2023年 ロシア漁業はどう変わるか リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

2022年12月31日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[2023年ロシア漁業はどう変わるか操業日誌・操業許可証等の電子媒体化投資目的漁獲割当第2弾]年明け2023年、ロシア漁業はどう変わるか。操業日誌・操業許可証等の電子媒体化、投資目的漁獲割当第2弾の実施など、多くの革新的変更が行われることになる。①操業日誌・操業許可証等の電子媒体化2022年6月28日付ロシア連邦法No.229で、操業日誌と操業許可証を電子媒体へ移行するための関連漁業法が改正され、2023年3月1日発効する。電子操業日誌は既に使用されているが、発効運用は2023年3月1日で、法的根拠をもつことになる。加えて2023年12月1日まで移行猶予期間が設定される。②投資目的漁獲割当に手続き実施ロシア漁業庁長官シェスタコフは2022年...2023年ロシア漁業はどう変わるかリポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二

ロシア 投資目的漁獲割当第2弾設定法 プーチン署名

2022年12月30日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア投資目的漁獲割当第2弾設定法プーチン署名]ロシア大統領プーチンは2022年12月29日、投資目的漁獲割当第2弾設定のための関連法に署名した。ロシア上院は、投資目的漁獲割当第2弾設定のための法案を2022年12月23日採択していた。当該法案は、2022年12月20日、下院第2読会、第3読会を一気に通過していた。法案の発効を2026年に延期する業界の要望に基づく修正案も認められず、農業省が強硬に主張したとおり、来年2023年となった。法案は署名のため大統領プーチンに送付されていた。中小企業保護、地域経済への影響を考慮し、ホタテ、ツブ、ナマコ、ウニ等、市場価値の高い沿岸性資源の採捕割当を100％オークションで配分する案は第2読会までに削除...ロシア投資目的漁獲割当第2弾設定法プーチン署名

ロシア漁業庁長官 サケマス魚卵製品輸出禁止案を放棄

2022年12月28日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[ロシア漁業庁長官サケマス魚卵製品輸出禁止案を放棄]ロシア漁業庁長官シェスタコフは、今年2022年末の記者会見において、サケマスの魚卵の国内価格高騰抑制措置として、輸出禁止案を同年9月はじめに提出していたが、一度、これを放棄すると表明した。ロシア漁業庁は、2014年のクリミア併合に端を発した食品輸入禁輸措置にタイセイヨウサケが含まれていること、今年2022年漁期の太平洋サケマスの不漁から、サケマス製品の国内価格高騰抑制措置として、輸出禁止案を同年9月はじめに提出したが、10月11日、関税率および非関税規制、外国貿易における保護措置に関する政府委員会で検討されたものの、修正差し戻しとして、必要に応じて再検討する扱いとなってい...ロシア漁業庁長官サケマス魚卵製品輸出禁止案を放棄

日本EEZ“またがり資源”韓国近海スルメイカ操業概況（12月16日）

2022年12月28日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[日本EEZ“またがり資源”韓国近海スルメイカ操業概況（12月16日）]韓国漁船による自国EEZでの2022年度漁期（管理期間2022年7月-2023年6月）の2022年7月1日から同年12月16日までのスルメイカの漁獲量は、2万3,650トン、前年度同期の61％で、TAC設定8万7,790トンに対する開発率が27％となっている。沖合イカ釣りのTACは期中見直しされ、2,200トン上積みされた。科学研究機関の勧告により、一昨年度漁期からTACを拡大させている二艘引き西海トロールは、前年度同期の60％だが、7,570トンを漁獲して、韓国スルメイカ生産の1/3を占め、今年度漁期もプレゼンスを発揮、韓国イカ漁業を牽引する位置づけとなっている。主要...日本EEZ“またがり資源”韓国近海スルメイカ操業概況（12月16日）

国内損保 ロシア全域で船舶保険停止

2022年12月24日（日本経済新聞様から）北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[国内損保ロシア全域で船舶保険停止]国内損害保険各社は2023年1月1日から、ロシアやウクライナの全海域で戦争による船舶の沈没などの被害を補償する保険の提供を停止する。日本経済新聞が伝えた。ロシアのウクライナ侵攻から約10カ月が経過するが、戦争が収束するめどはいっこうに立っていない。海外の再保険会社がロシア関連のリスクの引き受けを拒否したことが、今回の判断の背景にある。東京海上日動火災保険と損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険の3社が23日から船主への通知を始めた。日本企業が参加する石油・天然ガス開発事業「サハリン2」からの液化天然ガス（LNG）の輸入などに影響する可能性がある。船舶保険はほぼ全ての...国内損保ロシア全域で船舶保険停止

ロシア 投資目的漁獲割当第2弾設定法案 上院採択

2022年12月24日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア投資目的漁獲割当第2弾設定法案上院採択]ロシア上院は、投資目的漁獲割当第2弾設定のための法案を2022年12月23日採択した。当該法案は、2022年12月20日、下院第2読会、第3読会を一気に通過していた。法案の発効を2026年に延期する業界の要望に基づく修正案も認められず、農業省が強硬に主張したとおり、来年2023年となった。法案は署名のため大統領プーチンに送付される。中小企業保護、地域経済への影響を考慮し、ホタテ、ツブ、ナマコ、ウニ等、市場価値の高い沿岸性資源の採捕割当を100％オークションで配分する案は第2読会までに削除されている。極東海域“投資クオータ”のスケトウダラとニシンについては、更に20％、第1弾の調整向けに4％、第...ロシア投資目的漁獲割当第2弾設定法案上院採択

＃8洋上風力発電と漁業 海外の経験 米国東部選出上下院議員 漁業補償国家基金設置に取り組む “影響を証明するのは漁業者任せになる”

2022年12月23日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二“影響を証明するのは漁業者任せになる”[＃8洋上風力発電と漁業海外の経験米国東部選出上下院議員漁業補償国家基金設置に取り組む]“影響を証明するのは漁業者任せになる”米国上院議員エドワード・マーキー（マサチューセッツ州）と下院議員セス・モールトン（同州）は、洋上風力発電開発に伴う漁業損失を補償するための国家基金の設置に取り組んでいる。両議員は、法案の用意について、資金の根拠、公平な配分システムを保証するとしている。東部沿岸地域の漁業者からの洋上風力発電プロジェクトへの反対意見は日に日に高まっている。両議員は、2022年12月21日、漁業分野が被る潜在的な経済的損失を補償するための国家基金を設立する計画を発表した。現在、洋上風力発電事業者による潜在的な...＃8洋上風力発電と漁業海外の経験米国東部選出上下院議員漁業補償国家基金設置に取り組む“影響を証明するのは漁業者任せになる”

ポスト英国EU離脱 英国 EUとの漁業協定交渉 2023年操業条件に合意

2022年12月22日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ポスト英国EU離脱英国EUとの漁業協定交渉2023年操業条件に合意]英国とEUは2022年12月20日、双方の来年2023年の操業条件を決めるための漁業協定に基づく交渉に合意した。英国漁業はこの合意により、2億8,200万ポンド（3億4,180万ドル）相当、14万トンの漁獲割当を確保した。また、EUは10億ユーロ（9億4,000万ドル）相当、35万トンの漁獲割当を確保した。英国にとってEU離脱にともなう独立した沿岸国としての漁業交渉は今回で3度目となった。EUは、英国のEU離脱により、これまでの英国海域での漁獲量の25％（金額ベース）を譲渡することになった。これらの英国への漁獲割当の譲渡は、2021年から開始されており、2026年半ばまで実行され...ポスト英国EU離脱英国EUとの漁業協定交渉2023年操業条件に合意

ロシア漁業庁 投資目的漁獲割当第2弾設定法案 下院第3読会での採択を発表

2022年12月21日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア漁業庁投資目的漁獲割当第2弾設定法案下院第3読会での採択を発表]ロシア漁業庁は投資目的漁獲割当第2弾設定のための法案が、昨日2022年12月20日（モスクワ時間）下院第3読会で採択されたと発表した。法案の発効は来年2023年の見込みとなる。中小企業保護、地域経済への影響を考慮し、ホタテ、ツブ、ナマコ、ウニ等、市場価値の高い沿岸性資源の採捕割当を100％オークションで配分する案は第2読会までに削除されている。極東海域“投資クオータ”のスケトウダラとニシンについては、更に20％、第1弾の調整向けに4％、第1弾と合わせるとTACの計44％以内まで配分される案は維持されている。漁船建造等、投資義務が伴うカニの漁獲割当オークション第2弾として...ロシア漁業庁投資目的漁獲割当第2弾設定法案下院第3読会での採択を発表

2022年 ロシア スケトウダラすり身生産 2万8,000トンを見込む 米国減産は日本市場参入への好機

2022年12月21日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[2022年ロシアスケトウダラすり身生産2万8,000トンを見込む米国減産は日本市場参入への好機]今年2022年、ロシア漁業は高次加工化戦略により、カニカマ原料となるスケトウダラの冷凍すり身生産が、前年2021年の3倍-4倍となる進捗となっている。今年2022年11月中旬までに、前年2021年同期の6,000トンの4倍となる2万4,000トンのスケトウダラの冷凍すり身が生産されており、この内1万4,000トンが洋上生産となっている。前年2021年の当該製品の生産量は最終的に8,000トンだったが、今年2022年は最大で2万8,000トンに達する見込みとなっている。昨年2021年、ロシア漁業最大手”ルスカヤ・ルイボァプロムシェレンナヤ・カンパ...2022年ロシアスケトウダラすり身生産2万8,000トンを見込む米国減産は日本市場参入への好機

“モスクワは涙を信じない” ロシア 投資目的漁獲割当第2弾設定法案 下院第2読会第3読会一気に通過へ

2022年12月21日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二“モスクワは涙を信じない”[ロシア投資目的漁獲割当第2弾設定法案下院第2読会第3読会一気に通過へ]投資目的漁獲割当第2弾設定のための法案が昨日2022年12月20日（モスクワ時間）下院第2読会を通過、一気に第3読会で採択の見込みとなった。当初、第2読会の設定は同22日の予定だったが、これが早まった。法案の発効を2026年に延期する業界の要望に基づく修正案も認められず、農業省が強硬に主張したとおり、来年2023年となる。中小企業保護、地域経済への影響を考慮し、ホタテ、ツブ、ナマコ、ウニ等、市場価値の高い沿岸性資源の採捕割当を100％オークションで配分する案は第2読会までに削除されている。極東海域“投資クオータ”のスケトウダラとニシンについては...“モスクワは涙を信じない”ロシア投資目的漁獲割当第2弾設定法案下院第2読会第3読会一気に通過へ

ウクライナ侵攻 影を落とす 漁業分野は日露の最後のかすがい

2022年12月19日毎日新聞[ウクライナ侵攻影を落とす漁業分野]2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻は、さまざまな対露漁業に暗い影を落とした。北方領土・貝殻島周辺のコンブ漁は例年より3週間遅れ、6月22日に始まった。「今年はもうだめかと諦めていた」。前浜での操業や拾いコンブも含め、コンブ漁が唯一の収入源だという60代の漁業者がそう振り返った。出漁できたものの、漁業者を待ち受けていたのはロシア国境警備局による臨検だった。操業承認書を調べられ、携帯電話の画像をチェックされた漁業者もいた。臨検を受けた漁船は延べ366隻に及んだ。違反はなかったが、臨検は前年（87隻）の4・2倍という異常な件数だった。根室市の納沙布岬からわずか3・7キロ先の「日本固有の領土」にもかかわらず、ロシアの顔色をうかがって操業せざる...ウクライナ侵攻影を落とす漁業分野は日露の最後のかすがい

ロシア農相 フィッシュミール生産量 2027年までに22万トン上積み リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

2022年12月20日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア農相フィッシュミール生産量2027年までに22万トン上積み]ロシア農業大臣パトルシェフは、同国下院で、フィッシュミールの国内生産量について、2027年までに22万トン上積みが期待されるとの見込みを明らかにし、これを完了した時、水産飼料の輸入代替への貢献度を大幅に向上させることが出来ると述べた。ロシア漁業は、今年2022年1月-10月、別図のとおり前年同期を16％上回る13万5,400トンのフィッシュミールを生産している。漁業生産量において日本の400万トンに対し、ロシアは500万トンで近年リードしているものの、フィッシュミールの生産量は日本（20万トン弱）より大幅に遅れ、これは、設備投資が求められる残滓利用が進んでいないロシアの状況...ロシア農相フィッシュミール生産量2027年までに22万トン上積みリポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二

ロシア産カニ製品 米国制裁禁輸 代替輸出市場で2/3カヴァー

2022年12月16日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア産カニ製品米国制裁禁輸代替輸出市場で2/3カヴァー]米国は2022年3月11日、ウクライナ情勢による制裁措置として、ロシア産水産物の輸入禁止を発表、同年6月23日に当該猶予期間を終えている。米国市場の閉鎖後、ロシアのカニ製品輸出のかなりの部分がアジア市場に分配供給された。2022年1月-9月、中国、韓国、そして日本は、前年同期より7,600トン多くカニ製品を輸入し、失われた米国輸入の2/3をカヴァーしている。これらに加え、インドネシア、ベトナム、シンガポール、そして中東諸国等の有望な輸入国も見え始めている。なお、ロシア漁業は、今年2022年漁期1月-9月、前年同期と同じく約9万1,000トンのカニ類を漁獲している。ロシア産カニ製品米国制裁禁輸代替輸出市場で2/3カヴァー

＃6 洋上風力発電と漁業 海外の経験 米国東部大西洋沿岸9州 単一補償管理機関設置へ

2022年12月14日リポート北海道機船漁業協同組連合会原口聖二[＃6洋上風力発電と漁業海外の経験米国東部大西洋沿岸9州単一補償管理機関設置へ]米国東部大西洋沿岸の9つの州（メイン州・ニューハンプシャー州・マサチューセッツ州・ロードアイランド州・コネチカット州・ニューヨーク州・ニュージャージー州・メリーランド州・バージニア州）は、洋上風力発電の地元漁業への影響緩和と補償問題解決を目的とする単一の地域基金管理者の設置に向けた行動を進めている。各州は、洋上風力エネルギーの開発と漁業分野の維持を両立させることの重要性を認識し、漁業分野への影響緩和と補償のための基金管理者の設置に関し、漁業分野、洋上風力発電開発者、事業者らの意見、情報を求めている。これらのとりまとめは、財務管理機関および関心のある一般市民に通知さ...＃6洋上風力発電と漁業海外の経験米国東部大西洋沿岸9州単一補償管理機関設置へ

米国NPFMC 来年2023年ベーリング海スケトウダラTAC承認 130万トン 前年比17％増

2022年12月13日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[米国NPFMC来年2023年ベーリング海スケトウダラTAC承認130万トン前年比17％増]米国北太平洋漁業管理委員会NPFMCは、今般、来年2023年の東ベーリング海とアリューシャン列島のスケトウダラのTAC設定を別表のとおり承認した。主要海域となる東ベーリング海は130万トンで、前年比17％増となる。同時にTAC設定の根拠で資源評価のインデクスとなる当該海域の生物学的許容漁獲量（ABC）も2022年11月発表の当初勧告の168万8,000トンから191万トンまで最終的に大幅修正、引き上げられ、前年となる今年2022年比では72％増となった。TACの決定は、米国海洋大気庁NOAA海洋漁業局NMFSの承認が必要だが、事実上最終的なものに位置...米国NPFMC来年2023年ベーリング海スケトウダラTAC承認130万トン前年比17％増

2023年ロシア南クリール海域（北方領土周辺海域）投資目的漁獲割当 リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

2022年12月12日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[2023年ロシア南クリール海域（北方領土周辺海域）投資目的漁獲割当]ロシア漁業庁は、2022年12月5日付命令No.707により、来年2023年の極東海域における目的別TAC配分を完了した。2018年から始まった“投資クオータ”、翌2019年からのカニ漁獲割当オークション、これら投資目的第1弾の南クリール海域（北方領土周辺海域）の配分は別表のとおりとなっている。“投資クオータ”第1弾では対象魚種のTACの計20％以内で投資プロジェクトを実行する企業に優先的に漁獲割当が配分されることになっており、その内訳は、15％以内が漁船建造、5％以内が陸上加工場建設となっている。また、カニ漁獲割当オークション第1弾は、TACの50％以内で対象魚種の漁獲...2023年ロシア南クリール海域（北方領土周辺海域）投資目的漁獲割当リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二

2023年 ロシア極東海域“投資クオータ”スケトウダラ漁獲割当

2022年12月09日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[2023年ロシア極東海域“投資クオータ”スケトウダラ漁獲割当]ロシア漁業庁は、2022年12月5日付命令No.707により、来年2023年の極東海域における目的別TAC配分を完了した。2018年から始まった“投資クオータ”第1弾の枠組みによるスケトウダラ配分は別表のとおりとなっている。“投資クオータ”第1弾では対象魚種のTACの計20％以内で投資プロジェクトを実行する企業に優先的に漁獲割当が配分されることになっており、その内訳は、15％以内が漁船建造、5％以内が陸上加工場建設となっている。また、更に投資目的漁獲割当第2弾設定関連法案が既に下院第1読会を通過している。スケトウダラについては更に20％、第1弾の調整向けに4％、第1弾と合わせるとTAC...2023年ロシア極東海域“投資クオータ”スケトウダラ漁獲割当

ポスト英国EU離脱 アイルランド漁業 計画どおり1/3減船申請

2022年12月10日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ポスト英国EU離脱アイルランド漁業計画どおり1/3減船申請]英国がEUを離脱し、EUの共通漁業政策において漁獲割当を大幅に失ったアイルランドは、補償金8,000万ユーロ（7,980万ドル）の減船事業を行うこととなり、予定どおり、現有沖合漁船勢力の1/3の自主廃業申請があったことが分かった。減船計画は、総船舶トン数8,000トン、総出力21,000kwで、トンあたり漁業者に1万2,000ユーロ（1万1,968ドル）、乗組員に各々5万ユーロ（4万9,868ドル）が支払われる。現有沖合漁船180隻の内、64隻が自主減船を申請したとされている。アイルランド漁業生産者機構“IFPO”も、減船事業計画発表時点で、約60隻、勢力の1/3が、当該事業によ...ポスト英国EU離脱アイルランド漁業計画どおり1/3減船申請

2023年 ロシア極東海域オークションの結果に基づくカニ投資漁獲割当

2022年12月09日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[2023年ロシア極東海域オークションの結果に基づくカニ投資漁獲割当]ロシア漁業庁は、2022年12月5日付命令No.707により、来年2023年の極東海域における目的別TAC配分を完了した。2019年から始まった投資目的漁獲割当の枠組みによる漁船建造義務を伴うカニ漁獲割当オークションの落札者向け配分は別表のとおりで、TACの約40％（対象魚種商業漁業向けの約50％）相当となっている。一方、投資目的漁獲割当第2弾設定関連法案が既に下院第1読会を通過している。カニについては対象魚種商業漁業向けの更に50％、計100％がオークションで配分されることになるが、ウクライナ情勢による舶用機器の調達問題等から第1弾の漁船建造プロジェクトが遅れており、玉突きで、...2023年ロシア極東海域オークションの結果に基づくカニ投資漁獲割当

米国 違法漁業と人権侵害に関わった中国漁業2社と代表者らに制裁措置

2022年12月10日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[米国違法漁業と人権侵害に関わった中国漁業2社と代表者らに制裁措置]米国バイデン政権は、違法漁業と人権侵害に関わったとして、中国漁業大連海洋漁業まぐろ漁有限公司（DalianOceanFishing：DOF）、“福建省平潭県海洋漁業グループ株式会社”（PingtanMarineEnterprise：PME）と、その代表者らへの米国内資産凍結などの制裁措置を発表した。米国財務省外国資産管理室(OFAC)は2022年12月9日(現地時間)、DOF社、PME社、これら企業の8つの系列会社とそれぞれの代表者2人、当該企業に関連した船舶157隻を制裁対象にすることとした。PME社はナスダック上場企業で、米国が当該上場企業を制裁するのは今回が初めてとなる。米国...米国違法漁業と人権侵害に関わった中国漁業2社と代表者らに制裁措置

＃5 洋上風力発電と漁業 海外の経験 懐疑的な米国当局による漁業調査への影響緩和計画

2022年12月09日リポート北海道機船漁業協同組連合会原口聖二[＃5洋上風力発電と漁業海外の経験懐疑的な米国当局による漁業調査への影響緩和計画]米国政府は2022年12月5日、洋上風力発電が漁業調査に与える影響を軽減するための関係機関の横断的な計画を発表した。しかし、米国海洋大気庁（NOAA）と内務省海洋エネルギー管理局(BOEM)の予算措置への対応に多くの疑問が残っている。NOAAは、米国の当該緩和戦略として洋上風力発電建設と配備によって水棲生物資源調査が妨げられないようにする方法を指摘しているが、現在、案件となっているニューイングランドと大西洋中部のプロジェクトについては先行している海外や別の地域での事例を単純に流用できると考えているととれる。またNOAAはBOEMとともに、漁業分野への影響を緩和す...＃5洋上風力発電と漁業海外の経験懐疑的な米国当局による漁業調査への影響緩和計画

ロシア モンスター大型母船”フセヴォロド・シビルツエフ“ 南クリール海域で2万3,000トン原魚処理

2022年12月08日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[ロシアモンスター大型母船”フセヴォロド・シビルツエフ“南クリール海域で2万3,000トン原魚処理]今年2022年漁期、ロシア沿海地方大手“ドブロフロート”（Доброфлот）社所属で世界最大の加工母船の内の1隻、3万2,000トン級”フセヴォロド・シビルツエフ“（ВсеволодСибирцев）は、南クリール海域のイワシ・サバ操業の原魚受け入れに着業し、当該魚種に加え、スケトウダラ、マグロを対象に2万3,000トンを処理、製品は缶詰3,000万缶、冷凍製品3,500トンの出来高となった。同年8月20日に出港し南クリール海域に入っていた。”フセヴォロド・シビルツエフ“は当該海域での受け入れを完了、北上し、現在、オホーツ...ロシアモンスター大型母船”フセヴォロド・シビルツエフ“南クリール海域で2万3,000トン原魚処理

ロシア科学研究機関 アゾフ・黒海 クリミア半島沿岸沖合資源調査 Профессор Водяницкий

2022年12月07日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア科学研究機関アゾフ・黒海クリミア半島沿岸沖合資源調査]全ロシア海洋漁業研究所ヴニロ：アゾフ・黒海支部“アジニルフ”の研究者は、ロシア科学アカデミーとの共同プログラムにより、2022年12月2日から、科学調査船“プロフェッサー・ヴォヂャニツキー”（ПрофессорВодяницкий）による26日間にわたるアゾフ・黒海の調査航海に参加している。主な調査海域は、クリミア半島の南部から南東部の沿岸沖合で、対象は冬季産卵の商業魚種となり、特に、スプラットとホワイティングが中核となる。調査ではプランクトンと稚魚のサンプル採取等を行い、産卵域、生息域の条件に関する情報収集が行われる。また、海洋哺乳類の個体の状態等についても調査が行われる。ロシア科学研究機関アゾフ・黒海クリミア半島沿岸沖合資源調査ПрофессорВодяницкий

ロシア ミヤンマーとの漁業分野の協力を発展させる

2022年12月07日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシアミヤンマーとの漁業分野の協力を発展させる]2022年12月5日、ミヤンマーの首都ネピドーで開催されたロシア・ミヤンマー政府間貿易経済協力委員会において、漁業・養殖業における科学研究分野での両国間の協力について話し合が行われた。ロシア側からは、ロシア漁業庁傘下機関の全ロシア海洋漁業研究所ヴニロ、同研究所太平洋支部チンロの極東海域の資源調査に協力している漁業コルホーズ“ヴォストーク・アジン”（Восток-1）社の代表者らが参加した。ミヤンマー側は、自国EEZにおける水棲生物資源の状況を包括的に把握、研究することを目的にヴニロとの協力に関心を示した。会議ではこのほか、2022年9月に開催された第5回ロシア国際漁業フォーラムの枠組みで署名された共...ロシアミヤンマーとの漁業分野の協力を発展させる

2023年“またがり資源”ニシン北海道接続ロシア海域漁獲勧告とTAC設定 リポート 原口聖二

2022年12月03日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[2023年“またがり資源”ニシン北海道接続ロシア海域漁獲勧告とTAC設定]ロシア漁業庁は、北海道に接続する東サハリン海域の“またがり資源”となるニシンの来年2023年の漁獲勧告量を発表した。当該海域のニシンは非TAC魚種となっている。一方、南クリール、西サハリン、そして沿海地方の各海域のニシンはTAC魚種で、先に来年2023年の設定が既報のとおり発表されており、これらをとりまとめると別表のとおり4海域の制限数量は約3万1,600トンとなる。サハリン州業界は、各地区沿岸沖合へのサハリン・北海道系群のニシンの来遊が急増しており、この資源の本格的な生産と沿岸での処理への取り組みを更に強化する必要があると指摘している。また、全ロシア海洋漁業研究所...2023年“またがり資源”ニシン北海道接続ロシア海域漁獲勧告とTAC設定リポート原口聖二

米国NPFMC 来年2023年の自国EEZスケトウダラ生物学的許容漁獲量（ABC）勧告を発表

2022年12月05日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[米国NPFMC来年2023年の自国EEZスケトウダラ生物学的許容漁獲量（ABC）勧告を発表]米国北太平洋漁業管理委員会NPFMC底魚計画チームは、来年2023年の自国EEZのスケトウダラのTAC設定に向けた当該魚種の生物学的許容漁獲量（ABC）を2022年11月23日、別表のとおり提出した。東ベーリング海、アリューシャン列島、ボゴスロフ、そしてアラスカ湾を含めた海域のABCは、約4割増の197万8,000トンとなる。特に、主要海域の東べーリング海のABCは約5割増の168万8,000トンと評価されている。前年となる今年2022年の東ベーリング海のスケトウダラのTACは、ABC111万1,000トンとイコールの設定となった。なお、MPFMCは、本日...米国NPFMC来年2023年の自国EEZスケトウダラ生物学的許容漁獲量（ABC）勧告を発表

2023年ロシア非TAC表層魚種サンマ・イワシ・サバ（日本EEZまたがり資源）ロシア主要EEZ漁獲勧告量]

2022年12月03日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[2023年ロシア非TAC表層魚種サンマ・イワシ・サバ（日本EEZまたがり資源）ロシア主要EEZ漁獲勧告量]ロシア漁業庁は、来年2023年の非TAC表層魚種サンマ・イワシ・サバ（日本EEZまたがり資源）ロシアEEZ主要南北クリール海域の漁獲勧告量を発表した。これらのロシアEEZにおける資源評価に位置付けられる。サンマの日本隣接南クリール海域は、前年となる今年2022年の5.5倍の約9万トンの評価となる。また、同海域のイワシとサバは、48万5,000トンと25万トンで、それぞれ若干増となる。2023年ロシア非TAC表層魚種サンマ・イワシ・サバ（日本EEZまたがり資源）ロシア主要EEZ漁獲勧告量]

ロシア漁業庁と労使団体 3者協定に合意

2022年12月02日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア漁業庁と労使団体3者協定に合意]ロシア漁業庁、ロシア漁業雇用主連合、ロシア漁業労働組合の3者は、漁業分野の労使間の権利、義務、責任、報酬、福利厚生等の一定の条件を明確にし、労働協定の基礎となる2023年末までの協定に合意した。また、これに署名したロシア漁業庁長官シェスタコフは、労働生産性向上、製品量増加、漁業複合体の効率化による収益拡大により、最終的に漁業者従事者の収入を成長させるためインセンティヴになることを目的としていると語り、労使関係、賃金水準、職業教育、漁業従事者の生命と健康の確保、雇用促進に関連する問題を解決することになると加えた。ロシア漁業において違法状態の雇用を排除することは、主要な優先事項の1つに位置づけられており、漁業従事...ロシア漁業庁と労使団体3者協定に合意

第30回ロ中漁業委員会の結果に基づく漁業管理作業会合が開催される

2022年12月02日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[第30回ロ中漁業委員会の結果に基づく漁業管理作業会合が開催される]ロシアと中国は、今年2022年4月に行われた第30回ロ中漁業委員会の結果に基づく漁業管理作業会合を、今般、通信を利用して開催した。作業会合ではアムール川とウスリー川の国境域における魚類資源保護管理措置、取締活動の結果等に関する情報交換が行われた。ロ中漁業委員会は、内水面の漁業管理、取締活動、貿易等に関する取り決めを行っているほか、中国漁船がベーリング海ロシアEEZでスケトウダラを有償ベースで漁獲する合意事項を有している。第30回ロ中漁業委員会の結果に基づく漁業管理作業会合が開催される