ロシア水産情報。ロシア漁業ニュースヘッドラインを発行。ロシアＩＵＵ漁業関連情報を中心にピックアップ。
2025年 ロシア漁業はどう変わるか ロシア漁業資源利用税改定後初めてのデフレーター発動等 リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
2024年12月31日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[2025年ロシア漁業はどう変わるかロシア漁業資源利用税改定後初めてのデフレーター発動等]年明け2025年、ロシア漁業はどう変わるか。①ロシア漁業資源利用税改定後初めてのデフレーターの発動、②養殖漁業にかかる付加価値税免除の撤廃、③魚卵製品のデジタル・ラベル表示義務の対象拡大、④所得税率の引上げ等が行われることになる。ロシア経済発展省は、適用される見込みの漁業資源利用税改定後のデフレーター係数を2024年10月17日付命令No.645で発表した。当該デフレーター係数は1.08となる。ロシア漁業の資源利用税の最新の改定は2022年11月に行われ、来年2025年にデフレーターが使用されることが連邦法命令に盛り込まれていた。これを考慮すると、来年...2025年ロシア漁業はどう変わるかロシア漁業資源利用税改定後初めてのデフレーター発動等リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
日本EEZ“またがり資源”韓国近海スルメイカ操業2024年度管理期間操業概況（12月13日） リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
2024年12月29日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[日本EEZ“またがり資源”韓国近海スルメイカ操業2024年度管理期間操業概況（12月13日）]韓国漁船による自国EEZでの2024年度漁期（管理期間2024年7月-2025年6月）のスルメイカの実証試験枠を除くTAC管理漁獲量は、2024年12月13日までに7,370トン、前年度同期の約半分で極めて厳しい現状となっている。2023年度漁期から西南海区中型トロールのTAC実証試験が設定されているが、漁獲量は報告日までに450トンで前年度同期比28％にとどまっている。これらの合算は、7,810トンで前年度同期比49％弱となっている。大型トロール、西海トロール、そして西南海区中型トロールの操業海域は、東経128度以西の西岸沖合に限定されている。...日本EEZ“またがり資源”韓国近海スルメイカ操業2024年度管理期間操業概況（12月13日）リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
ロシア“復活の日” 2024年漁期南極オキアミ操業 8万3,000トン 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
2024年12月28日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア“復活の日”2024年漁期南極オキアミ操業8万3,000トン]ロシア漁業庁は、今年2024年漁期、ロシア漁業者による南極の海洋生物資源の保存に関する委員会（CCAMLR）海域でのオキアミの漁獲量が8万3,000トンに達したと発表した。長い休止期間を経て、ロシア漁業が南極オキアミ操業を再開、“復活の日”を迎え、今年2024年3月、BMRTタイプ漁船“コマンドル”（БМРТ“Командор”）が着業した。“コマンドル”はサウス・オークニー諸島AchA（АчА）海域を主漁場として利用した。“コマンドル”には科学的支援や製品加工技術の研究を任務として、全ロシア海洋漁業研究所ヴニロ大西洋支部アトラント・ニロの科学オブザーバが乗船した。“コマンドル”...ロシア“復活の日”2024年漁期南極オキアミ操業8万3,000トン北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
ロシア漁業者 2024年 490万トン生産を視野に年末操業を継続 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
2024年12月28日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア漁業者2024年490万トン生産を視野に年末操業を継続]ロシア漁業庁は、2024年12月28日、ロシア漁業者が同年末までに490万トンを生産することを視野に年末操業を継続していると発表した。同年12月24日までのロシア漁業者による水棲生物資源漁獲量は、480万5,000トンに達している。主要海域別では、極東で364万1,800トン生産され、この内、スケトウダラが191万500トンで前年同期を3万6,300トン上回っている。また、ニシンが43万5,100トンで5万1,600トン上回り、このほか、マダラ10万5,200トン、カレイが6万トン等となっている。さらに主要海域で、北部海域が43万3,700トン、バルチック海7万3,300トン、アゾフ・...ロシア漁業者2024年490万トン生産を視野に年末操業を継続北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
ロシア高性能表中層トロール漁船“ピョトル1世”年間生産量世界記録更新 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
2025年01月06日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア高性能表中層トロール漁船“ピョトル1世”年間生産量世界記録更新]ロシアの“トラル・フロート”（Тралфлот）社所属、高性能表中層トロール漁船“ピョトル・ペルヴィ”（ПетрI：ピョトル1世）は、昨年2024年、9万3,500トンを漁獲、生産し、1隻あたりの年間生産量の世界記録を更新した。“ピョトル・ペルヴィ”は1993年、スペインで建造され、2017年に近代化を完了した。全長105mx全幅20.64m、1日あたりの漁獲能力は450トン-480トン、冷凍保管能力3,000トンとなっている。“ピョトル・ペルヴィ”は昨年2024年漁期、12月20日に307日間の操業を完了した。第1回目の操業航海は1月8日から6月1日、第2回目は7月2日から1...ロシア高性能表中層トロール漁船“ピョトル1世”年間生産量世界記録更新北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
スルメイカTAC設定 北海道機船漁業協同組合連合会はロシアと韓国の漁獲勧告・TACとの比較を行った 日刊みなと新聞
スルメイカTAC設定北海道機船漁業協同組合連合会はロシアと韓国の漁獲勧告・TACとの比較を行った日刊みなと新聞
またがり資源スルメイカ 日本・韓国・ロシアEEZ TAC/漁獲勧告設定推移 リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
2024年12月24日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[またがり資源スルメイカ日本・韓国・ロシアEEZTAC/漁獲勧告設定推移]日本国水産庁は、昨日2024年12月23日、中国、韓国、北朝鮮、そしてロシアとのまたがり資源となるスルメイカの2025年漁期（2025年4月-2026年3月）の自国EEZのTACを1万9,200トンに設定する案を採択した。韓国は2024年漁期（2024年7月-2025年6月）が3ケ月間、重複する形で操業が展開されており、そのTAC設定は6万3,090トンで3倍以上のものとなっている。ロシア漁業庁は、日本EEZとの“またがり資源”となるスルメイカの自国EEZにおける来年2025年（暦年：日本の漁期と9ケ月間重複）の漁獲勧告量を既に発表しており、日本海と太平洋を合わせた設...またがり資源スルメイカ日本・韓国・ロシアEEZ TAC/漁獲勧告設定推移リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
ロシア 投資目的漁獲割当義務付け漁船建造プロジェクト履行義務期限 更に延長へ 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
2024年12月24日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア投資目的漁獲割当義務付け漁船建造プロジェクト履行義務期限更に延長へ]ロシア農業省は、投資目的漁獲割当（“投資クオータ”＋カニ漁獲割当オークション）に基づく漁船建造プロジェクトの実施期限の延長に関する決議案を提出した。同国政府は2022年5月、当該履行義務期限を6年から8年に延長していたが、今回、更に12年とする提案がなされた。今年2024年10月までに第1弾の当該プロジェクトにおいて30隻が建造され、年末までに、新たに6隻が竣工・引き渡しが行われる予定となっている。第2弾のカニ漁獲割当オークションの結果に基づくプロジェクトも開始されている。しかし“投資クオータ”を含めた第1弾では100隻を超える漁船建造が計画されており、この遅れの問題が存在...ロシア投資目的漁獲割当義務付け漁船建造プロジェクト履行義務期限更に延長へ北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
第22回ロシア・ベラルーシ漁業委員会が完了する リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
2024年12月15日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[第22回ロシア・ベラルーシ漁業委員会が完了する]ロシア漁業庁は、第22回ロシア・べラルーシ漁業員会で協議に合意、これを完了したと発表した。ロシア政府代表を同庁副長官アンドレイ・ヤコブレフが務めた。委員会では、ロシアEEZにおける水棲生物資源の漁獲割当の設定、科学技術協力等について話し合いが行われた。同委員会は2002年3月13日付ロシア・ベラルーシ政府間協定に基づき設置されている。前回第21回両国漁業員会ではロシアとベラルーシの企業によるベラルーシ旗でのロシアEEZ内共同漁業に合意がなされ、今年2024年春季オホーツク海抱卵スケトウダラ操業、所謂“Aシーズン”に参加、2万1,500トンを漁獲し成功を収めている。（報告担当者原口聖二：ロシア...第22回ロシア・ベラルーシ漁業委員会が完了するリポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
＃107 洋上風力発電と漁業 海外の経験ヴェスタス 需要減で洋上タービン製造終了 300人削減 “需要減 その役目を終えた これからは陸上で” 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
2024年12月12日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[＃107洋上風力発電と漁業海外の経験ヴェスタス需要減で洋上タービン製造終了300人削減]“需要減その役目を終えたこれからは陸上で”①洋上風力発電が本当にCO2削減に貢献するのか、②洋上風力発電事業自体が再エネ賦課金だのみの不採算事業であり漁業分野を含め満足な補償等に対応がなされるのか、③政府が責任をもったMSP（海洋空間計画）を設定すべきではないのか、④政府がベースラインをしっかり作るような漁業影響調査を指導すべきではないのか。日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。世界中の...＃107洋上風力発電と漁業海外の経験ヴェスタス需要減で洋上タービン製造終了300人削減“需要減その役目を終えたこれからは陸上で”一般社団法人北洋開発協会原口聖二
米国 2025年スケトウダラTAC設定 前年比4.3％増 158万トン 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
2024年12月12日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[米国2025年スケトウダラTAC設定前年比4.3％増158万トン]米国北太平洋漁業管理委員会NPFMCが、来年2025年のスケトウダラTAC設定を、前年となる今年2024年比4.3％増の158万495トンで承認した。主漁場となる東ベーリング海域は、設置された科学統計委員会SSCの勧告どおり、今年2024年の130万トンに対し、5.8％、7万5,000トン増の137万5,000トンとなる。SSCは、観測データとトロール調査等の分析結果から当該資源の健全性が確認されていると報告していた。一方、アラスカ湾は4.8％減の18万6,245トンとなる。米国スケトウダラTAC設定（単位トン）操業海域/年20212022202320242025前年比東ベーリング...米国2025年スケトウダラTAC設定前年比4.3％増158万トン北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
英国政府 ロシア産スケトウダラ 第3国加工製品への制裁見送り 日刊みなと新聞
英国政府ロシア産スケトウダラ第3国加工製品への制裁見送り日刊みなと新聞
Шок！ ロシア独占禁止庁 韓国合弁スケトウダラ漁業にメスを入れる リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
Шок！2024年12月11日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア独占禁止庁韓国合弁スケトウダラ漁業にメスを入れる]2000年代初めからこれまで韓国の冷凍スケトウダラ市場は、韓国漁業会社がロシアと合弁企業（資本：ロシア51％以上/韓国49％以下）を設立、漁船をロシアにリフラッキングさせ、ロシアEEZの漁獲割当をロシア漁船として確保、製品を輸入する際、免税特権（非課税）を受ける所謂”合弁操業”が約20万トンと、韓ロ政府間協定に基づく韓国フラッグでのロシアEEZにおける”GG操業”（3隻）の2万トン-2万5,000トンで構成されてきた。ロシア独占禁止庁は、前者、合弁操業について2023年5月-6月、”国防・安全保障戦略産業に対する外国人投資手続法”（外国人投資法）に基づき調査を行い、今年202...Шок！ロシア独占禁止庁韓国合弁スケトウダラ漁業にメスを入れるリポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
ロシア漁業界 財務内容悪化等への対応 支援要求策を論議 リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
2024年12月10日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア漁業界財務内容悪化等への対応支援要求策を論議]全ロシア漁業者水産物輸出者協会ヴァルペ（ВАРПЭ）は、2024年12月5日、ロシア漁業の財務内容の悪化への対応、規制上の負担軽減のための措置等、中小企業に対する政府の支援策を求め、ロシア産業企業家同盟（РСПП：日本の経団連に相当）の会合で、これらの問題を提起した。この5年-6年、ロシア漁業は投資目的漁獲割当の設定により、漁船・運搬船建造、水産加工場・物流複合施設建設など160件以上のプロジェクトを実施、あるいは計画しており、高次加工製品の生産も増加している。製品輸出の可能性は2030年までに1.5倍以上、最大88億5,000万ドルに達すると推定されている。しかし、ロシア漁業者による“...ロシア漁業界財務内容悪化等への対応支援要求策を論議リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
ロシア科学研究機関による2024年-2025/2026年アフリカ海域“大調査航海”展開状況（12月9日） 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
2024年12月10日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア科学研究機関による2024年-2025/2026年アフリカ海域“大調査航海”展開状況（12月9日）]今年2024年8月から始まったロシア科学研究機関による2024年-2025/2026年アフリカ海域“大調査航海”の枠組みによる2024年-2025年のプログラムに基づく投入調査船の現況を、ロシア漁業庁が12月9日発表した。“大調査航海”は、科学調査船“アトラント・ニロ”（АТЛАНТНИРО）と“アトランチダ”（АТЛАНТИДА）により、18ケ国の排他的経済水域と領海で行われることになっている。アトラント・ニロ”は報告日現在、モロッコ沿岸沖合調査活動を完了、モーリタニア海域を通り予定航路にある。“アトランチダ”は調査航海の任務として11月1...ロシア科学研究機関による2024年-2025/2026年アフリカ海域“大調査航海”展開状況（12月9日）北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
来年2025年 西ベ海スケトウダラ承認済TAC見直 パブコメは前年比8万1,000トン減の69万4,200トン 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
2024年12月09日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[来年2025年西ベ海スケトウダラ承認済TAC見直パブコメは前年比8万1,000トン減の69万4,200トン]今年2024年、秋のロシア極東科学操業評議会が同年11月28日、ウラヂオストクで開催され、来年2025年の西ベーリング海域スケトウダラ承認済TAC見直勧告が科学研究機関からあり、前年となる今年2024年と同じ70万トンに据え置くことが採択されたとロシア漁業庁が先に発表したが、今般、当該パブリックコメントが明らかになって、8万1,000トン減の69万4,200トンとして提案されたことが分かった。ロシア農業省は、2024年10月2日付命令No.567により、来年2025年の西ベーリング海域のTACを前年となる今年2024年比110.7％の77万...来年2025年西ベ海スケトウダラ承認済TAC見直パブコメは前年比8万1,000トン減の69万4,200トン北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
ロシア漁業庁カムチャツカ地方管理局 カニ類漁獲情報（12月1日） 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
2024年12月08日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア漁業庁カムチャツカ地方管理局カニ類漁獲情報（12月1日）]“タラバ1万2,147トン/アブラ6,486トン”生産今年2024年漁期、ロシア漁業庁北東地域（カムチャツカ地方）管理局掌理海域でのカニ類の漁獲量は、同年12月1日までに2万5,658トンで前年2023年同期を1,295トン下回っている。各海域の生産量は次のとおりとなっている。西ベーリング海域アブラガニ3,838トンオピリオ1,443トンバルダイ489トン西カムチャツカ海域タラバガニ1万1,644トンアブラガニ2,648トンイバラガニ285トンオピリオ176トンカムチャツカ・クリール海域バルダイ3,159トンタラバガニ503トンカラギン海域オピリオ703トンバルダイ331トンペトロパ...ロシア漁業庁カムチャツカ地方管理局カニ類漁獲情報（12月1日）北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
米国北太平洋漁業管理委員会 科学委員会 東べーリング海域スケトウダラ2025年TAC増加を勧告 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
2024年12月07日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[米国北太平洋漁業管理委員会科学委員会東べーリング海域スケトウダラ2025年TAC増加を勧告]米国北太平洋漁業委員会NPFMCに設置された科学統計委員会SSCが来年2025年の主要東ベーリング海域のスケトウダラのTAC設定を引き上げる勧告を行った。勧告は前年となる今年2024年のTAC130万トンに対し、7万5,000トン増の137万5,000トンとされている。SSCは、観測データとトロール調査等の分析結果から当該資源の健全性が確認されていると報告している。米国北太平洋漁業管理委員会科学委員会東べーリング海域スケトウダラ2025年TAC増加を勧告北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
ロシア 日本海ホッコクアカエビとオホーツク海ツブ採捕割当オークション 各ロット資源利用契約へ アレッグ・カン国家没収漁獲割当
2024年11月18日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア日本海ホッコクアカエビとオホーツク海ツブ採捕割当オークション各ロット資源利用契約へ]今年2024年12月5日、沿海地方海域と西サハリン海域のホッコクアカエビと、オホーツク海北部海域と西カムチャツカ海域のツブを対象とした採捕割当オークションが実施され、一部、規則に従った無競争も含め、それぞれ資源利用契約が行われることになった。される。各上場資源と落札者、資源利用契約者、落札額等は次のとおりとなっている。①北部オホーツク海域ツブ（TAC：41.479％）“ベーリング・クラブ”（БерингКраб）沿海地方無競争3億6,680億ルーブル②西カムチャツカ海域ツブ（TAC：7.507％）“ベーリング・クラブ”（БерингКраб）沿海地方無競争2...ロシア日本海ホッコクアカエビとオホーツク海ツブ採捕割当オークション各ロット資源利用契約へアレッグ・カン国家没収漁獲割当
ポスト英国EU離脱 英国 EU ノルウエーと北海と周辺海域の漁業交渉に合意 2025年の漁獲割当確保
2024年12月08日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[ポスト英国EU離脱英国EUノルウエーと北海と周辺海域の漁業交渉に合意2025年の漁獲割当確保]英国は、EU並びにノルウエーと来年2025年の北海とその周辺海域における漁獲割当交渉に合意、30万トンの操業機会を確保した。英国が確保した漁獲割当はタラ、ハドック、ニシン、プレイス（ヨーロッパ・ツノガレイ）、セイス（シロイトダラ）、ホワイティングの6魚種、最大3億1,000万ポンド（3億9,600万米ドル）相当となっている。漁業大臣ダニエル・ザイクナーは、当該合意が漁業分野の持続、経済的成功に貢献することを期待していると述べた。ポスト英国EU離脱英国EUノルウエーと北海と周辺海域の漁業交渉に合意2025年の漁獲割当確保
英国 白身魚供給 ロシア産スケトウダラ原料への依存を認識する 第3国経由輸入非課税継続を判断 リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
2024年12月07日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[英国白身魚供給ロシア産スケトウダラ原料への依存を認識する第3国経由輸入非課税継続を判断]英国は、ウクライナ事情にかかる制裁措置として、2022年7月、ロシア産の主要なスケトウダラ等、白身魚の輸入関税を引き上げ、35％を設定し、中国など第3国が加工した製品についてもこれを対象とする検討を行っていたが、今般、来年2025年、当該追加制裁措置を導入しないことが確認されたとロシアの一部ミディアが伝えている。ロシアからの直接輸入については、引き続き35％の輸入関税が設定される。2021年、ロシアから英国への水産物製品の輸出量は1万5,800トンだったが、2023年には、わずか74.4トンにまで減少した。ただし、英国のスケトウダラ輸入量の35％がロシ...英国白身魚供給ロシア産スケトウダラ原料への依存を認識する第3国経由輸入非課税継続を判断リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
ロシア 没収カニ漁獲割当再販オークション4回目 申請1社 無競争で資源利用契約へ 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
2024年12月05日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア没収カニ漁獲割当再販オークション4回目申請1社無競争で資源利用契約へ]ロシア漁業庁は、没収された漁獲割当の再販オークションを今年2024年12月5日実施すると発表、前日4日までに参加申請が1社のみからあり、規則に従って、無競争のスタート・プライスで資源利用契約が行われることになった。漁獲割当を確保したのはサハリン州の“アムールスコエ”（Амурское）社とされている。今回の当該極東海域カニ漁獲割当再販オークションは4回目で、これまで不成立が続いていた。スタート・プライスは、第1回目の24億ルーブルに対し、今回17億ルーブルまで引き下げとなっていた。この再販オークションは、2024年7月11日、同年8月7日、そして同年9月6日にも実施が予定...ロシア没収カニ漁獲割当再販オークション4回目申請1社無競争で資源利用契約へ北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
ロシア 2024年漁期太平洋サケマス操業 漁獲勧告との乖離マイナス26.4％ “増殖事業基軸の北海道隣接サハリン州シロザケ乖離マイナス45.0％”
2024年12月02日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[ロシア2024年漁期太平洋サケマス操業漁獲勧告との乖離マイナス26.4％]“増殖事業基軸の北海道隣接サハリン州シロザケ乖離マイナス45.0％”今年2024年漁期、ロシア漁業者による太平洋サケマス操業が同年11月30日に完了した。当該漁獲量は23万5,450トンで、2018年-2024年漁期において最低となり、漁獲勧告（予想）と実際の漁獲量の乖離は全体で26.4％のマイナスとなった。主要魚種の漁獲量と乖離は次のとおりとなる。カラフトマスが13万6,200トン（-29.4％）シロザケ5万4,600トン（-37.9％）ベニザケ3万6,000トン（＋30.2％）一方、北海道隣接サハリン州の主要魚種の乖離は次のとおりとなる。カラフ...ロシア2024年漁期太平洋サケマス操業漁獲勧告との乖離マイナス26.4％“増殖事業基軸の北海道隣接サハリン州シロザケ乖離マイナス45.0％”
ロシア 2024年漁期太平洋サケマス操業を完了する 23万5,450トン 北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
2024年12月02日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[ロシア2024年漁期太平洋サケマス操業を完了する23万5,450トン]今年2024年漁期、ロシア漁業者による太平洋サケマス操業が同年11月30日に完了した。当該漁獲量は23万5,450トンで、2018年-2024年漁期において最低となった。豊漁年となる昨年2023年は約60万8,700トンで、カラフトマスが47万8,500トン、シロザケ7万9,200トン、そしてベニザケが3万7,200トンだった。これに対し不漁年となる今漁期はカラフトマスが13万6,200トン、シロザケ5万4,600トン、ベニザケ3万6,000トンとなっている。2024年11月28日、ウラヂオストクで開催されたロシア極東科学操業評議会では、ロシア漁業庁長...ロシア2024年漁期太平洋サケマス操業を完了する23万5,450トン北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二
ロシア食品輸入禁止措置延長 NZを追加 ロシア産水産物国内市場供給拡大のインセンティヴ リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
2024年12月01日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア食品輸入禁止措置延長NZを追加ロシア産水産物国内市場供給拡大のインセンティヴ]ロシアは、2014年にクリミア半島を併合したことに対して、西側諸国が一連の制裁を講じたため、この対抗措置として関係国からの水産物製品の輸入禁止を継続しており、2024年11月28日付命令No.1653により、これを2026年末まで2年間延長する決定を行った。また今回、対象国にニュージーランドも加えた。食品禁輸措置の導入は、ロシア漁業の発展に強力なインセンティヴを与え、食料安全保障に貢献することとなっている。この10年間でロシアの水産物製品輸入量は35.3%減少し65万6,000トンとなった。長期的なダイナミクスは波打っているが、年平均下落率は3%で、禁輸措...ロシア食品輸入禁止措置延長NZを追加ロシア産水産物国内市場供給拡大のインセンティヴリポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
ロシア極東科学操業評議会 来年2025年 西ベーリング海スケトウダラ承認済TAC見直勧告 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
2024年11月28日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア極東科学操業評議会来年2025年西ベーリング海スケトウダラ承認済TAC見直勧告]今年2024年、秋のロシア極東科学操業評議会が同年11月28日、ウラヂオストクで開催され、来年2025年の西ベーリング海域スケトウダラ承認済TAC見直勧告が科学研究機関からあり、これが採択されたとロシア漁業庁が発表している。ロシア農業省は、2024年10月2日付命令No.567により、来年2025年の西ベーリング海域のTACを前年となる今年2024年比110.7％の77万5,200トンに設定したが、今般、前年同の70万トンに据え置く方針が示されたことになる。今年2024年漁期、一部、業界からも西ベーリング海域のスケトウダラの漁獲効率の低下が指摘されていた。これら...ロシア極東科学操業評議会 来年2025年西ベーリング海スケトウダラ承認済TAC見直勧告北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
ロシア科学研究機関による2024年-2025/2026年アフリカ海域“大調査航海”展開状況 リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
2024年11月30日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア科学研究機関による2024年-2025/2026年アフリカ海域“大調査航海”展開状況]今年2024年8月から始まったロシア科学研究機関による2024年-2025/2026年アフリカ海域“大調査航海”の枠組みによる2024年-2025年のプログラムに基づく投入調査船の現況を、全ロシア海洋漁業研究所ヴニロが11月29日発表した。“大調査航海”は、科学調査船“アトラント・ニロ”（АТЛАНТНИРО）と“アトランチダ”（АТЛАНТИДА）により、18ケ国の排他的経済水域と領海で行われることになっている。“アトランチダ”は調査航海の任務として2024年11月16日、ギニアのコナクリへ入港、同国漁業海洋経済大臣ファティマ・カマラ（Minis...ロシア科学研究機関による2024年-2025/2026年アフリカ海域“大調査航海”展開状況リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
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2025年04月18日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[トランプ2.0ロシア産水産物禁輸措置を1年間延長ロシア大統領府想定の範囲内]米国トランプ政権は2025年4月10日付官報において、ウクライナ問題の制裁パッケージとしてのロシア産水産物禁輸措置の継続を発表した。米国は、2022年7月、ロシアからの水産物製品の輸入を全面禁止し、更に2023年12月には、第3国が加工した製品についても、ロシア原産水産物の輸入を禁止する追加制裁措置をとっている。この大統領令は、米国の国際緊急経済権限法に基づき毎年更新する必要がある。当該パッケージについて官報は、ロシアの活動が”米国とその同盟国・パートナー国の自由で公正な民主的な選挙と民主的制度の実施を損なう”などを継続中の理由として指摘している。2025年3月24日、サ...トランプ2.0ロシア産水産物禁輸措置を1年間延長ロシア大統領府想定の範囲内
2025年04月17日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア投資目的漁獲割当対象期間5年延長法案撤回へ]2025年4月初め、ロシアの投資目的漁獲割当（”投資クオータ”＋カニ漁獲割当オークション）の対象期間を15年間から5年間延長、20年間とする法案を上院議員数名が下院に提出したが、今般、これを撤回したことが分かった。この法案について同院農業問題委員会委員会長ウラヂミル・カシンも懸念を表明していた。カシンは、輸出志向部門に対する優遇措置の問題には深い正当性等が必要だと言及していた。提案された変更は、漁業者を不平等な状況に置き、輸出志向の資源利用者を保護することを目的としているとした上で、義務付けされた漁船建造プロジェクトへのアプローチが効果的でないことを考慮する必要があると指摘していた。また、...BREAKINGロシア投資目的漁獲割当対象期間5年延長法案撤回へリポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
ロシアオホーツク海スケトウダラ終漁終盤加速前年比2％増84万トン（株式会社水産経済新聞社様著作権許諾番号R07-1023）
2025年04月17日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシアロット・パッケージ変更深海カニ投資目的漁獲割当オークション5回目設定]ロシア極東海域の深海カニのベニズワイガニとトゲズワイガニについては採算性の低さが指摘され、漁獲割当オークションの不成立が続き、投資目的漁獲割当からこれを除外する法案も検討されてきた。一方でロシア漁業庁は、ロット・パッケージの構成を変え、昨年2024年秋から当該オークションの実施を試み続けているが、先に、第4回目も応札者がなく不成立に終わった。これを受け、ロシア漁業庁は、今般、スタート・プライスを10億5,100ルーブルまで引き下げ、第5回目を2025年5月20日に実施すると発表した。参加申請受付期限は同年5月12日までとなっている。第1回目の設定が2024年11月28日、...ロシアロット・パッケージ変更深海カニ投資目的漁獲割当オークション5回目設定
2025年04月17日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア”北西漁業コンソーシアム”系列ズワイガニ資源利用契約解除請求審理1回目は5月22日]ロシア漁業庁は、2019年に実施された、投資目的漁獲割当第1弾カニ漁獲割当オークションの落札者2社との資源利用解除請求を今年2025年3月初旬にモスクワ仲裁裁判所へ提出、これが受理されている。被告は、14の漁業会社によって年間1万トンのタラバガニと7,100トンのズワイガニ（オピリオ）、そして4万5,000トンの魚類等を生産するロシア”北西漁業コンソーシアムSZRK”（Северо-ЗападныйРыбопромышленныйКонсорциум”СЗРК”）傘下ムルマンスクの”アルファ・トレイド”（АльфаТрейд）社と”エタ・トレイド”（...ロシア”北西漁業コンソーシアム”系列ズワイガニ資源利用契約解除請求審理1回目は5月22日
ロシアオホーツク海スケトウダラAシーズン3％増で終漁
2025年04月15日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア漁業はスケトウダラすり身生産供給を着実に発展させるカニカマが完全国産化]今年2025年漁期、同年1月1日から始まったロシア漁業にとって最も重要なオホーツク海春季抱卵スケトウダラ操業“Aシーズン”が同年4月10日をもって完了、当該操業による漁獲量は84万6,100トンに達し、前年となる2024年同期を2.5％上回った。今漁期、報告日となる同年4月10日までの極東海域全体のスケトウダラの漁獲量はTAC約240万トンに対して105万8,000トンとなっている。当該期間の洋上でのスケトウダラのすり身製品出来高は、約4万1,400トンに達し、前年2024年同期を36％から37％上回った。昨年2024年、ロシア漁業のすり身生産量は7万800トン...BREAKINGロシア漁業はスケトウダラすり身生産供給を着実に発展させるカニカマが完全国産化リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
ロシア漁業庁漁業生産高2025年目標500万トン日刊水産経済新聞（株式会社水産経済新聞社様著作権許諾番号R07-1022）
2025年04月10日ユーザー各位拝啓時下ますますご隆昌のこととお慶び申し上げます。日頃は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。さて、ロシア漁業庁長官シェスタコフは、“漁業と水棲生物資源保全に関する連邦法”採択20年を記念し、”漁業分野発展のための立法支援”と題し講演を行い、ロシア漁業の高次加工による付加価値産業化の進捗を国会で報告しました。シェスタコフは、2016年に更新された“漁業と水棲生物資源保全に関する連邦法”に、漁船団の更新、水産加工場建設等を義務付け付帯プロジェクトとする投資目的漁獲割当（“投資クオータ”＋カニ漁獲割当オークション）の実施が盛り込まれた点を指摘、これら第1弾、第2弾の進捗を報告すると同時に、高付加価値製品生産が15％から32.5％に増加しており、2030年までには、当該シ...ロシア漁業ニュースヘッドライン2025年04月http://kisenren.com
タラの高騰で英国民食フィッシュ＆チップス影響日刊みなと新聞
2025年04月09日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア投資目的漁獲割当対象期間5年延長法案下院関連委員会委員長が懸念を表明]先に、ロシアの投資目的漁獲割当（”投資クオータ”＋カニ漁獲割当オークション）の対象期間を15年間から5年間延長、20年間とする法案が下院に提出されたが、同院農業問題委員会委員会長ウラヂミル・カシンが懸念を表明している。カシンは、輸出志向部門に対する優遇措置の問題には深い正当性等が必要だと言及している。提案された変更は、漁業者を不平等な状況に置き、輸出志向の資源利用者を保護することを目的としているとした上で、義務付けされた漁船建造プロジェクトへのアプローチが効果的でないことを考慮する必要があると指摘している。また、義務付けされた漁船建造プロジェクトを未履行のまま、漁...ロシア投資目的漁獲割当対象期間5年延長法案下院関連委員会委員長が懸念を表明リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2025年04月09日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[2024年ロシア漁業総括レヴューロシア漁業庁幹部会合拡大会議]ロシア漁業庁幹部会合拡大会議で、今般、昨年2024年のロシア漁業の総括レヴューが行われた。昨年2024年、ロシア漁業は490万トンの水棲生物資源を生産した。登壇したロシア副首相パトルシェフは、水棲生物資源の生産に関して、前年2023年比において8％減少したが、これは、太平洋サケマスの減少が大きく、一方で、スケトウダラやニシンが増加し、イワシについては、ソ連崩壊後において最高を記録したと基調報告した。ロシア漁業庁長官シェスタコフは、今年2025年、再び500万トンを達成するため、全ロシア海洋漁業研究所ヴニロと協力し、漁獲勧告の精度を上げ、漁業組織の編成について徹底的な分析を行う必...BREAKING2024年ロシア漁業総括レヴューロシア漁業庁幹部会合拡大会議
2025年04月08日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ポスト英国EU離脱英国“金曜の夜”のご馳走フィッシュ＆チップス高騰“FridayNightFantasy”Again]EUは2024年から2026年の新たな自主関税割当（ATQ）制度から、ロシア産の主要なスケトウダラ等の白身魚を含め水産物製品を除外、輸入免税はなくなり、13.7％の標準関税が設定され、さらに、第3国が加工した製品についてもこれが対象になった。英国は、2022年7月、ロシア産白身魚の輸入関税を引き上げ、35％を設定した。欧州の水産加工・冷凍食品業界は、白身魚原料の値上がりにより窮地に追い込まれている。英国一般紙は、これらに、北海でのタラとハドック（コダラ）漁獲割当の削減が加わり、外食・中食フィッシュ＆チップ業界が提供価格に転...ポスト英国EU離脱英国“金曜の夜”のご馳走フィッシュ＆チップス高騰“FridayNightFantasy”Againリポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2025年04月08日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア何度も繰り返す“ビルジャ”での水産物取引法案論議]ロシア独占禁止庁が、何度も頓挫している水産物製品の一部を“ビルジャ”（Биржа：商品取引所）を介して流通させることを義務化する法案を、再び用意していると報じられている。流通過程における価格形成の透明化、消費者保護を大義としている。過去、ロシア財務省が提出した当該法案には、スケトウダラ、ニシン、マダラ、カラフトマス、シロザケ、ベニザケ等の冷凍原魚、フィレ等の製品等を対象に全体の25％を、“ビルジャ”でのオークションで販売することの義務付けすること等が盛り込まれていた。一方で、業界は、“ビルジャ”での取引が魅力的であれば、義務付けしなくても、経済原理に基づきこれを利用すると指摘、強く反...ロシア何度も繰り返す“ビルジャ”での水産物取引法案論議リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2025年04月07日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア投資目的漁獲割当付帯義務プロジェクト完了期限当初の6年から2倍の12年以内へ]ロシア政府は、投資目的漁獲割当（”投資クオータ”＋カニ漁獲割当オークション）に付帯して義務付けされている漁船建造、陸上水産加工場建設等のプロジェクトの完了期限を12年以内まで延長する決定を行った。一方、この延長には、投資プロジェクト選定のための省庁間委員会の決定が必要で、同委員会に対し、産業貿易省からの正当性を認める情報の提供が求められることになる。また、当該漁獲割当の利用者は、プロジェクトの実施に対する担保を提供しなければならない。ロシア政府は、2022年5月、完了期限を当初の6年から8年以内に延長していた経緯があり、これとの比較において2倍の期間設定に...BREAKINGロシア投資目的漁獲割当付帯義務プロジェクト完了期限当初の6年から2倍の12年以内へ
2025年04月06日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア上院深海ガニ資源利用への効果的アプローチを規制当局に求める]ロシア上院関連委員会は、投資目的漁獲割当にカテゴライズされ、オークションが繰り返されているものの、資源利用契約に至っていない極東海域の深海ガニへの有効なアプローチを検討するように求めた。ロシア極東海域の深海カニのベニズワイガニとトゲズワイガニについては採算性の低さが指摘され、漁獲割当オークションの不成立が続いている。当該漁獲割当は、投資目的漁獲割当第1弾の枠組みにあり、オークションの落札者には全長50m以上のカニ漁船の建造が義務付けされることになっている。現在、上場の設定は、日本海ベニズワイガニとオホーツク海トゲズワイガニの漁獲可能量の50％x2ロットとなっている。以前、継続して上...ロシア上院深海ガニ資源利用への効果的アプローチを規制当局に求める
2025年04月06日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[トランプ2.0急減速が危惧される日本の対米ホタテ輸出]昨年2024年、米国のホタテの輸入量は大幅に増加した。輸入量が米国の生産量（むき身換算）を上回ったのは4年連続となった。米国の自国生産量（むき身換算）は2023年の1万トンから、昨年2024年には6,700トンに減少している。昨年2024年、米国市場へのホタテの総供給量において、記録上初めて、日本からの輸入（殻なし製品5,389トン）が米国国産（輸出を除く）より多くなった。日本が第1位となり、米国、中国、カナダがそれに続いた。米国からのホタテの輸出は、ドル高と生産の減少により国内にとどまる数量が増えたため、低水準にとどまっている。今年2025年の米国の輸入量は、トラン...トランプ2.0急減速が危惧される日本の対米ホタテ輸出北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二
2024年06月22日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[2024年北海道隣接サハリン州太平洋サケマス人工孵化稚魚放流概況（6月17日）]ロシア漁業庁サハリン・クリール地域管理局は、今年2024年の北海道隣接サハリン州太平洋サケマス人工孵化稚魚放流の概況を発表した。今年2024年、サハリン州では、78施設が太平洋サケマス稚魚放流事業を展開している。稚魚放流は、同年5月20日から開始され、6月18日までにシロザケ7億1,141万3,769尾、カラフトマス1億2,421万5,882尾、計8億3,562万9,651尾が放流された。増殖事業（河川）放流実績対計画比、放流養殖事業（内水面）等は別表のとおりとなっている。なお、当該放流は同年7月末まで継続される予定となっている。2024年北...2024年北海道隣接サハリン州太平洋サケマス人工孵化稚魚放流実績（6月17日）
2024年06月21日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア国内のスケトウダラH&G卸売価格推移（2024年6月6日）]100ルーブル/kgへ一気に上昇2024年6月6日H&G（25cmアップ）卸売価格（ウラヂオストク倉庫前）100ルーブル/kgへ一気に上昇近年、世界のスケトウダラ生産量は350万トンで、ロシアが180万トン-190万トン、米国が昨年2022年の約3割減を除き150万トンを占めている。スケトウダラ生産において、ロシアは洋上でH&G（ドレス）を生産し中国へ輸出、中国が陸上でフィレ加工してEUへ再輸出、米国は日本へすり身として輸出することを、それぞれ仕向けの主流としてきたものの、ロシアについては、新型コロナウイルス（CV19）拡散防止対策による中国の冷凍水産物輸入制限により、当該...ロシア国内のスケトウダラH&G卸売価格推移（2024年6月6日）100ルーブル/kgへ一気に上昇リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2024年06月21日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア農業大臣遠方漁場操業対象燃料費補助復活案作成を指示]ロシア農業大臣アクサナ・ルートは、ロシア漁業庁に対し、遠方漁場操業対象燃料費補助の復活案作成を指示した。ロシア内閣は、今年2024年2月、公海、外国水域等、遠方漁場で操業を行うことを条件とした燃料費の補助金支払いに関する命令を無効とする決議を行った経緯がある。対象となっていた補助金は、2021年夏に決定された漁業支援策で、公海、外国水域等、遠方漁場で操業を行うことを条件に燃料費の30％を補償することを規定した命令に基づくもので、補助金の10倍金額相当の製品を国内市場と海外市場へ供給することが義務付けされていた。一方、既に、この補助金の支払いは2022年に停止され、2023年8月には打ち切り...ロシア農業大臣遠方漁場操業対象燃料費補助復活案作成を指示北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
ノルウエー漁業協会ズワイガニ許可更新に懸念表明日刊みなと新聞
2024年06月18日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ノルウエー来年2025年1月1日ズワイガニ漁業許可一斉更新参加制限陸上産業供給漁獲割当導入]ノルウエー貿易産業水産省は来年2025年1月1日、ズワイガニ漁業許可の一斉更新を行い、参加条件を変更すると、2024年5月下旬に発表した。既存のすべての許可の取り消しとなり、新たな条件に基づく許可申請が必要となる。ノルウエー漁業海洋大臣マリアンヌ・シベルトセン・ネスは、ズワイガニ漁業の収益性確保のため、より厳格な参加制限が必要だと指摘、着業者が少なければ、漁業効率が高まると言及した。来年2025年から、ズワイガニのTACの10％が活製品出荷のために確保されることも決定された。これは、新たにズワイガニ操業許可を取得した漁船が、陸上産業との協定締結を条件に漁獲...ノルウエー来年2025年1月1日ズワイガニ漁業許可一斉更新参加制限陸上産業供給漁獲割当導入北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2024年06月16日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[ポスト英国EU離脱アイルランド漁業・水産加工業5団体団結してEU改革を求める]アイルランドの漁業・水産加工業5団体の代表者がダブリンに集まり、団結して英国離脱後のEU改革を求めるための初の作業会合を行った。キリーベグズ・漁業者機構（KillybegsFisherman’sOrganisation：KFO）、アイルランド漁業生産者機構（IrishFishProducersOrganisation:IFPO）、アイルランド南部・西部漁業生産者機構（IrishSouth&WestFishProducersOrganisation：IS&WPO、アイルランド南部・東部漁業生産者機構（IrishSouth&EastFishProd...ポスト英国EU離脱アイルランド漁業・水産加工業5団体団結してEU改革を求める
2024年06月16日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア科学研究機関国後島沿岸水棲生物資源調査]全ロシア海洋漁業研究所ヴニロ・サハリン支部サフニロは、2024年5月-6月、国後島沿岸で小型定置網を利用し、水棲生物資源調査を実施した。漁獲物の情報収集作業は、水産加工場”ユジノクリリスキー・ルイブコンビナート”（Южно-Курильскийрыбокомбинат）で行われた。2,605個体のサンプルが収集され、漁獲物の構成ではコマイが60％を占め最大となった。各漁獲物のサイズ構成は長期的な平均値であり、急激な変化は観察されず、調査地域の資源の安定した状態が示されている。ロシア科学研究機関国後島沿岸水棲生物資源調査漁獲物コマイが支配的
2024年06月16日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[＃83洋上風力発電と漁業海外の経験米国トランプは洋上風力を軽蔑している鳥とクジラを殺す]日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。世界中の漁業者は共通に、洋上風力発電プロジェクトについて、自らが知らない間に選定地が決まって唐突に説明会が始まり、漁業当局に十分なヒアリングを行うことなく、他の部局が主導する地方自治体の前傾姿勢による拙速な取り組みが行われ、事業開発者から漁業分野の科学的知見を理解しようとしない姿勢を感じていると指摘している。一方、新型コロナウイルスのパンデミックを発...＃83洋上風力発電と漁業海外の経験米国トランプは洋上風力を軽蔑している鳥とクジラを殺す
2024年06月14日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシアカニ大手“アンテイ”アリババ・グループのリテイル売場フェースを確保カナダ産上回る評価]ロシアのカニ大手グループ“アンテイ”（Антей）は、中国アリババ・グループのリテイル“HemaFresh”（盒馬鮮生）の売場フェースを確保した。製品は自社ブランドの冷凍ズワイガニ（オピリオ）で、中国リテイルへの参入は初めてとなる。2024年5月、最初のロットが上海、深圳、広州の“HemaFresh”のフェースに並んだ。“HemaFresh”は中国全土に350以上の店舗を展開しており、将来的には当該3地域以外にも“アンテイ”の製品が供給される予定となっている。“アンテイ”代表イワン・ノビコフは、“HemaFresh”へのプレゼンテーションにおいて、自社ロシ...ロシアカニ大手“アンテイ”アリババ・グループのリテイル売場フェースを確保カナダ産上回る評価
2024年06月13日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシアスケトウダラ業界中国HoReCa市場の白身魚需要により供給の安定化を展望]ロシアのスケトウダラ業界は、中国向け製品について、これまでのEU等向け再輸出用加工原料の供給ばかりでなく、同国HoReCa市場の白身魚需要による供給の安定化を展望している。中国の白身魚加工業者や世界中のパンガシウスやその他の安価な魚の供給業者は、ケータリング施設や電子商取引サービスを含め、中国HoReCa市場の拡大で白身魚製品の需要が増加していると認識している。中国の外食業界は、大衆的な魚料理レストランの人気が高まっており、海鮮料理を提供する外食チェーンの展開が活発になっていると評価している。中国は世界最大の水産物消費国であり、ロシアの水産物輸出の最も重要な目...ロシアスケトウダラ業界中国HoReCa市場の白身魚需要により供給の安定化を展望
2024年06月10日ユーザー各位拝啓時下ますますご隆昌のこととお慶び申し上げます。日頃は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。さて、ロシア大統領プーチンは、2024年5月7日、“2030年までと2036年までの国家発展目標”を概説して、漁業分野の課題設定を行い、これに基づきロシア政府が、同年9月1日までに既存の国家プロジェクトを調整し、新しいプロジェクトを開発すること、また、当該発展目標を達成するための戦略的統一計画を策定、大統領傘下評議会に提出することを求めました。さらに、漁業分野の輸出機会と経済的利益を発展させるには、数量を増やして新たな市場を開拓するだけでなく、引き続き付加価値の高い製品の供給を増加させる必要があることを指摘しました。今月号においては、これらのロシア漁業の政策の動向に関する直...ロシア漁業ニュースヘッドライン2024年06月http://kisenren.com
2024年06月10日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア中国を漁業分野における真の戦略的パートナーと評価する]ロシア漁業庁副長官ソコロフは、先にサンクトペテルブルグで開催されたロシア国際経済フォーラムにおいて、中国が漁業分野における真の戦略的パートナーだと語った。現在、ロシア産水産物の輸出において中国向けが50％以上を占め、昨年2023年は約130万トン、約30億ドル相当に達し、数量ベースで前年2022年を33％上回った。ロシアと中国の漁業協力は貿易以外でも発展している。南極の海洋生物資源の保存に関する委員会(CCAMLR）やWTOなどの国際機関レヴェルでも共通の取り組みが行われている。ソコロフは、特に商業養殖の分野における国家間の協力に大きな展望があることを指摘した。ロシアでは、この養殖漁業が...ロシア中国を漁業分野における真の戦略的パートナーと評価する北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2024年06月10日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア漁業庁長官中国向けカニ製品等輸出伸張を報告]ロシア漁業庁長官シェスタコフは、今年2024年1月-5月、同庁沿海地方管理局の輸出証明手続きによって中国に対し1万4,031トンのカニ製品が供給され、前年2023年同期を10.2％上回ったと発表した。先にサンクトペテルブルグで開催されたロシア国際経済フォーラムにおいてシェスタコフは、中国への水産物輸出の伸張を報告した。現在、ロシア産水産物の輸出において中国向けが50％以上を占め、昨年2023年は約130万トン、約30億ドル相当に達し、数量ベースで前年2022年を33％上回った。制裁措置による米国市場の封鎖により、カニについては北部地方（バレンツ海）からの中国市場向けボイル製品の商流・物流が構築され...ロシア漁業庁長官中国向けカニ製品等輸出伸張を報告北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2024年06月09日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[ロシア政府一部紛争地帯アゾフ・黒海地域の漁業支援10億ルーブルを用意]ロシア首相ミシュスチンは、2024年6月5日、政府として、紛争地帯が含まれるアゾフ・黒海地域、クリミア、ヘルソン、ザポリージャ、ドネツク、ロストフ、そしてクラスノダールの漁業分野に3年間で最大10億ルーブルの支援を用意すると発表した。当該支援により、漁業会社は、従業員への給与支払、年金、医療、社会保険料の費用の一部負担が軽減されることになる。補償額は過去3年間の漁業・海面養殖の年間平均生産額の20％相当で、一方で漁業会社は前年比少なくとも80％の従業員雇用を維持することが条件となる。ロシア政府一部紛争地帯アゾフ・黒海地域の漁業支援10億ルーブルを用意
2024年06月04日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア水産物為替レート連動輸出関税撤廃法案が下院へ提出される代替法人引上げ]ロシア政府は、水産物の為替レート連動輸出関税撤廃と、代替として法人税（所得税）を25％引上げする法案を、今般、下院に提出した。ロシア大統領プーチンは、2024年4月末、ロシア産業企業家同盟（РСПП：日本の経団連に相当）との会合において、全ロシア漁業者水産物輸出者協会ヴァルペ（ВАРПЭ）会長ズベレフが、スケトウダラ、マダラ、そしてカニ製品の輸出関税の撤廃を求めたことに対し、これを支持して、関係省庁に検討を指示すると表明していた。提出された案は、早ければ今春、2024年春の国会で採択される可能性があり、施行を2025年1月1日としている。ロシア政府は、2023年9...ロシア水産物為替レート連動輸出関税撤廃法案が下院へ提出される代替法人引上げ
2024年05月30日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[欧州水産加工食品業界自国制裁のロシア産白身魚輸入高関税設定に苦しむ]EUは、2024年から2026年の新たな自主関税割当（ATQ）制度から、ロシア産の主要なスケトウダラ等の白身魚を含め水産物製品を除外、輸入免税はなくなり、13.7％の標準関税が設定され、さらに、第3国が加工した製品についてもこれが対象になった。また、英国は、2022年7月、ロシア産白身魚の輸入関税を引き上げ、35％を設定し、現在、第3国が加工した製品についてもこれを対象とする検討が開始されている。欧州水産加工食品業界は、これらのロシアへの自国制裁措置によりタラ等の白身魚の調達に苦しんでおり、大西洋タラの漁獲量減少がこれに拍車をかけている。昨年2023年にEUは計28万4,...欧州水産加工食品業界自国制裁のロシア産白身魚輸入高関税設定に苦しむリポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2024年05月30日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア大統領漁業法の新たな改正に署名国際条約海域での自国漁業規制を明確化]ロシア大統領プーチンは、今般、漁業と水棲生物資源の保全に関する連邦法（漁業法）の新たな改正に署名した。これには、ロシアEEZ外の国際条約海域でのロシア漁業への規制の明確化が盛り込まれており、国家間の合意がない場合、ロシア政府が、対象水棲生物資源の許容漁獲量を設定する権限を有することになり、国際海域での安定した漁業活動に貢献することになる。また、このほか、今次改正では、アゾフ・黒海における操業日誌等の報告手続きの電子媒体化の猶予期間の延長等が加えられている。ロシア大統領漁業法の新たな改正に署名国際条約海域での自国漁業規制を明確化リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2024年05月29日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア財務省水産物を含めた為替レート連動輸出関税撤廃の代替として所得税の引上げを提案]ロシア財務省は、水産物を含めた為替レート連動輸出関税撤廃の代替として所得税の引上げ案を、今般、政府に提出した。ロシア大統領プーチンは、2024年4月末、ロシア産業企業家同盟（РСПП：日本の経団連に相当）との会合において、全ロシア漁業者水産物輸出者協会ヴァルペ（ВАРПЭ）会長ズベレフが、スケトウダラ、マダラ、そしてカニ製品の輸出関税の撤廃を求めたことに対し、これを支持して、関係省庁に検討を指示すると表明していた。提出された案は、早ければ今春、2024年春の国会でも審議される可能性がある。ロシア政府は、2023年9月21日付決定No.1538により、水産...BREAKINGロシア財務省水産物を含めた為替レート連動輸出関税撤廃の代替として所得税の引上げを提案リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2024年05月28日北海道機船漁業協同組合連合会一般社団法人北洋開発協会原口聖二[日本で資源管理“優等生”と評されるノルウエー漁業EUから“最悪の違反国”と批判を浴びている事実]日本の一部の識者とされるグループにおいて、資源管理の優等生と評されるノルウエー漁業は、実際には最悪の違反国だと批判を浴びている事実が存在している。北東大西洋沿岸各国は、共同管理魚種のTACに合意しているが、サバ、ニシン、そしてブルーホワイティングの国別割当は妥結に至っていない。これは、合意された年間漁獲量の合計がしばしば大幅に超過していることを意味しており、ノルウエーとフェロー諸島がEUから最悪の違反国だと批判を浴びている。EU、ノルウエー、フェロー諸島は2014年から2020年までサバの漁獲割当に合意していたが、英国がEUを離...日本で資源管理“優等生”と評されるノルウエー漁業EUから“最悪の違反国”と批判を浴びている事実
2024年05月28日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア漁業庁長官大統領ウズベキスタン訪問に同行同国に漁獲割当漁業協力議定書署名]ロシア漁業庁長官シェスタコフは、大統領プーチン率いる代表団の一員としてウズベキスタンを訪問、政府間漁業協力議定書の一部変更に署名した。この変更によりロシアEEZ内におけるロシア企業とウズベキスタン企業との共同漁業が加えられた。ロシアは漁業国ではない友好国と同じスキームによる自国EEZ内での共同漁業を開始している。2002年3月13日付ロシア・ベラルーシ政府間協定の枠組みで開催された第21回両国漁業員会の2023年12月14日付合意に基づくロシアとベラルーシの企業によるロシアEEZ内共同漁業が、今年2024年春季オホーツク海抱卵スケトウダラ操業、所謂“Aシーズン...ロシア漁業庁長官大統領ウズベキスタン訪問に同行同国にロシアEEZ内漁獲割当漁業協力議定書署名リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
