...ノルウエー来年2025年1月1日ズワイガニ漁業許可一斉更新参加制限陸上産業供給漁獲割当導入北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2024年06月16日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[ポスト英国EU離脱アイルランド漁業・水産加工業5団体団結してEU改革を求める]アイルランドの漁業・水産加工業5団体の代表者がダブリンに集まり、団結して英国離脱後のEU改革を求めるための初の作業会合を行った。キリーベグズ・漁業者機構（KillybegsFisherman’sOrganisation：KFO）、アイルランド漁業生産者機構（IrishFishProducersOrganisation:IFPO）、アイルランド南部・西部漁業生産者機構（IrishSouth&WestFishProducersOrganisation：IS&WPO、アイルランド南部・東部漁業生産者機構（IrishSouth&EastFishProd...ポスト英国EU離脱アイルランド漁業・水産加工業5団体団結してEU改革を求める
2024年06月16日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア科学研究機関国後島沿岸水棲生物資源調査]全ロシア海洋漁業研究所ヴニロ・サハリン支部サフニロは、2024年5月-6月、国後島沿岸で小型定置網を利用し、水棲生物資源調査を実施した。漁獲物の情報収集作業は、水産加工場”ユジノクリリスキー・ルイブコンビナート”（Южно-Курильскийрыбокомбинат）で行われた。2,605個体のサンプルが収集され、漁獲物の構成ではコマイが60％を占め最大となった。各漁獲物のサイズ構成は長期的な平均値であり、急激な変化は観察されず、調査地域の資源の安定した状態が示されている。ロシア科学研究機関国後島沿岸水棲生物資源調査漁獲物コマイが支配的
2024年06月16日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[＃83洋上風力発電と漁業海外の経験米国トランプは洋上風力を軽蔑している鳥とクジラを殺す]日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。世界中の漁業者は共通に、洋上風力発電プロジェクトについて、自らが知らない間に選定地が決まって唐突に説明会が始まり、漁業当局に十分なヒアリングを行うことなく、他の部局が主導する地方自治体の前傾姿勢による拙速な取り組みが行われ、事業開発者から漁業分野の科学的知見を理解しようとしない姿勢を感じていると指摘している。一方、新型コロナウイルスのパンデミックを発...＃83洋上風力発電と漁業海外の経験米国トランプは洋上風力を軽蔑している鳥とクジラを殺す
2024年06月14日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシアカニ大手“アンテイ”アリババ・グループのリテイル売場フェースを確保カナダ産上回る評価]ロシアのカニ大手グループ“アンテイ”（Антей）は、中国アリババ・グループのリテイル“HemaFresh”（盒馬鮮生）の売場フェースを確保した。製品は自社ブランドの冷凍ズワイガニ（オピリオ）で、中国リテイルへの参入は初めてとなる。2024年5月、最初のロットが上海、深圳、広州の“HemaFresh”のフェースに並んだ。“HemaFresh”は中国全土に350以上の店舗を展開しており、将来的には当該3地域以外にも“アンテイ”の製品が供給される予定となっている。“アンテイ”代表イワン・ノビコフは、“HemaFresh”へのプレゼンテーションにおいて、自社ロシ...ロシアカニ大手“アンテイ”アリババ・グループのリテイル売場フェースを確保カナダ産上回る評価
2024年06月13日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシアスケトウダラ業界中国HoReCa市場の白身魚需要により供給の安定化を展望]ロシアのスケトウダラ業界は、中国向け製品について、これまでのEU等向け再輸出用加工原料の供給ばかりでなく、同国HoReCa市場の白身魚需要による供給の安定化を展望している。中国の白身魚加工業者や世界中のパンガシウスやその他の安価な魚の供給業者は、ケータリング施設や電子商取引サービスを含め、中国HoReCa市場の拡大で白身魚製品の需要が増加していると認識している。中国の外食業界は、大衆的な魚料理レストランの人気が高まっており、海鮮料理を提供する外食チェーンの展開が活発になっていると評価している。中国は世界最大の水産物消費国であり、ロシアの水産物輸出の最も重要な目...ロシアスケトウダラ業界中国HoReCa市場の白身魚需要により供給の安定化を展望
2024年06月10日ユーザー各位拝啓時下ますますご隆昌のこととお慶び申し上げます。日頃は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。さて、ロシア大統領プーチンは、2024年5月7日、“2030年までと2036年までの国家発展目標”を概説して、漁業分野の課題設定を行い、これに基づきロシア政府が、同年9月1日までに既存の国家プロジェクトを調整し、新しいプロジェクトを開発すること、また、当該発展目標を達成するための戦略的統一計画を策定、大統領傘下評議会に提出することを求めました。さらに、漁業分野の輸出機会と経済的利益を発展させるには、数量を増やして新たな市場を開拓するだけでなく、引き続き付加価値の高い製品の供給を増加させる必要があることを指摘しました。今月号においては、これらのロシア漁業の政策の動向に関する直...ロシア漁業ニュースヘッドライン2024年06月http://kisenren.com
2024年06月10日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア中国を漁業分野における真の戦略的パートナーと評価する]ロシア漁業庁副長官ソコロフは、先にサンクトペテルブルグで開催されたロシア国際経済フォーラムにおいて、中国が漁業分野における真の戦略的パートナーだと語った。現在、ロシア産水産物の輸出において中国向けが50％以上を占め、昨年2023年は約130万トン、約30億ドル相当に達し、数量ベースで前年2022年を33％上回った。ロシアと中国の漁業協力は貿易以外でも発展している。南極の海洋生物資源の保存に関する委員会(CCAMLR）やWTOなどの国際機関レヴェルでも共通の取り組みが行われている。ソコロフは、特に商業養殖の分野における国家間の協力に大きな展望があることを指摘した。ロシアでは、この養殖漁業が...ロシア中国を漁業分野における真の戦略的パートナーと評価する北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2024年06月10日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア漁業庁長官中国向けカニ製品等輸出伸張を報告]ロシア漁業庁長官シェスタコフは、今年2024年1月-5月、同庁沿海地方管理局の輸出証明手続きによって中国に対し1万4,031トンのカニ製品が供給され、前年2023年同期を10.2％上回ったと発表した。先にサンクトペテルブルグで開催されたロシア国際経済フォーラムにおいてシェスタコフは、中国への水産物輸出の伸張を報告した。現在、ロシア産水産物の輸出において中国向けが50％以上を占め、昨年2023年は約130万トン、約30億ドル相当に達し、数量ベースで前年2022年を33％上回った。制裁措置による米国市場の封鎖により、カニについては北部地方（バレンツ海）からの中国市場向けボイル製品の商流・物流が構築され...ロシア漁業庁長官中国向けカニ製品等輸出伸張を報告北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2024年06月09日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[ロシア政府一部紛争地帯アゾフ・黒海地域の漁業支援10億ルーブルを用意]ロシア首相ミシュスチンは、2024年6月5日、政府として、紛争地帯が含まれるアゾフ・黒海地域、クリミア、ヘルソン、ザポリージャ、ドネツク、ロストフ、そしてクラスノダールの漁業分野に3年間で最大10億ルーブルの支援を用意すると発表した。当該支援により、漁業会社は、従業員への給与支払、年金、医療、社会保険料の費用の一部負担が軽減されることになる。補償額は過去3年間の漁業・海面養殖の年間平均生産額の20％相当で、一方で漁業会社は前年比少なくとも80％の従業員雇用を維持することが条件となる。ロシア政府一部紛争地帯アゾフ・黒海地域の漁業支援10億ルーブルを用意
2024年06月04日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア水産物為替レート連動輸出関税撤廃法案が下院へ提出される代替法人引上げ]ロシア政府は、水産物の為替レート連動輸出関税撤廃と、代替として法人税（所得税）を25％引上げする法案を、今般、下院に提出した。ロシア大統領プーチンは、2024年4月末、ロシア産業企業家同盟（РСПП：日本の経団連に相当）との会合において、全ロシア漁業者水産物輸出者協会ヴァルペ（ВАРПЭ）会長ズベレフが、スケトウダラ、マダラ、そしてカニ製品の輸出関税の撤廃を求めたことに対し、これを支持して、関係省庁に検討を指示すると表明していた。提出された案は、早ければ今春、2024年春の国会で採択される可能性があり、施行を2025年1月1日としている。ロシア政府は、2023年9...ロシア水産物為替レート連動輸出関税撤廃法案が下院へ提出される代替法人引上げ
2024年05月30日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[欧州水産加工食品業界自国制裁のロシア産白身魚輸入高関税設定に苦しむ]EUは、2024年から2026年の新たな自主関税割当（ATQ）制度から、ロシア産の主要なスケトウダラ等の白身魚を含め水産物製品を除外、輸入免税はなくなり、13.7％の標準関税が設定され、さらに、第3国が加工した製品についてもこれが対象になった。また、英国は、2022年7月、ロシア産白身魚の輸入関税を引き上げ、35％を設定し、現在、第3国が加工した製品についてもこれを対象とする検討が開始されている。欧州水産加工食品業界は、これらのロシアへの自国制裁措置によりタラ等の白身魚の調達に苦しんでおり、大西洋タラの漁獲量減少がこれに拍車をかけている。昨年2023年にEUは計28万4,...欧州水産加工食品業界自国制裁のロシア産白身魚輸入高関税設定に苦しむリポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2024年05月30日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア大統領漁業法の新たな改正に署名国際条約海域での自国漁業規制を明確化]ロシア大統領プーチンは、今般、漁業と水棲生物資源の保全に関する連邦法（漁業法）の新たな改正に署名した。これには、ロシアEEZ外の国際条約海域でのロシア漁業への規制の明確化が盛り込まれており、国家間の合意がない場合、ロシア政府が、対象水棲生物資源の許容漁獲量を設定する権限を有することになり、国際海域での安定した漁業活動に貢献することになる。また、このほか、今次改正では、アゾフ・黒海における操業日誌等の報告手続きの電子媒体化の猶予期間の延長等が加えられている。ロシア大統領漁業法の新たな改正に署名国際条約海域での自国漁業規制を明確化リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2024年05月29日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア財務省水産物を含めた為替レート連動輸出関税撤廃の代替として所得税の引上げを提案]ロシア財務省は、水産物を含めた為替レート連動輸出関税撤廃の代替として所得税の引上げ案を、今般、政府に提出した。ロシア大統領プーチンは、2024年4月末、ロシア産業企業家同盟（РСПП：日本の経団連に相当）との会合において、全ロシア漁業者水産物輸出者協会ヴァルペ（ВАРПЭ）会長ズベレフが、スケトウダラ、マダラ、そしてカニ製品の輸出関税の撤廃を求めたことに対し、これを支持して、関係省庁に検討を指示すると表明していた。提出された案は、早ければ今春、2024年春の国会でも審議される可能性がある。ロシア政府は、2023年9月21日付決定No.1538により、水産...BREAKINGロシア財務省水産物を含めた為替レート連動輸出関税撤廃の代替として所得税の引上げを提案リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2024年05月28日北海道機船漁業協同組合連合会一般社団法人北洋開発協会原口聖二[日本で資源管理“優等生”と評されるノルウエー漁業EUから“最悪の違反国”と批判を浴びている事実]日本の一部の識者とされるグループにおいて、資源管理の優等生と評されるノルウエー漁業は、実際には最悪の違反国だと批判を浴びている事実が存在している。北東大西洋沿岸各国は、共同管理魚種のTACに合意しているが、サバ、ニシン、そしてブルーホワイティングの国別割当は妥結に至っていない。これは、合意された年間漁獲量の合計がしばしば大幅に超過していることを意味しており、ノルウエーとフェロー諸島がEUから最悪の違反国だと批判を浴びている。EU、ノルウエー、フェロー諸島は2014年から2020年までサバの漁獲割当に合意していたが、英国がEUを離...日本で資源管理“優等生”と評されるノルウエー漁業EUから“最悪の違反国”と批判を浴びている事実
2024年05月28日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア漁業庁長官大統領ウズベキスタン訪問に同行同国に漁獲割当漁業協力議定書署名]ロシア漁業庁長官シェスタコフは、大統領プーチン率いる代表団の一員としてウズベキスタンを訪問、政府間漁業協力議定書の一部変更に署名した。この変更によりロシアEEZ内におけるロシア企業とウズベキスタン企業との共同漁業が加えられた。ロシアは漁業国ではない友好国と同じスキームによる自国EEZ内での共同漁業を開始している。2002年3月13日付ロシア・ベラルーシ政府間協定の枠組みで開催された第21回両国漁業員会の2023年12月14日付合意に基づくロシアとベラルーシの企業によるロシアEEZ内共同漁業が、今年2024年春季オホーツク海抱卵スケトウダラ操業、所謂“Aシーズン...ロシア漁業庁長官大統領ウズベキスタン訪問に同行同国にロシアEEZ内漁獲割当漁業協力議定書署名リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
