ロシア水産情報。ロシア漁業ニュースヘッドラインを発行。ロシアＩＵＵ漁業関連情報を中心にピックアップ。
トランプ2.0 NOAA職員 800人解雇 漁業への影響は予測不能
2025年02月28日北海道機船業協同組合連合会原口聖二[トランプ2.0NOAA職員800人解雇漁業への影響は予測不能]米国ドナルド・トランプ政権は、漁業分野も所管する海洋大気庁NOAAの職員解雇を開始、これらは800人-1000人に及ぶ可能性があると複数のミディアが伝えている。政府の気候関連支出を縮小するための継続的な取り組みの一環であり、イーロン・マスクが率いるホワイトハウス内チームの政府効率化局DOGEのイニシアティブによるものとされている。解雇された職員のうち何人がNOAAの漁業分野（NOAAFisheries）で働いていたのか現時点で分からず、また、この人員削減が同国商業漁業も含め、どのような影響を与えるのかは予測できない現状となっている。トランプ2.0NOAA職員800人解雇漁業への影響は予測不能
ロシア スケトウダラ漁業 すり身の増産により高次加工製品出来高を伸長 リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
2025年02月26日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシアスケトウダラ漁業すり身の増産により高次加工製品出来高を伸長]ロシアのスケトウダラ漁業は、2025年明けからもすり身の増産により高次加工製品出来高を伸長させている。同年漁期開始から2月中旬までに、すり身、フィレ、ミンス等の高次加工製品を7,600トン生産、前年2024年同期において漁獲量が下回っているものの7％上回っている。特に当該報告期間、すり身については41％増産させ、一方、フィレは2年連続で減産させている。ロシアは“投資クオータ”を利用した高次加工漁船と自国陸上加工でフィレを増産し、中国加工を介さない当該市場への直接アクセスを拡大させてきたが、EUがウクライナ情勢からロシアの新規の輸出者リスト登録の更新を停止していることから、大...ロシアスケトウダラ漁業すり身の増産により高次加工製品出来高を伸長リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
トランプ2.0 ノルウエーのカニ業界は商機の到来と見ている リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
2025年02月26日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[トランプ2.0ノルウエーのカニ業界は商機の到来と見ている]ロシア産水産物の全面禁輸措置をとる米国の大統領トランプは、2025年2月4日から、国境を接するカナダからの輸入品に対する25％の関税実施を行うと先に発表、その前日の3日に、当該措置を1カ月延期すると表明している。カナダは世界最大のズワイガニ漁業国であり、年間約10万トンを生産、米国が当該漁獲量の約50％を輸入しており、“トランプ2.0”の追加関税の実施は市場に大きな影響を与えると予想される。ノルウエーのカニ業界は、特に、これを米国向け製品輸出商機の到来と見ている。昨年2024年、米国は約5万7,000トンのズワイガニを輸入、このうち約5万トンを占めたのがカナダ産だった。一方、ノルウ...トランプ2.0 ノルウエーのカニ業界は商機の到来と見ているリポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
ロシア 2024年 中国向け活カニ輸出17％増 金額11億4,100万ドル
2025年02月26日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア2024年中国向け活カニ輸出17％増金額11億4,100万ドル]ロシア漁業は、昨年2024年、中国に対し、活カニを数量で約3万5,000トン、金額で11億4,100万ドルを輸出、前年2023年比で、それぞれ17％上回った。この急増の要因として、国境を越えた物流と輸送効率の継続的改善、中国人の日常生活における消費への浸透があり、特に、北京、上海などの都市部でのタラバガニの需要増加が指摘されている。一方、活製品の拡大に伴い、冷凍製品は、数量で約6,000トン、金額が9,100万ドルで、それぞれ前年2023年比で40％と24％の大幅減少となった。ロシア2024年中国向け活カニ輸出17％増金額11億4,100万ドル
ロシア オ海Aシーズン シケとニシン豊漁でスケトウダラ12％減 2月16日現在 日刊水産経済新聞（株式会社水産経済新聞社様著作権許諾番号R07-10016）
ロシアオ海Aシーズンシケとニシン豊漁でスケトウダラ12％減2月16日現在日刊水産経済新聞（株式会社水産経済新聞社様著作権許諾番号R07-10016）
ロシア ロット・パッケージ変更深海カニ投資目的漁獲割当オークション3回目も不成立 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
2025年02月25日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシアロット・パッケージ変更深海カニ投資目的漁獲割当オークション3回目も不成立]ロシア極東海域の深海カニのベニズワイガニとトゲズワイガニについては採算性の低さが指摘され、漁獲割当オークションの不成立が続き、投資目的漁獲割当からこれを除外する法案も検討されてきた。一方でロシア漁業庁は、ロット・パッケージの構成を変え、昨年2024年秋から当該オークションの実施を試み続けているが、やはり、第3回目も応札者がなく不成立に終わった。第1回目の設定が2024年11月28日、第2回目がスタート・プライスを10％引き下げ2025年1月24日、そして、今回第3回目が、前回第2回目の約14億ルーブルから約13億ルーブルに更に引下げ2025年2月26日に実施が設定され...ロシアロット・パッケージ変更深海カニ投資目的漁獲割当オークション3回目も不成立北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
中国インド洋マグロ漁船における北朝鮮人強制労働の実態をリポート 北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
2025年02月25日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[中国インド洋マグロ漁船における北朝鮮人強制労働の実態をリポート]ロンドンに拠点を置く“環境正義財団”（TheEnvironmentalJusticeFoundation:EJF)は、2025年2月23日、中国旗漁船において北朝鮮人労働者が強制労働、身体的暴力、暴言等にさらされ、最長10年間も上陸できていない事例もあるとする報告書を発表した。“EJF”は新たな調査により、南西インド洋で操業する中国のマグロ漁船団が、2019年から2024年の間に北朝鮮人を乗船させ、国連制裁措置に違反している可能性が高いことが明らかになったとリポートした。その多くは、違法漁業やイルカの殺害に関与した漁船で、最大10年間、洋上、船内に閉じ込めら...中国インド洋マグロ漁船における北朝鮮人強制労働の実態をリポート北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二
トランプ2.0 米国業界 カナダ産ズワイガニの取扱いがフォーカスされる 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
2025年02月21日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[トランプ2.0米国業界カナダ産ズワイガニの取扱いがフォーカスされる]ロシア産水産物の全面禁輸措置をとる米国の大統領トランプは、2025年2月4日から、国境を接するカナダからの輸入品に対する25％の関税実施を行うと先に発表、しかし、その前日の3日に、当該措置を1カ月延期すると表明した。カナダは世界最大のズワイガニ漁業国であり、年間約10万トンを生産、米国が当該漁獲量の約50％を輸入しており、“トランプ2.0”の追加関税は市場に大きな影響を与えると予想される。カナダでは3月中旬にも漁期が始まる予定となっているが、価格交渉により、この2シーズンにわたり解禁が遅れており、米国の漁獲制限もあって、輸入業者、バイヤー、そして加工業界は大きな影響を危惧しており...トランプ2.0 米国業界カナダ産ズワイガニの取扱いがフォーカスされる北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2025年ロシア春季抱卵スケトウダラ（日本EEZまたがり資源）操業 ニシン豊漁とのバランス リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
2025年02月21日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[2025年ロシア春季抱卵スケトウダラ（日本EEZまたがり資源）操業ニシン豊漁とのバランス]ロシア科学研究機関は、今年2025年のロシア春季オホーツク海抱卵スケトウダラ操業の遅れについて、同海域におけるニシンの豊漁を一因として指摘している。今年2025年漁期開始から同年2月16日までの主要3海域、カムチャツカ・クリール海域、西カムチャツカ海域、北部オホーツク海域に、東サハリン(日本EEZまたがり資源)海域と沿岸漁業を加えたスケトウダラの漁獲量は29万3,500トン、TAC開発率25.4％で、前年2024年同期を3万9,300トン下回った進捗となっている。一方、同時展開されているオホーツク海ニシン操業の生産量は、同年2月16日までに12万トン...2025年ロシア春季抱卵スケトウダラ（日本EEZまたがり資源）操業ニシン豊漁とのバランスリポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
ロシア漁業 北部バレンツ海産活カニ タイ向け空路輸送が初めて行われる 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
2025年02月21日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア漁業北部バレンツ海産活カニタイ向け空路輸送が初めて行われる]米国は、2022年7月、ロシアからの水産物製品の輸入を全面禁止し、更に2023年12月には、第3国が加工した製品についても、ロシア原産水産物の輸入を禁止する追加制裁措置をとっている。米国市場に依存度が高かった北部バレンツ海産カニ製品をアジア市場に向ける必要があり、そのための活製品を含めた合理的な物流ルートの開発が必要になっている。ロシア当局は、今般、初めて北部バレンツ海産の活カニ約395kgのタイに向けた空路輸送が行われたと発表した、ムルマンスクで陸揚げされた活カニは、そこで一時保管され、酸素供給、濾過システム等を装備した専用水槽車両に移され、同地空港からモスクワを経由してタイまで...ロシア漁業北部バレンツ海産活カニタイ向け空路輸送が初めて行われる北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
ロシア スケトウダラ漁業 すり身8.5万トンに成長 インド市場に狙い 日刊水産経済新聞（株式会社水産経済新聞社様著作権許諾番号R07-1015)
ロシアスケトウダラ漁業すり身8.5万トンに成長インド市場に狙い日刊水産経済新聞（株式会社水産経済新聞社様著作権許諾番号R07-1015)
2024年 ロシアスケトウダラ漁業 中国向ドレス（H&G）供給減もすり身は供給51％増 リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
2025年02月20日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[2024年ロシアスケトウダラ漁業中国向ドレス（H&G）供給減もすり身供給51％増]ロシアのスケトウダラ漁業による昨年2024年の中国へのドレス（H&G）輸出は、前年2023年比12％減の48万3,000トンにとどまったが、一方ですり身に関してはこれを増加させたことが分かった。昨年2024年、ロシアのスケトウダラ漁業による冷凍すり身生産は7万800トンに達し、前年2023年比47％増となり、世界の当該セグメントにおいてトップ5の立場を獲得、中国向け輸出が、数量約2万5,000トンで51％、金額約5,000万ドルで45％、それぞれ前年を上回った。ロシアのスケトウダラ漁業は世界のすり身市場でのシェアを拡大、中国市場では米国を凌駕、主要サプラ...2024年ロシアスケトウダラ漁業中国向ドレス（H&G）供給減もすり身は供給51％増リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
韓国 スルメイカ不漁続き半減 北海道機船漁連は日本の研究機関による西岸（黄海）の漁獲情報除外を問題視する 日刊水産経済新聞（株式会社水産経済新聞社様著作権許諾番号R07-1014）
韓国スルメイカ不漁続き半減北海道機船漁連は日本の研究機関による西岸（黄海）の漁獲情報除外を問題視する日刊水産経済新聞（株式会社水産経済新聞社様著作権許諾番号R07-1014）
洋上風力発電と漁業 日本の経験＃101 洋上風力 撤退の選択肢と道機船漁連の予見 北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
2025年02月19日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[洋上風力発電と漁業日本の経験＃101洋上風力撤退の選択肢と道機船漁連の予見]日本でも地球温暖化対策として洋上風力発電事業が推進される中、北海道機船漁業協同組合連合会（担当：常務理事原口聖二）は、早い段階において、欧米で開発コスト上昇に伴う採算悪化の問題が顕在化していることや、施設建設に伴い漁業資源に悪影響が及ぶ可能性を改めて指摘し、これらに見合う導入意義があるのかと疑問を投げ掛けてきた。一方、銚子市では洋上風力発電の建設を見越して、主要産業の漁業に続く新たな産業を育てようと、4年前、市と地元の漁協、商工会議所が共同出資して新たな会社を設立していた。2025年2月18日、NHKは銚子市が「洋上風力発電」事業継続に向けて国な...洋上風力発電と漁業日本の経験＃101洋上風力撤退の選択肢と道機船漁連の予見北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二
ロシア 水産養殖飼料・スモルトの国産化を進捗させる 北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
2025年02月19日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[ロシア水産養殖飼料・スモルトの国産化を進捗させる]ロシア漁業庁は、昨年2024年、国内水産養殖場の飼料需要の約25％、スモルトの15％が国産で供給され、当該セクターの輸入代替が進捗していると発表した。昨年2024年、ロシアの水産養殖飼料の生産量は5万1,400トンで、前年2023年比19％増となった。2022年まで、ロシアのサーモン養殖事業需要飼料の90％を輸入に依存していた。ロシアでは2023年に、水産養殖飼料生産施設の建設と近代化にかかる直接資本コストの一部を補償する追加の国家支援が導入されている。同庁は2030年までに水産養殖飼料の生産量を年間25万トンまで拡大させる計画をしている。サーモンのスモルトについては、2...ロシア水産養殖飼料・スモルトの国産化を進捗させる北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二
ロシア 表層漁業と海洋ダイナミズム イワシ増 サバ減 サンマはロシアEEZクリール海域に戻る リポート 北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
2025年02月17日リポート北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[ロシア表層漁業と海洋ダイナミズムイワシ増サバ減サンマはロシアEEZクリール海域に戻る]ロシア海洋漁業研究所ヴニロは、北西太平洋におけるイワシ・サバ、そしてサンマ漁業の昨年2024年の結果を分析した。サバについては、産卵量の減少から資源の低下が続いており、2018年以降、ロシアEEZでも魚群形成が縮小、昨年2024年のロシア漁業者による当該資源の漁獲量は約7,000トンにとどまった。一方、昨年2024年、ロシア漁業者はソ連崩壊後、最高となる59万2,000トン（先の発表を上方修正+1万2,000トン）のイワシを生産、前年2023年の54万4,000トンを9％上回った。昨年2024年、ロシア漁船はサンマ操業に2隻が着...ロシア表層漁業と海洋ダイナミズムイワシ増サバ減サンマはロシアEEZクリール海域に戻るリポート北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二
またがり資源スルメイカ 日本・韓国・ロシアEEZ TAC/漁獲勧告設定推移 リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
2025年02月15日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[またがり資源スルメイカ日本・韓国・ロシアEEZTAC/漁獲勧告設定推移]日本国水産庁は、2025年2月12日、水産政策審議会資源管理分科会で2025年度漁期（管理期間4月-翌年3月）の関係国と“またがり資源”となるスルメイカのTAC設定を1万9,200トンとすることで承認を得た。現在、日本は、2024年度漁期中で、当該設定は7万9,200トン（初期設定2万9,000トン）となっている。韓国も2024年度漁期（管理期間7月-翌年6月）中で、TAC設定を6万3,091トンとして操業を行っている。ロシアは、資源特性からスルメイカをTAC魚種から除外、漁獲勧告量の設定により管理している。ロシアの今年2025年（管理期間暦年）の漁獲勧告量（日本海/...またがり資源スルメイカ日本・韓国・ロシアEEZ TAC/漁獲勧告設定推移リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2024年ノルウェー水産物年間輸出実績が発表される 対日金額 過去最高を更新 サバ5.2万トン
2025年02月15日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[2024年ノルウェー水産物年間輸出実績が発表される対日金額過去最高を更新サバ5.2万トン]ノルウェー水産物審議会は、昨年2024年の水産物年間輸出統計の実績を発表した。*NOK:ノルウェークローネ1NOK＝約14.077円（2024年平均)ノルウェーは昨年2024年、1754億NOK（2兆469億円）相当の水産物を輸出し、輸出総額において過去最高を記録した。日本への総輸出数量は9.3万トンで2023年から8.8%の減少となったが、金額は3%増加の52.5億NOK（739億円）となり、過去最高を更新した。主要魚種ごとの結果は次のとおりとしている。（1）サーモンサーモンは輸出額歴代最高を記録した。サーモンはノルウェーの水産物...2024年ノルウェー水産物年間輸出実績が発表される対日金額過去最高を更新サバ5.2万トン
クリール列島開発 投資プロジェクトへの税制優遇措置拡大法案下院へ提出される 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
2025年02月15日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[クリール列島開発投資プロジェクトへの税制優遇措置拡大法案下院へ提出される]クリール列島（含北方領土）での活動に税制優遇を受ける機会を拡大のための、ロシア財務省とロシア極東発展省が共同で用意した関連法案が、今般、下院へ提出された。現在、2022年1月1日以降に南クリール、クリール、北クリール地区に登録された組織は、一定の基準を満たすことで、登録日から20年間、所得税、財産税（交通税、土地税、固定資産税）の支払い免除、保険料の給付等の措置を受けている。今回の法案はクリール列島で事業を行っている企業が設立した新しい法人まで対象範囲を拡大するものとなっている。これらの給付を受けるためには、ロシア政府が定めた基準を満たす新たな投資プロジェクトを実施すること...クリール列島開発投資プロジェクトへの税制優遇措置拡大法案下院へ提出される北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
ロシア 北部海域（バレンツ海）カニ漁獲割当オークション第2弾 第4回目 3/5ロット資源利用契約へ 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
2025年02月15日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア北部海域（バレンツ海）カニ漁獲割当オークション第2弾第4回目3/5ロット資源利用契約へ]ロシア漁業庁は、2022年に用意された後、開催が延期されていた北部海域（バレンツ海）カニ漁獲割当オークション第2弾の実施を試み、第1回目を2024年11月13日に設定するも応札申請がなく不成立、スタート・プライスを下げ、第2回目を2024年11月28日に設定したが同様に失敗に終わったことを受け、これをさらに引き下げ第3回目を年明け2025年1月23日に設定したものの、やはり、受付期限の1月20日までに応札申請がなく不成立となった。これを受け、同庁はスタート・プライスを更に引下げ、第4回目を2025年2月18日に実施すると発表、参加申請受付期限は同じ14日...ロシア北部海域（バレンツ海）カニ漁獲割当オークション第2弾第4回目3/5ロット資源利用契約へ北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
ロシア 2025年すり身生産8万5,000トン見積もられる インド市場参入を予想 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
2025年02月14日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア2025年すり身生産8万5,000トン見積もられるインド市場参入を予想]全ロシア漁業者水産物輸出者協会ヴァルペ（ВАРПЭ）は、ロシアの今年2025年のすり身生産量を昨年の7万800トンから8万5,000トンに増産、インド市場に参入する可能性があると予想している。インドは冷凍魚肉すり身の関税を30％から5％に引き下げることを決定、昨年末にロシアとインドが輸出証明の取扱いに合意したため、この市場が現在、ロシアの水産企業に開放された状態となっている。天然魚から作られるすり身の分野において、ロシアは米国と競合しているが、インドへの輸送物流距離が短いことによりアドヴァンテージがあり、この市場を勝ち取るチャンスは十分にあると指摘、わずか数年でロシアの...ロシア2025年すり身生産8万5,000トン見積もられるインド市場参入を予想北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
ロシア閣僚会議 クリール列島開発 投資プロジェクトへの税制優遇措置拡大法案審議 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
2025年02月13日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア閣僚会議クリール列島開発投資プロジェクトへの税制優遇措置拡大法案審議]2025年2月13日、ロシア閣僚会議は、クリール列島（含北方領土）での活動に税制優遇を受ける機会を拡大のための、ロシア財務省とロシア極東発展省が共同で用意した関連法案を審議する。現在、2022年1月1日以降に南クリール、クリール、北クリール地区に登録された組織は、一定の基準を満たすことで、登録日から20年間、所得税、財産税（交通税、土地税、固定資産税）の支払い免除、保険料の給付等の措置を受けている。今回の法案はクリール列島で事業を行っている企業が設立した新しい法人まで対象範囲を拡大するものとなっている。これらの給付を受けるためには、ロシア政府が定めた基準を満たす新たな投資...ロシア閣僚会議クリール列島開発投資プロジェクトへの税制優遇措置拡大法案審議北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
ロシア オホーツク海スケトウダラ操業 2月3日現在 15％減 19万トン ニシンは20％増 日刊水産経済新聞（株式会社水産経済新聞社様著作権許諾番号R07-1013）
ロシアオホーツク海スケトウダラ操業2月3日現在15％減19万トンニシンは20％増日刊水産経済新聞（株式会社水産経済新聞社様著作権許諾番号R07-1013）
ロシア独占禁止庁 漁業分野の外国人投資法規制 活動リストの拡大を提案 リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
2025年02月11日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア独占禁止庁漁業分野の外国人投資法規制活動リストの拡大を提案]今般、ロシア独占禁止庁は、新たに外国人投資規制法に基づく対象となる漁業活動のリスト拡大を提案した。2021年7月、ロシア大統領プーチンは、外国人資本参加規制強化法に署名している。同法は“国防•安全保障戦略産業に対する外国人投資手続法”（外国人投資法）を改正、漁業分野の外国人資本参加の事前承認の義務付け上限を、50％から25％とする規制強化を目的としていた。それまで、ロシア漁業分野における外国人投資は、2008年4月29日付ロシア連邦法No.57”外国人投資法”に基づき、資本の50％以上となる場合のみ、政府委員会の承認が必要とされていた。ロシア独占禁止庁の新たな提案は、当該対...ロシア独占禁止庁漁業分野の外国人投資法規制活動リストの拡大を提案リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
ロシア中央銀行 極東漁業会社の財務内容の悪化を報告 リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
2025年02月08日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア中央銀行極東漁業会社の財務内容の悪化を報告]ロシア中央銀行は、最新の報告書“地域経済”において、昨年2024年の極東漁業会社の財務内容の悪化をリポートした。全ロシア漁業者水産物輸出者協会ヴァルペ（ВАРПЭ）は、昨年2024年12月5日、ロシア漁業の財務内容の悪化への対応、規制上の負担軽減のための措置等、中小企業に対する政府の支援策を求め、ロシア産業企業家同盟（РСПП：日本の経団連に相当）の会合で、これらの問題を提起した。この5年-6年、ロシア漁業は投資目的漁獲割当の設定により、漁船・運搬船建造、水産加工場・物流複合施設建設など160件以上のプロジェクトを実施、あるいは計画しており、高次加工製品の生産も増加している。製品輸出の可能...ロシア中央銀行極東漁業会社の財務内容の悪化を報告リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
[ロシア イワシ漁業と海洋ダイナミズム バイオマス増加 漁獲勧告量121万5,000トン リポート 北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
2025年02月08日リポート北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[ロシアイワシ漁業と海洋ダイナミズムバイオマス増加漁獲勧告量121万5,000トン]ロシア海洋漁業研究所ヴニロは、北西太平洋におけるロシア（ソ連）漁業者の40年前のイワシ漁獲量、海洋ダイナミズム等を比較し、その多くの類似性から、今後、似たシナリオをもって当該操業が期待できると、先に発表、現実にそのとおり進捗している。昨年2024年、ロシア漁業者はソ連崩壊後、最高となる58万トンのイワシを生産した。今般、同研究所は最新の調査結果に基づき、バイオマスの増加を根拠に今年2025年のイワシの漁獲勧告量について121万5,000トンが妥当だと発表した。漁業に対する科学的情報支援は、漁業活動の効率を高め、水棲生物資源の漁場形成...[ロシアイワシ漁業と海洋ダイナミズムバイオマス増加漁獲勧告量121万5,000トンリポート北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二
ロシア太平洋サケマス操業2025年予想 カラフトマス4割止まり 5年-7年間は回復せず 日刊水産経済新聞（株式会社水産経済新聞社様著作権許諾番号R07-10012）
ロシア太平洋サケマス操業2025年予想カラフトマス4割止まり5年-7年間は回復せず日刊水産経済新聞（株式会社水産経済新聞社様著作権許諾番号R07-10012）
2024年 日本 冷凍ズワイガニ輸入 ロシアが64.3％ トランプ2.0の今後
2025年02月06日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[2024年日本冷凍ズワイガニ輸入ロシアが64.3％トランプ2.0の今後]昨年2024年の日本の冷凍ズワイガニ輸入量は2万938トンで前年2023年比11.0％の増加となった。この内、輸入相手国としてロシアが1万3,458トン、64.3％を占め、前年2023年比2.9％の増加となった。ロシアからの年間平均CIF単価は2,380円/kgだった。これに次いだカナダが5,042トンで約1,000トンの増加を見せた。カナダからの年間平均CIF単価は2.849円/kgだった。ロシア産水産物の全面禁輸措置をとる米国の大統領トランプは2025年2月3日、国境を接するカナダからの輸入品に対する25％の関税実施を1カ月延期すると発表した。今後、この“トランプ2.0”...2024年日本冷凍ズワイガニ輸入ロシアが64.3％トランプ2.0の今後
2024年 日本 冷凍タラバガニ輸入 ロシアが98.4％を占める
2025年02月06日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[2024年日本冷凍タラバガニ輸入ロシアが98.4％を占める]昨年2024年の日本の冷凍ズワイガニ輸入量は4,450トンで前年2023年比22.2％の増加となった。この内、輸入相手国としてロシアが4,380トン、98.4％を占め、前年2023年比24.9％の増加となった。ロシアからの年間平均CIF単価は3,778円/kgだった。2024年日本冷凍タラバガニ輸入ロシアが98.4％を占める
ロシア ロット・パッケージ変更深海カニ投資目的漁獲割当オークション 3回目設定
2025年02月06日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシアロット・パッケージ変更深海カニ投資目的漁獲割当オークション3回目設定]ロシア極東海域の深海カニのベニズワイガニとトゲズワイガニについては採算性の低さが指摘され、漁獲割当オークションの不成立が続き、投資目的漁獲割当からこれを除外する法案も検討されてきた。一方でロシア漁業庁は、ロット・パッケージの構成を変え、2024年11月28日、当該オークションの実施を試みたが、応札者がなく失敗に終わったことを受け、2025年1月24日、スタート・プライスを10％引き下げ、再び、この実施を発表したものの、やはり受付期限の1月21日までに応札申請がなく不成立となった。これを受けロシア漁業庁は更にスタート・プライスを前回の約14億ルーブルから約13億ルーブルに引...ロシアロット・パッケージ変更深海カニ投資目的漁獲割当オークション3回目設定
ロシア国内市場 国産スケトウダラ製品供給 この10年間で2.2倍に成長 リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
2025年02月05日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア国内市場国産スケトウダラ製品供給この10年間で2.2倍に成長]昨年2024年、ロシア漁業の国内市場へのスケトウダラ製品供給量は25万2,000トン、原魚換算ベースで58万4,000トン、漁獲量の約3割に達した。この10年間で当該供給量は2.2倍に増加、年間消費量は1人あたり4kgとなり、購入水産物の18％を占めた。フィレ、すり身の輸入は800トンにまで減少、これらは国産製品にほぼ完全に置換された。国内市場の成長の原動力となったのは、これらの高次加工製品の増産であり、フィレの出荷量は4万6,000トンを超え、前年2023年の2.6倍、すり身が1.9倍の2万1,000トン以上となったほか、ミンスも8,000トンで73％増加した。一方で冷...ロシア国内市場国産スケトウダラ製品供給この10年間で2.2倍に成長リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
洋上風力発電と漁業 日本の経験＃99 千葉銚子沖洋上風力 資材価格高騰などで着工見通し立たず
2025年02月05日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[洋上風力発電と漁業日本の経験＃99千葉銚子沖洋上風力資材価格高騰などで着工見通し立たず]①洋上風力発電が本当にCO2削減に貢献するのか、②洋上風力発電事業自体が再エネ賦課金だのみの不採算事業であり漁業分野を含め満足な補償等に対応がなされるのか、③政府が責任をもったMSP（海洋空間計画）を設定すべきではないのか、④政府がベースラインをしっかり作るような漁業影響調査を指導すべきではないのか。2025年2月5日、NHKは千葉県銚子市の沖合で進められている洋上風力発電の建設をめぐり、計画を担う大手商社の三菱商事などで作る事業体が、資材価格の高騰などから着工の見通しが立たないとする状況を地元の関係者や県などに伝えていたことが分かっ...洋上風力発電と漁業日本の経験＃99千葉銚子沖洋上風力資材価格高騰などで着工見通し立たず
#111 洋上風力発電と漁業 海外の経験 トランプ2.0 米国 NJ州 洋上風力発電入札打ち切り
2025年02月05日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[#111洋上風力発電と漁業海外の経験トランプ2.0米国NJ州洋上風力発電入札打ち切り]①洋上風力発電が本当にCO2削減に貢献するのか、②洋上風力発電事業自体が再エネ賦課金だのみの不採算事業であり漁業分野を含め満足な補償等に対応がなされるのか、③政府が責任をもったMSP（海洋空間計画）を設定すべきではないのか、④政府がベースラインをしっかり作るような漁業影響調査を指導すべきではないのか。米国ニュージャージー州公益事業委員会は2025年2月3日、洋上風力発電プロジェクトからの電力購入に関する入札プロセスを打ち切ると発表した。苦境にあえぐ業界にとって新たな打撃だとBloombergが伝えている。同委の声明によると、4回目の入札...#111洋上風力発電と漁業海外の経験トランプ2.0米国NJ州洋上風力発電入札打ち切り
ロシア政府 クリール列島開発 投資プロジェクトへの税制優遇措置拡大承認を発表
2025年02月05日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア政府クリール列島開発投資プロジェクトへの税制優遇措置拡大承認を発表]ロシア政府委員会は、クリール列島（含北方領土）での活動に税制優遇を受ける機会を拡大する取り組みのための、ロシア財務省とロシア極東発展省が共同で用意した関連する法案を承認した。現在、2022年1月1日以降に南クリール、クリール、北クリール地区に登録された組織は、一定の基準を満たすことで、登録日から20年間、所得税、財産税（交通税、土地税、固定資産税）の支払いが免除されている。ロシア政府委員会が承認した今回の法案は、保険料等、関連する給付金の適用範囲を拡大することを提案している。給付を受けるためロシア政府が定めた基準を満たす新たな投資プロジェクトを実施することが条件となる。当該...ロシア政府クリール列島開発投資プロジェクトへの税制優遇措置拡大承認を発表
ロシア漁業ニュースヘッドライン 2025年02月 http://kisenren.com
2025年02月05日ユーザー各位拝啓時下ますますご隆昌のこととお慶び申し上げます。日頃は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。さて、ウズベキスタン農業省は、ウズベキスタンとロシアの企業によるロシア極東EEZ内でのスケトウダラとニシンを対象とした特別な共同漁業に合意したと2025年1月発表しました。第1回両国漁業員会が開催され、昨年2024年春には、ロシアEEZ内における特別な合弁操業を検討することが加えられていたとしています。同様のスキームによる特別な合弁操業を盛り込んだ合意はベラルーシとの間でも交わされており、ロシアへの制裁措置をとる非友好国と友好国への対応が浮き彫りになってきています。今月号においては、これらのロシア漁業分野の政策動向に関する直近の情報を集約し、TopNewsとしてご報告申し上...ロシア漁業ニュースヘッドライン2025年02月http://kisenren.com
米国トランプ政権商務長官候補 ロシア産水産物制裁措置継続を言及 上院議員“共産主義の魚”と発言 リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
2025年02月05日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[米国トランプ政権商務長官候補ロシア産水産物制裁措置継続を言及上院議員“共産主義の魚”と発言]米国は、2022年7月、ロシアからの水産物製品の輸入を全面禁止し、更に2023年12月には、第3国が加工した製品についても、ロシア原産水産物の輸入を禁止する追加制裁措置をとった。米国大統領ドナルド・トランプから商務長官に指名されたハワード・ラトニックは、2025年1月29日、上院公聴会において、アラスカ州選出共和党同院議員ダン・サリバンからロシア原産水産物への当該制裁措置を継続するように追及を受け、その意思を示す発言を行った。ノルウエーに本部を置く水産業グローバル・ミディアが伝えた。サリバンは当該制裁措置の関連法の立法にイニシアティヴをとった経緯が...米国トランプ政権商務長官候補ロシア産水産物制裁措置継続を言及上院議員“共産主義の魚”と発言リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
ロシア漁業 ミールの増産続く 2024年10月末で11％増加 価格も高止まり 日刊水産経済新聞（株式会社水産経済新聞社様著作権許諾番号R07-1011）
ロシア漁業ミールの増産続く2024年10月末で11％増加価格も高止まり日刊水産経済新聞（株式会社水産経済新聞社様著作権許諾番号R07-1011）
2024年 ロシア漁業 対中冷凍スケトウダラ輸出48万トン 制裁響き12％減 25％安 日刊水産経済新聞（株式会社水産経済新聞社様著作権許諾番号R07-1010）
2024年ロシア漁業対中冷凍スケトウダラ輸出48万トン制裁響き12％減25％安日刊水産経済新聞（株式会社水産経済新聞社様著作権許諾番号R07-1010）
洋上風力発電と漁業 日本の経験＃96 スケトウダラ（日本海北部系群）漁場産卵場周辺に磁場ケーブル
2025年02月02日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[洋上風力発電と漁業日本の経験＃96スケトウダラ（日本海北部系群）漁場産卵場周辺に磁場ケーブル]①洋上風力発電が本当にCO2削減に貢献するのか、②洋上風力発電事業自体が再エネ賦課金だのみの不採算事業であり漁業分野を含め満足な補償等に対応がなされるのか、③政府が責任をもったMSP（海洋空間計画）を設定すべきではないのか、④政府がベースラインをしっかり作るような漁業影響調査を指導すべきではないのか。日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。世界中の漁業者は共通に、漁業当局に十分なヒア...洋上風力発電と漁業日本の経験＃96スケトウダラ（日本海北部系群）漁場産卵場周辺に磁場ケーブル
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2025年04月18日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[トランプ2.0ロシア産水産物禁輸措置を1年間延長ロシア大統領府想定の範囲内]米国トランプ政権は2025年4月10日付官報において、ウクライナ問題の制裁パッケージとしてのロシア産水産物禁輸措置の継続を発表した。米国は、2022年7月、ロシアからの水産物製品の輸入を全面禁止し、更に2023年12月には、第3国が加工した製品についても、ロシア原産水産物の輸入を禁止する追加制裁措置をとっている。この大統領令は、米国の国際緊急経済権限法に基づき毎年更新する必要がある。当該パッケージについて官報は、ロシアの活動が”米国とその同盟国・パートナー国の自由で公正な民主的な選挙と民主的制度の実施を損なう”などを継続中の理由として指摘している。2025年3月24日、サ...トランプ2.0ロシア産水産物禁輸措置を1年間延長ロシア大統領府想定の範囲内
2025年04月17日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア投資目的漁獲割当対象期間5年延長法案撤回へ]2025年4月初め、ロシアの投資目的漁獲割当（”投資クオータ”＋カニ漁獲割当オークション）の対象期間を15年間から5年間延長、20年間とする法案を上院議員数名が下院に提出したが、今般、これを撤回したことが分かった。この法案について同院農業問題委員会委員会長ウラヂミル・カシンも懸念を表明していた。カシンは、輸出志向部門に対する優遇措置の問題には深い正当性等が必要だと言及していた。提案された変更は、漁業者を不平等な状況に置き、輸出志向の資源利用者を保護することを目的としているとした上で、義務付けされた漁船建造プロジェクトへのアプローチが効果的でないことを考慮する必要があると指摘していた。また、...BREAKINGロシア投資目的漁獲割当対象期間5年延長法案撤回へリポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
ロシアオホーツク海スケトウダラ終漁終盤加速前年比2％増84万トン（株式会社水産経済新聞社様著作権許諾番号R07-1023）
2025年04月17日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシアロット・パッケージ変更深海カニ投資目的漁獲割当オークション5回目設定]ロシア極東海域の深海カニのベニズワイガニとトゲズワイガニについては採算性の低さが指摘され、漁獲割当オークションの不成立が続き、投資目的漁獲割当からこれを除外する法案も検討されてきた。一方でロシア漁業庁は、ロット・パッケージの構成を変え、昨年2024年秋から当該オークションの実施を試み続けているが、先に、第4回目も応札者がなく不成立に終わった。これを受け、ロシア漁業庁は、今般、スタート・プライスを10億5,100ルーブルまで引き下げ、第5回目を2025年5月20日に実施すると発表した。参加申請受付期限は同年5月12日までとなっている。第1回目の設定が2024年11月28日、...ロシアロット・パッケージ変更深海カニ投資目的漁獲割当オークション5回目設定
2025年04月17日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア”北西漁業コンソーシアム”系列ズワイガニ資源利用契約解除請求審理1回目は5月22日]ロシア漁業庁は、2019年に実施された、投資目的漁獲割当第1弾カニ漁獲割当オークションの落札者2社との資源利用解除請求を今年2025年3月初旬にモスクワ仲裁裁判所へ提出、これが受理されている。被告は、14の漁業会社によって年間1万トンのタラバガニと7,100トンのズワイガニ（オピリオ）、そして4万5,000トンの魚類等を生産するロシア”北西漁業コンソーシアムSZRK”（Северо-ЗападныйРыбопромышленныйКонсорциум”СЗРК”）傘下ムルマンスクの”アルファ・トレイド”（АльфаТрейд）社と”エタ・トレイド”（...ロシア”北西漁業コンソーシアム”系列ズワイガニ資源利用契約解除請求審理1回目は5月22日
ロシアオホーツク海スケトウダラAシーズン3％増で終漁
2025年04月15日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア漁業はスケトウダラすり身生産供給を着実に発展させるカニカマが完全国産化]今年2025年漁期、同年1月1日から始まったロシア漁業にとって最も重要なオホーツク海春季抱卵スケトウダラ操業“Aシーズン”が同年4月10日をもって完了、当該操業による漁獲量は84万6,100トンに達し、前年となる2024年同期を2.5％上回った。今漁期、報告日となる同年4月10日までの極東海域全体のスケトウダラの漁獲量はTAC約240万トンに対して105万8,000トンとなっている。当該期間の洋上でのスケトウダラのすり身製品出来高は、約4万1,400トンに達し、前年2024年同期を36％から37％上回った。昨年2024年、ロシア漁業のすり身生産量は7万800トン...BREAKINGロシア漁業はスケトウダラすり身生産供給を着実に発展させるカニカマが完全国産化リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
ロシア漁業庁漁業生産高2025年目標500万トン日刊水産経済新聞（株式会社水産経済新聞社様著作権許諾番号R07-1022）
2025年04月10日ユーザー各位拝啓時下ますますご隆昌のこととお慶び申し上げます。日頃は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。さて、ロシア漁業庁長官シェスタコフは、“漁業と水棲生物資源保全に関する連邦法”採択20年を記念し、”漁業分野発展のための立法支援”と題し講演を行い、ロシア漁業の高次加工による付加価値産業化の進捗を国会で報告しました。シェスタコフは、2016年に更新された“漁業と水棲生物資源保全に関する連邦法”に、漁船団の更新、水産加工場建設等を義務付け付帯プロジェクトとする投資目的漁獲割当（“投資クオータ”＋カニ漁獲割当オークション）の実施が盛り込まれた点を指摘、これら第1弾、第2弾の進捗を報告すると同時に、高付加価値製品生産が15％から32.5％に増加しており、2030年までには、当該シ...ロシア漁業ニュースヘッドライン2025年04月http://kisenren.com
タラの高騰で英国民食フィッシュ＆チップス影響日刊みなと新聞
2025年04月09日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア投資目的漁獲割当対象期間5年延長法案下院関連委員会委員長が懸念を表明]先に、ロシアの投資目的漁獲割当（”投資クオータ”＋カニ漁獲割当オークション）の対象期間を15年間から5年間延長、20年間とする法案が下院に提出されたが、同院農業問題委員会委員会長ウラヂミル・カシンが懸念を表明している。カシンは、輸出志向部門に対する優遇措置の問題には深い正当性等が必要だと言及している。提案された変更は、漁業者を不平等な状況に置き、輸出志向の資源利用者を保護することを目的としているとした上で、義務付けされた漁船建造プロジェクトへのアプローチが効果的でないことを考慮する必要があると指摘している。また、義務付けされた漁船建造プロジェクトを未履行のまま、漁...ロシア投資目的漁獲割当対象期間5年延長法案下院関連委員会委員長が懸念を表明リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2025年04月09日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[2024年ロシア漁業総括レヴューロシア漁業庁幹部会合拡大会議]ロシア漁業庁幹部会合拡大会議で、今般、昨年2024年のロシア漁業の総括レヴューが行われた。昨年2024年、ロシア漁業は490万トンの水棲生物資源を生産した。登壇したロシア副首相パトルシェフは、水棲生物資源の生産に関して、前年2023年比において8％減少したが、これは、太平洋サケマスの減少が大きく、一方で、スケトウダラやニシンが増加し、イワシについては、ソ連崩壊後において最高を記録したと基調報告した。ロシア漁業庁長官シェスタコフは、今年2025年、再び500万トンを達成するため、全ロシア海洋漁業研究所ヴニロと協力し、漁獲勧告の精度を上げ、漁業組織の編成について徹底的な分析を行う必...BREAKING2024年ロシア漁業総括レヴューロシア漁業庁幹部会合拡大会議
2025年04月08日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ポスト英国EU離脱英国“金曜の夜”のご馳走フィッシュ＆チップス高騰“FridayNightFantasy”Again]EUは2024年から2026年の新たな自主関税割当（ATQ）制度から、ロシア産の主要なスケトウダラ等の白身魚を含め水産物製品を除外、輸入免税はなくなり、13.7％の標準関税が設定され、さらに、第3国が加工した製品についてもこれが対象になった。英国は、2022年7月、ロシア産白身魚の輸入関税を引き上げ、35％を設定した。欧州の水産加工・冷凍食品業界は、白身魚原料の値上がりにより窮地に追い込まれている。英国一般紙は、これらに、北海でのタラとハドック（コダラ）漁獲割当の削減が加わり、外食・中食フィッシュ＆チップ業界が提供価格に転...ポスト英国EU離脱英国“金曜の夜”のご馳走フィッシュ＆チップス高騰“FridayNightFantasy”Againリポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2025年04月08日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア何度も繰り返す“ビルジャ”での水産物取引法案論議]ロシア独占禁止庁が、何度も頓挫している水産物製品の一部を“ビルジャ”（Биржа：商品取引所）を介して流通させることを義務化する法案を、再び用意していると報じられている。流通過程における価格形成の透明化、消費者保護を大義としている。過去、ロシア財務省が提出した当該法案には、スケトウダラ、ニシン、マダラ、カラフトマス、シロザケ、ベニザケ等の冷凍原魚、フィレ等の製品等を対象に全体の25％を、“ビルジャ”でのオークションで販売することの義務付けすること等が盛り込まれていた。一方で、業界は、“ビルジャ”での取引が魅力的であれば、義務付けしなくても、経済原理に基づきこれを利用すると指摘、強く反...ロシア何度も繰り返す“ビルジャ”での水産物取引法案論議リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2025年04月07日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア投資目的漁獲割当付帯義務プロジェクト完了期限当初の6年から2倍の12年以内へ]ロシア政府は、投資目的漁獲割当（”投資クオータ”＋カニ漁獲割当オークション）に付帯して義務付けされている漁船建造、陸上水産加工場建設等のプロジェクトの完了期限を12年以内まで延長する決定を行った。一方、この延長には、投資プロジェクト選定のための省庁間委員会の決定が必要で、同委員会に対し、産業貿易省からの正当性を認める情報の提供が求められることになる。また、当該漁獲割当の利用者は、プロジェクトの実施に対する担保を提供しなければならない。ロシア政府は、2022年5月、完了期限を当初の6年から8年以内に延長していた経緯があり、これとの比較において2倍の期間設定に...BREAKINGロシア投資目的漁獲割当付帯義務プロジェクト完了期限当初の6年から2倍の12年以内へ
2025年04月06日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア上院深海ガニ資源利用への効果的アプローチを規制当局に求める]ロシア上院関連委員会は、投資目的漁獲割当にカテゴライズされ、オークションが繰り返されているものの、資源利用契約に至っていない極東海域の深海ガニへの有効なアプローチを検討するように求めた。ロシア極東海域の深海カニのベニズワイガニとトゲズワイガニについては採算性の低さが指摘され、漁獲割当オークションの不成立が続いている。当該漁獲割当は、投資目的漁獲割当第1弾の枠組みにあり、オークションの落札者には全長50m以上のカニ漁船の建造が義務付けされることになっている。現在、上場の設定は、日本海ベニズワイガニとオホーツク海トゲズワイガニの漁獲可能量の50％x2ロットとなっている。以前、継続して上...ロシア上院深海ガニ資源利用への効果的アプローチを規制当局に求める
2025年04月06日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[トランプ2.0急減速が危惧される日本の対米ホタテ輸出]昨年2024年、米国のホタテの輸入量は大幅に増加した。輸入量が米国の生産量（むき身換算）を上回ったのは4年連続となった。米国の自国生産量（むき身換算）は2023年の1万トンから、昨年2024年には6,700トンに減少している。昨年2024年、米国市場へのホタテの総供給量において、記録上初めて、日本からの輸入（殻なし製品5,389トン）が米国国産（輸出を除く）より多くなった。日本が第1位となり、米国、中国、カナダがそれに続いた。米国からのホタテの輸出は、ドル高と生産の減少により国内にとどまる数量が増えたため、低水準にとどまっている。今年2025年の米国の輸入量は、トラン...トランプ2.0急減速が危惧される日本の対米ホタテ輸出北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二
2024年06月22日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[2024年北海道隣接サハリン州太平洋サケマス人工孵化稚魚放流概況（6月17日）]ロシア漁業庁サハリン・クリール地域管理局は、今年2024年の北海道隣接サハリン州太平洋サケマス人工孵化稚魚放流の概況を発表した。今年2024年、サハリン州では、78施設が太平洋サケマス稚魚放流事業を展開している。稚魚放流は、同年5月20日から開始され、6月18日までにシロザケ7億1,141万3,769尾、カラフトマス1億2,421万5,882尾、計8億3,562万9,651尾が放流された。増殖事業（河川）放流実績対計画比、放流養殖事業（内水面）等は別表のとおりとなっている。なお、当該放流は同年7月末まで継続される予定となっている。2024年北...2024年北海道隣接サハリン州太平洋サケマス人工孵化稚魚放流実績（6月17日）
2024年06月21日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア国内のスケトウダラH&G卸売価格推移（2024年6月6日）]100ルーブル/kgへ一気に上昇2024年6月6日H&G（25cmアップ）卸売価格（ウラヂオストク倉庫前）100ルーブル/kgへ一気に上昇近年、世界のスケトウダラ生産量は350万トンで、ロシアが180万トン-190万トン、米国が昨年2022年の約3割減を除き150万トンを占めている。スケトウダラ生産において、ロシアは洋上でH&G（ドレス）を生産し中国へ輸出、中国が陸上でフィレ加工してEUへ再輸出、米国は日本へすり身として輸出することを、それぞれ仕向けの主流としてきたものの、ロシアについては、新型コロナウイルス（CV19）拡散防止対策による中国の冷凍水産物輸入制限により、当該...ロシア国内のスケトウダラH&G卸売価格推移（2024年6月6日）100ルーブル/kgへ一気に上昇リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2024年06月21日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア農業大臣遠方漁場操業対象燃料費補助復活案作成を指示]ロシア農業大臣アクサナ・ルートは、ロシア漁業庁に対し、遠方漁場操業対象燃料費補助の復活案作成を指示した。ロシア内閣は、今年2024年2月、公海、外国水域等、遠方漁場で操業を行うことを条件とした燃料費の補助金支払いに関する命令を無効とする決議を行った経緯がある。対象となっていた補助金は、2021年夏に決定された漁業支援策で、公海、外国水域等、遠方漁場で操業を行うことを条件に燃料費の30％を補償することを規定した命令に基づくもので、補助金の10倍金額相当の製品を国内市場と海外市場へ供給することが義務付けされていた。一方、既に、この補助金の支払いは2022年に停止され、2023年8月には打ち切り...ロシア農業大臣遠方漁場操業対象燃料費補助復活案作成を指示北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
ノルウエー漁業協会ズワイガニ許可更新に懸念表明日刊みなと新聞
2024年06月18日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ノルウエー来年2025年1月1日ズワイガニ漁業許可一斉更新参加制限陸上産業供給漁獲割当導入]ノルウエー貿易産業水産省は来年2025年1月1日、ズワイガニ漁業許可の一斉更新を行い、参加条件を変更すると、2024年5月下旬に発表した。既存のすべての許可の取り消しとなり、新たな条件に基づく許可申請が必要となる。ノルウエー漁業海洋大臣マリアンヌ・シベルトセン・ネスは、ズワイガニ漁業の収益性確保のため、より厳格な参加制限が必要だと指摘、着業者が少なければ、漁業効率が高まると言及した。来年2025年から、ズワイガニのTACの10％が活製品出荷のために確保されることも決定された。これは、新たにズワイガニ操業許可を取得した漁船が、陸上産業との協定締結を条件に漁獲...ノルウエー来年2025年1月1日ズワイガニ漁業許可一斉更新参加制限陸上産業供給漁獲割当導入北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2024年06月16日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[ポスト英国EU離脱アイルランド漁業・水産加工業5団体団結してEU改革を求める]アイルランドの漁業・水産加工業5団体の代表者がダブリンに集まり、団結して英国離脱後のEU改革を求めるための初の作業会合を行った。キリーベグズ・漁業者機構（KillybegsFisherman’sOrganisation：KFO）、アイルランド漁業生産者機構（IrishFishProducersOrganisation:IFPO）、アイルランド南部・西部漁業生産者機構（IrishSouth&WestFishProducersOrganisation：IS&WPO、アイルランド南部・東部漁業生産者機構（IrishSouth&EastFishProd...ポスト英国EU離脱アイルランド漁業・水産加工業5団体団結してEU改革を求める
2024年06月16日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア科学研究機関国後島沿岸水棲生物資源調査]全ロシア海洋漁業研究所ヴニロ・サハリン支部サフニロは、2024年5月-6月、国後島沿岸で小型定置網を利用し、水棲生物資源調査を実施した。漁獲物の情報収集作業は、水産加工場”ユジノクリリスキー・ルイブコンビナート”（Южно-Курильскийрыбокомбинат）で行われた。2,605個体のサンプルが収集され、漁獲物の構成ではコマイが60％を占め最大となった。各漁獲物のサイズ構成は長期的な平均値であり、急激な変化は観察されず、調査地域の資源の安定した状態が示されている。ロシア科学研究機関国後島沿岸水棲生物資源調査漁獲物コマイが支配的
2024年06月16日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[＃83洋上風力発電と漁業海外の経験米国トランプは洋上風力を軽蔑している鳥とクジラを殺す]日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。世界中の漁業者は共通に、洋上風力発電プロジェクトについて、自らが知らない間に選定地が決まって唐突に説明会が始まり、漁業当局に十分なヒアリングを行うことなく、他の部局が主導する地方自治体の前傾姿勢による拙速な取り組みが行われ、事業開発者から漁業分野の科学的知見を理解しようとしない姿勢を感じていると指摘している。一方、新型コロナウイルスのパンデミックを発...＃83洋上風力発電と漁業海外の経験米国トランプは洋上風力を軽蔑している鳥とクジラを殺す
2024年06月14日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシアカニ大手“アンテイ”アリババ・グループのリテイル売場フェースを確保カナダ産上回る評価]ロシアのカニ大手グループ“アンテイ”（Антей）は、中国アリババ・グループのリテイル“HemaFresh”（盒馬鮮生）の売場フェースを確保した。製品は自社ブランドの冷凍ズワイガニ（オピリオ）で、中国リテイルへの参入は初めてとなる。2024年5月、最初のロットが上海、深圳、広州の“HemaFresh”のフェースに並んだ。“HemaFresh”は中国全土に350以上の店舗を展開しており、将来的には当該3地域以外にも“アンテイ”の製品が供給される予定となっている。“アンテイ”代表イワン・ノビコフは、“HemaFresh”へのプレゼンテーションにおいて、自社ロシ...ロシアカニ大手“アンテイ”アリババ・グループのリテイル売場フェースを確保カナダ産上回る評価
2024年06月13日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシアスケトウダラ業界中国HoReCa市場の白身魚需要により供給の安定化を展望]ロシアのスケトウダラ業界は、中国向け製品について、これまでのEU等向け再輸出用加工原料の供給ばかりでなく、同国HoReCa市場の白身魚需要による供給の安定化を展望している。中国の白身魚加工業者や世界中のパンガシウスやその他の安価な魚の供給業者は、ケータリング施設や電子商取引サービスを含め、中国HoReCa市場の拡大で白身魚製品の需要が増加していると認識している。中国の外食業界は、大衆的な魚料理レストランの人気が高まっており、海鮮料理を提供する外食チェーンの展開が活発になっていると評価している。中国は世界最大の水産物消費国であり、ロシアの水産物輸出の最も重要な目...ロシアスケトウダラ業界中国HoReCa市場の白身魚需要により供給の安定化を展望
2024年06月10日ユーザー各位拝啓時下ますますご隆昌のこととお慶び申し上げます。日頃は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。さて、ロシア大統領プーチンは、2024年5月7日、“2030年までと2036年までの国家発展目標”を概説して、漁業分野の課題設定を行い、これに基づきロシア政府が、同年9月1日までに既存の国家プロジェクトを調整し、新しいプロジェクトを開発すること、また、当該発展目標を達成するための戦略的統一計画を策定、大統領傘下評議会に提出することを求めました。さらに、漁業分野の輸出機会と経済的利益を発展させるには、数量を増やして新たな市場を開拓するだけでなく、引き続き付加価値の高い製品の供給を増加させる必要があることを指摘しました。今月号においては、これらのロシア漁業の政策の動向に関する直...ロシア漁業ニュースヘッドライン2024年06月http://kisenren.com
2024年06月10日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア中国を漁業分野における真の戦略的パートナーと評価する]ロシア漁業庁副長官ソコロフは、先にサンクトペテルブルグで開催されたロシア国際経済フォーラムにおいて、中国が漁業分野における真の戦略的パートナーだと語った。現在、ロシア産水産物の輸出において中国向けが50％以上を占め、昨年2023年は約130万トン、約30億ドル相当に達し、数量ベースで前年2022年を33％上回った。ロシアと中国の漁業協力は貿易以外でも発展している。南極の海洋生物資源の保存に関する委員会(CCAMLR）やWTOなどの国際機関レヴェルでも共通の取り組みが行われている。ソコロフは、特に商業養殖の分野における国家間の協力に大きな展望があることを指摘した。ロシアでは、この養殖漁業が...ロシア中国を漁業分野における真の戦略的パートナーと評価する北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2024年06月10日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア漁業庁長官中国向けカニ製品等輸出伸張を報告]ロシア漁業庁長官シェスタコフは、今年2024年1月-5月、同庁沿海地方管理局の輸出証明手続きによって中国に対し1万4,031トンのカニ製品が供給され、前年2023年同期を10.2％上回ったと発表した。先にサンクトペテルブルグで開催されたロシア国際経済フォーラムにおいてシェスタコフは、中国への水産物輸出の伸張を報告した。現在、ロシア産水産物の輸出において中国向けが50％以上を占め、昨年2023年は約130万トン、約30億ドル相当に達し、数量ベースで前年2022年を33％上回った。制裁措置による米国市場の封鎖により、カニについては北部地方（バレンツ海）からの中国市場向けボイル製品の商流・物流が構築され...ロシア漁業庁長官中国向けカニ製品等輸出伸張を報告北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2024年06月09日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[ロシア政府一部紛争地帯アゾフ・黒海地域の漁業支援10億ルーブルを用意]ロシア首相ミシュスチンは、2024年6月5日、政府として、紛争地帯が含まれるアゾフ・黒海地域、クリミア、ヘルソン、ザポリージャ、ドネツク、ロストフ、そしてクラスノダールの漁業分野に3年間で最大10億ルーブルの支援を用意すると発表した。当該支援により、漁業会社は、従業員への給与支払、年金、医療、社会保険料の費用の一部負担が軽減されることになる。補償額は過去3年間の漁業・海面養殖の年間平均生産額の20％相当で、一方で漁業会社は前年比少なくとも80％の従業員雇用を維持することが条件となる。ロシア政府一部紛争地帯アゾフ・黒海地域の漁業支援10億ルーブルを用意
2024年06月04日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア水産物為替レート連動輸出関税撤廃法案が下院へ提出される代替法人引上げ]ロシア政府は、水産物の為替レート連動輸出関税撤廃と、代替として法人税（所得税）を25％引上げする法案を、今般、下院に提出した。ロシア大統領プーチンは、2024年4月末、ロシア産業企業家同盟（РСПП：日本の経団連に相当）との会合において、全ロシア漁業者水産物輸出者協会ヴァルペ（ВАРПЭ）会長ズベレフが、スケトウダラ、マダラ、そしてカニ製品の輸出関税の撤廃を求めたことに対し、これを支持して、関係省庁に検討を指示すると表明していた。提出された案は、早ければ今春、2024年春の国会で採択される可能性があり、施行を2025年1月1日としている。ロシア政府は、2023年9...ロシア水産物為替レート連動輸出関税撤廃法案が下院へ提出される代替法人引上げ
2024年05月30日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[欧州水産加工食品業界自国制裁のロシア産白身魚輸入高関税設定に苦しむ]EUは、2024年から2026年の新たな自主関税割当（ATQ）制度から、ロシア産の主要なスケトウダラ等の白身魚を含め水産物製品を除外、輸入免税はなくなり、13.7％の標準関税が設定され、さらに、第3国が加工した製品についてもこれが対象になった。また、英国は、2022年7月、ロシア産白身魚の輸入関税を引き上げ、35％を設定し、現在、第3国が加工した製品についてもこれを対象とする検討が開始されている。欧州水産加工食品業界は、これらのロシアへの自国制裁措置によりタラ等の白身魚の調達に苦しんでおり、大西洋タラの漁獲量減少がこれに拍車をかけている。昨年2023年にEUは計28万4,...欧州水産加工食品業界自国制裁のロシア産白身魚輸入高関税設定に苦しむリポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2024年05月30日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア大統領漁業法の新たな改正に署名国際条約海域での自国漁業規制を明確化]ロシア大統領プーチンは、今般、漁業と水棲生物資源の保全に関する連邦法（漁業法）の新たな改正に署名した。これには、ロシアEEZ外の国際条約海域でのロシア漁業への規制の明確化が盛り込まれており、国家間の合意がない場合、ロシア政府が、対象水棲生物資源の許容漁獲量を設定する権限を有することになり、国際海域での安定した漁業活動に貢献することになる。また、このほか、今次改正では、アゾフ・黒海における操業日誌等の報告手続きの電子媒体化の猶予期間の延長等が加えられている。ロシア大統領漁業法の新たな改正に署名国際条約海域での自国漁業規制を明確化リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2024年05月29日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア財務省水産物を含めた為替レート連動輸出関税撤廃の代替として所得税の引上げを提案]ロシア財務省は、水産物を含めた為替レート連動輸出関税撤廃の代替として所得税の引上げ案を、今般、政府に提出した。ロシア大統領プーチンは、2024年4月末、ロシア産業企業家同盟（РСПП：日本の経団連に相当）との会合において、全ロシア漁業者水産物輸出者協会ヴァルペ（ВАРПЭ）会長ズベレフが、スケトウダラ、マダラ、そしてカニ製品の輸出関税の撤廃を求めたことに対し、これを支持して、関係省庁に検討を指示すると表明していた。提出された案は、早ければ今春、2024年春の国会でも審議される可能性がある。ロシア政府は、2023年9月21日付決定No.1538により、水産...BREAKINGロシア財務省水産物を含めた為替レート連動輸出関税撤廃の代替として所得税の引上げを提案リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2024年05月28日北海道機船漁業協同組合連合会一般社団法人北洋開発協会原口聖二[日本で資源管理“優等生”と評されるノルウエー漁業EUから“最悪の違反国”と批判を浴びている事実]日本の一部の識者とされるグループにおいて、資源管理の優等生と評されるノルウエー漁業は、実際には最悪の違反国だと批判を浴びている事実が存在している。北東大西洋沿岸各国は、共同管理魚種のTACに合意しているが、サバ、ニシン、そしてブルーホワイティングの国別割当は妥結に至っていない。これは、合意された年間漁獲量の合計がしばしば大幅に超過していることを意味しており、ノルウエーとフェロー諸島がEUから最悪の違反国だと批判を浴びている。EU、ノルウエー、フェロー諸島は2014年から2020年までサバの漁獲割当に合意していたが、英国がEUを離...日本で資源管理“優等生”と評されるノルウエー漁業EUから“最悪の違反国”と批判を浴びている事実
2024年05月28日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア漁業庁長官大統領ウズベキスタン訪問に同行同国に漁獲割当漁業協力議定書署名]ロシア漁業庁長官シェスタコフは、大統領プーチン率いる代表団の一員としてウズベキスタンを訪問、政府間漁業協力議定書の一部変更に署名した。この変更によりロシアEEZ内におけるロシア企業とウズベキスタン企業との共同漁業が加えられた。ロシアは漁業国ではない友好国と同じスキームによる自国EEZ内での共同漁業を開始している。2002年3月13日付ロシア・ベラルーシ政府間協定の枠組みで開催された第21回両国漁業員会の2023年12月14日付合意に基づくロシアとベラルーシの企業によるロシアEEZ内共同漁業が、今年2024年春季オホーツク海抱卵スケトウダラ操業、所謂“Aシーズン...ロシア漁業庁長官大統領ウズベキスタン訪問に同行同国にロシアEEZ内漁獲割当漁業協力議定書署名リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
