ロシア水産情報。ロシア漁業ニュースヘッドラインを発行。ロシアIUU漁業関連情報を中心にピックアップ。
2022年1月-9月 ロシアのフィッシュミールの月別生産量と価格の推移 リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
2022年11月28日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[2022年1月-9月ロシアのフィッシュミールの月別生産量と価格の推移](生産量)ロシア漁業は、2022年1月-9月、前年同期を16.2%上回る12万2,900トンのフィッシュミールを生産した。漁業生産量において日本の400万トンに対し、ロシアは500万トンで近年リードしているものの、フィッシュミールの生産量は日本(20万トン弱)より大幅に遅れ、これは、設備投資が求められる残滓利用が進んでいないロシアの状況を表すものとなってきた。しかし、資源に対する漁業製品歩留まりの向上、出現した極東海域のイワシ資源の利用、残滓の不法投棄問題の解決等を目的に、中国の水産養殖向け飼料市場ほか、世界的に需要が高まっている当該製品の生産を拡大しており、2018年...2022年1月-9月ロシアのフィッシュミールの月別生産量と価格の推移リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
ロシア オホーツク海スケトウダラ資源予測 2021年級群の高豊度を確認
2022年11月29日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシアオホーツク海スケトウダラ資源予測2021年級群の高豊度を確認]全ロシア海洋漁業研究所ヴニロは、日本EEZと“またがり資源”となるオホーツク海スケトウダラの2021年級群の豊度の高い加入を確認した。同研究所は、学術評議会を開催しオホーツク海のスケトウダラの資源予測について話し合いを行った。評議会では、調査航海の結果、資源の再生産効率に関する情報等について報告が行われ、2021年級群の豊度の高い加入が指摘された。これまでオホーツク海のスケトウダラ資源については、2017年級群から2020年級群までの間、豊度の高い加入が確認されておらず、TAC設定は2020年をピークに、2021年から来年2023年にかけ、段階的に3年間で約15%を削減す...ロシアオホーツク海スケトウダラ資源予測2021年級群の高豊度を確認
2022年 ロシア スケトウダラ冷凍すり身生産 前年比3倍-4倍となる
2022年11月26日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[2022年ロシアスケトウダラ冷凍すり身生産前年比3倍-4倍となる]今年2022年、ロシア漁業は高次加工化戦略により、カニカマ原料となるスケトウダラの冷凍すり身生産が、前年2021年の3倍-4倍となる進捗となっている。今年2022年11月中旬までに、前年同期の6,000トンの4倍となる2万4,000トンのスケトウダラの冷凍すり身が生産されている。前年2021年の当該製品の生産量は最終的に8,000トンだったが、今年2022年は最大で2万8,000トンに達する見込みとなっている。これらの製品は、ロシア漁業最大手”ルスカヤ・ルイボァプロムシェレンナヤ・カンパニヤ“(Русскаярыбопромышленнаякомпания「ロシア漁業会社」...2022年ロシアスケトウダラ冷凍すり身生産前年比3倍-4倍となる
ロシア水棲生物資源利用税大幅引き上げみなと新聞
#4 洋上風力発電と漁業 海外の経験 米国漁業 プロジェクトの承認は性急で違法 停止を求める
2022年11月27日リポート北海道機船漁業協同組連合会原口聖二[#4洋上風力発電と漁業海外の経験米国漁業プロジェクトの承認は性急で違法停止を求める]米国では、ジョー・バイデンが大統領に就任して以来、政府が洋上風力発電プロジェクトを前進させることを強く求めてきた。内務省海洋エネルギー管理局(BOEM)によるリースの取り組みには、現在、東海岸沖の25の活動地域が含まれているが、再生可能エネルギーを促進して環境を保護するとの取り組み自体が、環境上の理由からますます抵抗を受けている。“米国漁業代表者連合”と“責任ある沖合開発同盟(RODA)”は、マサチューセッツ州沖で建設中のヴィンヤード・ウィンド・プロジェクトを停止させるための訴訟において、ボストンのマサチューセッツ連邦裁判所に略式判決(公判なしの判決)を下す...#4洋上風力発電と漁業海外の経験米国漁業プロジェクトの承認は性急で違法停止を求める
フェロー諸島がデンマーク・EUらの批判を退けノルウエーなどに続きロシアとの漁業合意を更新
2022年11月26日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[フェロー諸島がデンマーク・EUなどの批判を退けノルウエーなどに続きロシアとの漁業合意を更新]フェロー諸島政府はロシアと、今般、来年2023年の相互の海域における漁獲割当、操業条件等に関する漁業協定に基づく合意を更新した。この漁業交渉は、デンマークとEU、そして一部の国内野党勢力の反対を受けながらの開催となった。フェロー諸島漁業大臣アルニ・スカーレ(ÁrniSkaale)は、ウクライナ情勢ばかりでなく、いかなる紛争からもフェロー諸島は完全に距離を置いていると語り、当該協定がフェロー諸島にとって経済的に非常に重要で、雇用と地域の存続に大きな影響を与えるものだと指摘、この状況で行うべき唯一の正しい選択だったと加えた。フェロー諸島のロシアとの漁業協定は、...フェロー諸島がデンマーク・EUらの批判を退けノルウエーなどに続きロシアとの漁業合意を更新
ロシアのスルメイカ大不漁南クリル98%減90トン2022年11月24日みなと新聞北海道機船漁業協同組合連合会によると、韓国の7月からの今期近海スルメイカ漁は低調に推移している。また、ロシアの南クリル(南千島)海域のスルメイカ漁も極度の不振のまま終了した。韓国の近海スルメイカ漁獲量は、10月28日までで前年同期比4割減の2万2670トンにとどまった。漁獲可能量(TAC)8万5590トンに対する消化率は27%。このうち、西海トロール(2そう引)が39%減の7560トンで、近海スルメイカ生産量の3分の1を占める。今漁期も存在感を示し、同国イカ漁業をけん引する位置付けとなっている。主要漁業種の沖合イカ釣は35%減の5660トンで、西海トロールを下回っている。昨年1月からTAC管理が導入された近海網漁船は3670ト...ロシアのスルメイカ大不漁南クリル98%減90トン
北海道隣接サハリン州 太平洋サケマス増殖事業採卵 シロザケのみで10億粒を超える
2022年11月25日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[北海道隣接サハリン州太平洋サケマス増殖事業採卵シロザケのみで10億粒を超える]近年、北海道に隣接するサハリン州では太平洋サケマス増殖事業において10億尾内外の稚魚放流を行っているが、今年2022年、初めてシロザケのみで10億粒を超える採卵が行われた。現在、サハリン州のサケマス孵化場は71施設で、同年11月23日時点で太平洋サケマス全体からの採卵数は約14億9,300万粒に達している。この内、シロザケが11億5,300万粒、カラフトマス3億3,900万粒、ギンザケ56万9,000粒、そしてサクラマスが46万9,000粒となっている。ロシア漁業庁サハリン・クリール地域管理局は、最大で5万トンの太平洋サケマス資源の来遊が期待さ...北海道隣接サハリン州太平洋サケマス増殖事業採卵シロザケのみで10億粒を超える
ポスト英国EU離脱 アイルランド漁業を脅かすノルウエー リポート 北海道機船漁業協同組合連合会内 原口聖二
2022年11月19日リポート北海道機船漁業協同組合連合会内原口聖二[ポスト英国EU離脱アイルランド漁業を脅かすノルウエー]非EU加盟国ノルウエーがEUに対しアイルランド海域へのブルーホワイティング操業へのアクセスを求めており、アイルランド漁業はこれを脅威としてとらえている。ノルウエーはアイルランド政府に打診することなくEUに対し、直接、アイルランド海域への入漁機会の要請を行っている。アイルランド漁業者協会代表オドンネルは、英国のEU離脱により、EUから英国に移譲された漁獲割当は金額ベースで40%がアイルランドからのもので、海岸線がはるかに短い他のEU加盟国がはるかに大きい漁獲割当を確保していると語り、再び、大きな打撃を受ける可能性が発生していると言及した。ブルーホワイティング資源はアイルランド海域に集中...ポスト英国EU離脱アイルランド漁業を脅かすノルウエーリポート北海道機船漁業協同組合連合会内原口聖二
ロシア極東科学操業評議会 2022年漁期太平洋サケマス操業とりまとめ
2022年11月19日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[ロシア極東科学操業評議会2022年漁期太平洋サケマス操業とりまとめ]ロシア極東科学操業評議会は、一部、現在もサハリン州で漁獲があるものの、今般、今年2022年漁期の太平洋サケマス操業のとりまとめを行った。同評議会の議長はロシア漁業庁副長官ソコロフが務めた。今漁期のロシア極東地方における太平洋サケマスの生産量は27万2,000トンで、この内14万7,000トンをカラフトマスが占めた。最も初期の段階の今漁期の太平洋サケマスの漁獲勧告量は16万4,000トンで、内カラフトマスが13万3,000トンだった。その後、最新の科学調査の結果と分析に、遺伝子情報も加えられ、太平洋サケマスの漁獲勧告量は32万2,000トン、内カラフトマス...ロシア極東科学操業評議会2022年漁期太平洋サケマス操業とりまとめ
#3 洋上風力発電と漁業 海外の経験 米国西海岸沖合 まだ漁業分野と大きな溝がある リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
2022年11月19日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[#3洋上風力発電と漁業海外の経験米国西海岸沖合まだ漁業分野と大きな溝がある]2022年11月18日、シアトルで開催されたパシフィック・マリン・エキスポの枠組みで、カリフォルニア沖で最初となる洋上風力リース販売プロジェクトにかかるパネル・ディスカッションが行われ、漁業者と米国内務省海洋エネルギー管理局(BOEM)の代表者が登壇、2つの産業界の合理的な共存に、まだ大きな溝があることが露呈した。米国西海岸水産物加工協会代表ロリ・スティールは、現在の計画案では、風力発電所の設置により失う漁場が多すぎると述べ、水産業以外にフルタイムの仕事がほとんどない沿岸地域に大きな影響を与えると述べた。また、計画が先行している東海岸においても、漁業への悪影響を緩...#3洋上風力発電と漁業海外の経験米国西海岸沖合まだ漁業分野と大きな溝があるリポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
ロシア制裁による地域経済への影響 北海道東部を中心とする水産業とロシア漁業政策 "No Maps 釧路・根室 2022"
2022年11月17日、”NoMaps釧路・根室2022"の円卓会議に登壇し、ロシア制裁措置下における“北海道東部を中心とする水産業とロシア漁業政策”をリポート致します。ロシア制裁による地域経済への影響北海道東部を中心とする水産業とロシア漁業政策"NoMaps釧路・根室2022"
2022年11月19日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[第22回韓中漁業委員会交渉妥結]2022年11月11日、韓国と中国の来年2023年の相手国EEZでの操業条件をきめる第22回韓中漁業委員会の交渉が妥結した。同委員会は11月8日から通信を利用して開催され、交渉は4日間におよび、韓国側代表を海洋水産部水産政策室長“イ・ギョンギュ”、中国側代表を農業農村部漁業漁政管理局長“劉新中”が務めた。相互の相手国EEZでの操業隻数は50隻減の1,250隻ずつで、7年連続の削減となり、漁獲割当数量も前年比1,000トン減の5万5,750トンで合意された。隻数と漁獲割当数量の削減は、相手国EEZでの操業実績が少ない韓国側の要求によるものとされている。また、同委員会では、引き続き東海(日本海)北朝鮮海域での違法操業問...第22回韓中漁業委員会交渉妥結
韓国 東海(日本海)でスルメイカを一掃していた中国漁船の出現減少
2022年11月10日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[韓国東海(日本海)でスルメイカを一掃していた中国漁船の出現減少]韓国では、東海(日本海)でスルメイカを一掃していた中国漁船が今年2022年、大幅に減少し、その背景の分析に関心が集まっている。専門家は、北朝鮮海域の入漁契約金の増加、新型コロナウイルス(CV19)拡散防止対策の強化、スルメイカ資源の減少等、複合的な要素を指摘している。慶北道と海洋水産部東海漁業管理団によると、中国漁船の東海(日本海)北朝鮮海域操業は2004年から始まり、その年の140隻から、2013年に1,326隻、2020年は2,389隻に急増、2021年に534隻に急減して、今年2022年は33隻となっている。中国漁船は毎年5月-12月、北朝鮮海域で操業して帰港していたが、今漁期...韓国東海(日本海)でスルメイカを一掃していた中国漁船の出現減少
米国ベーリング海ズワイガニ(オピリオ)大量死因は気象 NOAA指摘 漁再開まで4年 みなと新聞
米国ベーリング海ズワイガニ(オピリオ)大量死因は気象NOAA指摘漁再開まで4年みなと新聞
#2 洋上風力発電と漁業 海外の経験 アイルランド業界 政府に浮体式タービンに計画変更を要求
2022年09月26日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[#2洋上風力発電と漁業海外の経験アイルランド業界政府に浮体式タービンに計画変更を要求]アイルランド漁業界は、同国政府に対し、計画されている洋上風力発電タービンを漁業への悪影響を軽減するために浮体式にすることを求めている。先に、アイルランド業界の代表者6名が、再生可能エネルギー企業“シンプリー・ブルー”社の招待で、スコットランド沿岸のキンカーディンにある浮体式洋上風力発電所を訪問した。アイルランド漁業者協会代表オドンネルは、新しい風力発電所を計画する際に、政府から十分に相談を受けていなかったと語り、予定されている規模の風力発電タービンはトロール漁業とは相容れないものだと加えた。また、会員の利益を守るために懸命に取り組む必要があると述べ、例え...#2洋上風力発電と漁業海外の経験アイルランド業界政府に浮体式タービンに計画変更を要求
韓国 東海(日本海)でスルメイカを一掃していた中国漁船の出現減少
2022年11月10日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[韓国東海(日本海)でスルメイカを一掃していた中国漁船の出現減少]韓国では、東海(日本海)でスルメイカを一掃していた中国漁船が今年2022年、大幅に減少し、その背景の分析に関心が集まっている。専門家は、北朝鮮海域の入漁契約金の増加、新型コロナウイルス(CV19)拡散防止対策の強化、スルメイカ資源の減少等、複合的な要素を指摘している。慶北道と海洋水産部東海漁業管理団によると、中国漁船の東海(日本海)北朝鮮海域操業は2004年から始まり、その年の140隻から、2013年に1,326隻、2020年は2,389隻に急増、2021年に534隻に急減して、今年2022年は33隻となっている。中国漁船は毎年5月-12月、北朝鮮海域で操業して帰港していたが、今漁期...韓国東海(日本海)でスルメイカを一掃していた中国漁船の出現減少
2022年11月07日 北海道新聞 海と国境540 オホーツク海カニ密漁横行 重ねる船籍変更 ロシア漁獲割当制度変更のインパクト
2022年11月07日北海道新聞2022年11月07日北海道新聞海と国境540オホーツク海カニ密漁横行重ねる船籍変更ロシア漁獲割当制度変更のインパクト
ロシアが宣言した4つの新たな地域 ドネツク ルガンスク ザポロジェ ヘルソン 2023年からロシアの漁業規則により活動
2022年11月05日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシアが宣言した4つの新たな地域2023年からロシアの漁業規則により活動]ロシアが宣言したアゾフ・黒海沿岸の新たな4つの地域、ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国、ザポロジェ、そしてヘルソンの漁業会社は、2023年からロシアのアゾフ・黒海漁業規則に従って活動しなければならない。2022年11月3日、ロストフ・ナ・ドヌで開催されたアゾフ・黒海の漁業分野発展のための会議においてロシア漁業庁長官シェスタコフが発表した。同会議には、漁業庁、FSB国境警備局、動植物監督局に加え、新たな4地域、ロストフ、クリミア、セヴァストポリ、そしてクラスノダールの行政、業界の代表者らが参加した。会議では、ロシアのアゾフ・黒海漁業漁業規則への同期化の過程、養殖漁業の発...ロシアが宣言した4つの新たな地域ドネツクルガンスクザポロジェヘルソン2023年からロシアの漁業規則により活動
北海道機船漁業協同組合連合会は北朝鮮によるミサイル発射を強く非難する
北海道機船漁業協同組合連合会は北朝鮮によるミサイル発射を強く非難する。日本海、北太平洋では、日本ばかりでなく、韓国、ロシア、中国、そして台湾などの漁船も活動しており、極めて危険な行為である。日本の政府、関係機関に、北朝鮮に対する強い対応を求める。2022年11月03日北海道機船漁業協同組合連合会(担当常務理事原口聖二)北海道機船漁業協同組合連合会は北朝鮮によるミサイル発射を強く非難する
ロシア漁業ニュースヘッドライン 2022年11月 http://kisenren.com
2022年11月10日ユーザー各位拝啓時下ますますご隆昌のこととお慶び申し上げます。日頃は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。さて、投資目的漁獲割当第2弾設定のための関連法案が2022年10月27日、下院第1読会を条件付きで通過しました。法案支持の根拠として、ロシア漁業が目指している原料ベースでの輸出依存からの脱却、付加価値産業への成長に必要な漁船団の更新、陸上水産加工場建設等、生産施設の近代化の重要性が指摘され、イッシューが大統領プーチンの指示であることも加えられました。但し、中小企業に与えるリスク、投資目的漁獲割当第1弾の漁船建造プロジェクトの遅れ、沿岸水産コンプレクス整備等、多くの問題が提起され、中小企業に利用者が多い、カニを除く沿岸性の水棲生物資源を対象プロジェクトから除外すること、また、...ロシア漁業ニュースヘッドライン2022年11月http://kisenren.com
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2025年04月18日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[トランプ2.0ロシア産水産物禁輸措置を1年間延長ロシア大統領府想定の範囲内]米国トランプ政権は2025年4月10日付官報において、ウクライナ問題の制裁パッケージとしてのロシア産水産物禁輸措置の継続を発表した。米国は、2022年7月、ロシアからの水産物製品の輸入を全面禁止し、更に2023年12月には、第3国が加工した製品についても、ロシア原産水産物の輸入を禁止する追加制裁措置をとっている。この大統領令は、米国の国際緊急経済権限法に基づき毎年更新する必要がある。当該パッケージについて官報は、ロシアの活動が”米国とその同盟国・パートナー国の自由で公正な民主的な選挙と民主的制度の実施を損なう”などを継続中の理由として指摘している。2025年3月24日、サ...トランプ2.0ロシア産水産物禁輸措置を1年間延長ロシア大統領府想定の範囲内
2025年04月17日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア投資目的漁獲割当対象期間5年延長法案撤回へ]2025年4月初め、ロシアの投資目的漁獲割当(”投資クオータ”+カニ漁獲割当オークション)の対象期間を15年間から5年間延長、20年間とする法案を上院議員数名が下院に提出したが、今般、これを撤回したことが分かった。この法案について同院農業問題委員会委員会長ウラヂミル・カシンも懸念を表明していた。カシンは、輸出志向部門に対する優遇措置の問題には深い正当性等が必要だと言及していた。提案された変更は、漁業者を不平等な状況に置き、輸出志向の資源利用者を保護することを目的としているとした上で、義務付けされた漁船建造プロジェクトへのアプローチが効果的でないことを考慮する必要があると指摘していた。また、...BREAKINGロシア投資目的漁獲割当対象期間5年延長法案撤回へリポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
ロシアオホーツク海スケトウダラ終漁終盤加速前年比2%増84万トン(株式会社水産経済新聞社様著作権許諾番号R07-1023)
2025年04月17日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシアロット・パッケージ変更深海カニ投資目的漁獲割当オークション5回目設定]ロシア極東海域の深海カニのベニズワイガニとトゲズワイガニについては採算性の低さが指摘され、漁獲割当オークションの不成立が続き、投資目的漁獲割当からこれを除外する法案も検討されてきた。一方でロシア漁業庁は、ロット・パッケージの構成を変え、昨年2024年秋から当該オークションの実施を試み続けているが、先に、第4回目も応札者がなく不成立に終わった。これを受け、ロシア漁業庁は、今般、スタート・プライスを10億5,100ルーブルまで引き下げ、第5回目を2025年5月20日に実施すると発表した。参加申請受付期限は同年5月12日までとなっている。第1回目の設定が2024年11月28日、...ロシアロット・パッケージ変更深海カニ投資目的漁獲割当オークション5回目設定
2025年04月17日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア”北西漁業コンソーシアム”系列ズワイガニ資源利用契約解除請求審理1回目は5月22日]ロシア漁業庁は、2019年に実施された、投資目的漁獲割当第1弾カニ漁獲割当オークションの落札者2社との資源利用解除請求を今年2025年3月初旬にモスクワ仲裁裁判所へ提出、これが受理されている。被告は、14の漁業会社によって年間1万トンのタラバガニと7,100トンのズワイガニ(オピリオ)、そして4万5,000トンの魚類等を生産するロシア”北西漁業コンソーシアムSZRK”(Северо-ЗападныйРыбопромышленныйКонсорциум”СЗРК”)傘下ムルマンスクの”アルファ・トレイド”(АльфаТрейд)社と”エタ・トレイド”(...ロシア”北西漁業コンソーシアム”系列ズワイガニ資源利用契約解除請求審理1回目は5月22日
ロシアオホーツク海スケトウダラAシーズン3%増で終漁
2025年04月15日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア漁業はスケトウダラすり身生産供給を着実に発展させるカニカマが完全国産化]今年2025年漁期、同年1月1日から始まったロシア漁業にとって最も重要なオホーツク海春季抱卵スケトウダラ操業“Aシーズン”が同年4月10日をもって完了、当該操業による漁獲量は84万6,100トンに達し、前年となる2024年同期を2.5%上回った。今漁期、報告日となる同年4月10日までの極東海域全体のスケトウダラの漁獲量はTAC約240万トンに対して105万8,000トンとなっている。当該期間の洋上でのスケトウダラのすり身製品出来高は、約4万1,400トンに達し、前年2024年同期を36%から37%上回った。昨年2024年、ロシア漁業のすり身生産量は7万800トン...BREAKINGロシア漁業はスケトウダラすり身生産供給を着実に発展させるカニカマが完全国産化リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
ロシア漁業庁漁業生産高2025年目標500万トン日刊水産経済新聞(株式会社水産経済新聞社様著作権許諾番号R07-1022)
2025年04月10日ユーザー各位拝啓時下ますますご隆昌のこととお慶び申し上げます。日頃は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。さて、ロシア漁業庁長官シェスタコフは、“漁業と水棲生物資源保全に関する連邦法”採択20年を記念し、”漁業分野発展のための立法支援”と題し講演を行い、ロシア漁業の高次加工による付加価値産業化の進捗を国会で報告しました。シェスタコフは、2016年に更新された“漁業と水棲生物資源保全に関する連邦法”に、漁船団の更新、水産加工場建設等を義務付け付帯プロジェクトとする投資目的漁獲割当(“投資クオータ”+カニ漁獲割当オークション)の実施が盛り込まれた点を指摘、これら第1弾、第2弾の進捗を報告すると同時に、高付加価値製品生産が15%から32.5%に増加しており、2030年までには、当該シ...ロシア漁業ニュースヘッドライン2025年04月http://kisenren.com
タラの高騰で英国民食フィッシュ&チップス影響日刊みなと新聞
2025年04月09日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア投資目的漁獲割当対象期間5年延長法案下院関連委員会委員長が懸念を表明]先に、ロシアの投資目的漁獲割当(”投資クオータ”+カニ漁獲割当オークション)の対象期間を15年間から5年間延長、20年間とする法案が下院に提出されたが、同院農業問題委員会委員会長ウラヂミル・カシンが懸念を表明している。カシンは、輸出志向部門に対する優遇措置の問題には深い正当性等が必要だと言及している。提案された変更は、漁業者を不平等な状況に置き、輸出志向の資源利用者を保護することを目的としているとした上で、義務付けされた漁船建造プロジェクトへのアプローチが効果的でないことを考慮する必要があると指摘している。また、義務付けされた漁船建造プロジェクトを未履行のまま、漁...ロシア投資目的漁獲割当対象期間5年延長法案下院関連委員会委員長が懸念を表明リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2025年04月09日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[2024年ロシア漁業総括レヴューロシア漁業庁幹部会合拡大会議]ロシア漁業庁幹部会合拡大会議で、今般、昨年2024年のロシア漁業の総括レヴューが行われた。昨年2024年、ロシア漁業は490万トンの水棲生物資源を生産した。登壇したロシア副首相パトルシェフは、水棲生物資源の生産に関して、前年2023年比において8%減少したが、これは、太平洋サケマスの減少が大きく、一方で、スケトウダラやニシンが増加し、イワシについては、ソ連崩壊後において最高を記録したと基調報告した。ロシア漁業庁長官シェスタコフは、今年2025年、再び500万トンを達成するため、全ロシア海洋漁業研究所ヴニロと協力し、漁獲勧告の精度を上げ、漁業組織の編成について徹底的な分析を行う必...BREAKING2024年ロシア漁業総括レヴューロシア漁業庁幹部会合拡大会議
2025年04月08日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ポスト英国EU離脱英国“金曜の夜”のご馳走フィッシュ&チップス高騰“FridayNightFantasy”Again]EUは2024年から2026年の新たな自主関税割当(ATQ)制度から、ロシア産の主要なスケトウダラ等の白身魚を含め水産物製品を除外、輸入免税はなくなり、13.7%の標準関税が設定され、さらに、第3国が加工した製品についてもこれが対象になった。英国は、2022年7月、ロシア産白身魚の輸入関税を引き上げ、35%を設定した。欧州の水産加工・冷凍食品業界は、白身魚原料の値上がりにより窮地に追い込まれている。英国一般紙は、これらに、北海でのタラとハドック(コダラ)漁獲割当の削減が加わり、外食・中食フィッシュ&チップ業界が提供価格に転...ポスト英国EU離脱英国“金曜の夜”のご馳走フィッシュ&チップス高騰“FridayNightFantasy”Againリポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2025年04月08日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア何度も繰り返す“ビルジャ”での水産物取引法案論議]ロシア独占禁止庁が、何度も頓挫している水産物製品の一部を“ビルジャ”(Биржа:商品取引所)を介して流通させることを義務化する法案を、再び用意していると報じられている。流通過程における価格形成の透明化、消費者保護を大義としている。過去、ロシア財務省が提出した当該法案には、スケトウダラ、ニシン、マダラ、カラフトマス、シロザケ、ベニザケ等の冷凍原魚、フィレ等の製品等を対象に全体の25%を、“ビルジャ”でのオークションで販売することの義務付けすること等が盛り込まれていた。一方で、業界は、“ビルジャ”での取引が魅力的であれば、義務付けしなくても、経済原理に基づきこれを利用すると指摘、強く反...ロシア何度も繰り返す“ビルジャ”での水産物取引法案論議リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2025年04月07日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア投資目的漁獲割当付帯義務プロジェクト完了期限当初の6年から2倍の12年以内へ]ロシア政府は、投資目的漁獲割当(”投資クオータ”+カニ漁獲割当オークション)に付帯して義務付けされている漁船建造、陸上水産加工場建設等のプロジェクトの完了期限を12年以内まで延長する決定を行った。一方、この延長には、投資プロジェクト選定のための省庁間委員会の決定が必要で、同委員会に対し、産業貿易省からの正当性を認める情報の提供が求められることになる。また、当該漁獲割当の利用者は、プロジェクトの実施に対する担保を提供しなければならない。ロシア政府は、2022年5月、完了期限を当初の6年から8年以内に延長していた経緯があり、これとの比較において2倍の期間設定に...BREAKINGロシア投資目的漁獲割当付帯義務プロジェクト完了期限当初の6年から2倍の12年以内へ
2025年04月06日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア上院深海ガニ資源利用への効果的アプローチを規制当局に求める]ロシア上院関連委員会は、投資目的漁獲割当にカテゴライズされ、オークションが繰り返されているものの、資源利用契約に至っていない極東海域の深海ガニへの有効なアプローチを検討するように求めた。ロシア極東海域の深海カニのベニズワイガニとトゲズワイガニについては採算性の低さが指摘され、漁獲割当オークションの不成立が続いている。当該漁獲割当は、投資目的漁獲割当第1弾の枠組みにあり、オークションの落札者には全長50m以上のカニ漁船の建造が義務付けされることになっている。現在、上場の設定は、日本海ベニズワイガニとオホーツク海トゲズワイガニの漁獲可能量の50%x2ロットとなっている。以前、継続して上...ロシア上院深海ガニ資源利用への効果的アプローチを規制当局に求める
2025年04月06日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[トランプ2.0急減速が危惧される日本の対米ホタテ輸出]昨年2024年、米国のホタテの輸入量は大幅に増加した。輸入量が米国の生産量(むき身換算)を上回ったのは4年連続となった。米国の自国生産量(むき身換算)は2023年の1万トンから、昨年2024年には6,700トンに減少している。昨年2024年、米国市場へのホタテの総供給量において、記録上初めて、日本からの輸入(殻なし製品5,389トン)が米国国産(輸出を除く)より多くなった。日本が第1位となり、米国、中国、カナダがそれに続いた。米国からのホタテの輸出は、ドル高と生産の減少により国内にとどまる数量が増えたため、低水準にとどまっている。今年2025年の米国の輸入量は、トラン...トランプ2.0急減速が危惧される日本の対米ホタテ輸出北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二
2024年06月26日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[EUのスケトウダラ・フィレの輸入量と価格の推移等(2024年3月)]近年、世界のスケトウダラ生産量は350万トンで、ロシアが180万トン-190万トン、米国が昨年2022年の約3割減を除き150万トンを占めている。スケトウダラ生産において、ロシアは洋上でH&G(ドレス)を生産し中国へ輸出、中国が陸上でフィレ加工してEUへ再輸出、米国は日本へすり身として輸出することを、それぞれ仕向けの主流としてきたものの、ロシアについては、新型コロナウイルス(CV19)拡散防止対策による中国の冷凍水産物輸入制限により、当該貿易が鈍化、2021年初めから韓国でのコンテナ積み替え経由等、仕向けの構造が大きな変化を示したが、ポストCV19となった2023年現在、...EUのスケトウダラ・フィレの輸入量と価格の推移等(2024年3月)リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2024年06月26日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[日本で資源管理の“優等生”と評されるノルウエー漁業“サバの強奪国”として批判を浴びている事実]日本の一部の識者とされるグループにおいて、資源管理の優等生と評されるノルウエー漁業が、“サバの強奪国”として批判を浴びている事実が存在している。ノルウエー政府は2024年6月17日、英国、フェロー諸島とともにNEAFC海域のサバの向う3年間有効とする漁業協定に合意したと発表した。TAC設定(2024年漁期沿岸国73万9,386トン)に対する国別割当は、ノルウエー31%(22万9,210トン)、英国27.48%(20万3,211トン)、そしてフェロー諸島が13.35%(9万8,708トン)としている。この行動にアイスランドやアイル...日本で資源管理の“優等生”と評されるノルウエー漁業“サバの強奪国”として批判を浴びている事実北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二
2024年06月25日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[2024年漁期北海道と隣接ロシア・サハリン州のシロザケ来遊予想(漁獲勧告比較)]近年、北海道に隣接するサハリン州では太平洋サケマス増殖事業において10億尾内外の稚魚放流を実施しており、一昨年2022年、初めてシロザケのみで10億粒を超える採卵が行われ、その内容を問わなければ、数量的に、双方は、ほぼ、同等の増殖事業を展開していることになる。一般社団法人北洋開発協会(北海道機船漁業協同組合連合会内担当原口聖二)は、2021年漁期から、シロザケの生産において増殖事業に依存度が高い北海道とサハリン州の各沿岸の当該資源漁獲量等をモニターし、双方の事業効率の比較などを行っている。今年2024年、秋サケ操業漁期前、ロシア科学研究機関に...2024年漁期北海道と隣接ロシア・サハリン州のシロザケ来遊予想(漁獲勧告比較)
2024年06月25日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[プーチン水産物為替レート連動輸出関税引き下げ国内市場への供給貢献とのリンケージ案等提出指示]ロシア大統領プーチンは、2024年6月24日、ロシア産業企業家同盟(РСПП:日本の経団連に相当)との会合で、政府に対し、業界が求めている水産物為替レート連動輸出関税引き下げについて、国内市場への製品供給貢献を条件とする案を同年8月1日までに提出することを指示すると表明した。ロシア大統領プーチンは、2024年4月末、ロシア産業企業家同盟との会合において、全ロシア漁業者水産物輸出者協会ヴァルペ(ВАРПЭ)会長ズベレフが、スケトウダラ、マダラ、そしてカニ製品の輸出関税の撤廃を求めたことに対し、これを支持して、関係省庁に検討を指示すると発言した経緯があ...プーチン水産物為替レート連動輸出関税引き下げ国内市場への供給貢献とのリンケージ案等提出指示リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2024年06月24日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア業界来年2025年スケトウダラTAC設定需給バランス考慮科学的勧告より少ない数量を求める]ロシア漁業庁長官シェスタコフは、来年2025年のスケトウダラのTAC設定について、その需給バランスを考慮し、ロシア業界が科学的勧告よりも少ない数量を求めていることを明らかにした。主な対象はベーリング海域の設定と指摘されている。今年2024年3月、ロシア科学研究機関は来年2025年の極東海域におけるスケトウダラのTAC設定について、前年となる今年2024年より12%増の255万4,300トンを勧告した。スケトウダラ漁業者協会、漁船船主協会、そして全ロシア漁業者水産物輸出者協会ヴァルペは、パンデミック後の輸出の再構築と、非友好国による制裁の発動によ...ロシア業界来年2025年スケトウダラTAC設定需給バランス考慮科学的勧告より少ない数量を求めるリポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2024年06月24日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア漁業南極オキアミ復活操業第1航海を完了]長い休止期間を経て、ロシア漁業が南極オキアミ操業を再開、“復活の日”を迎え、今年2024年3月6日-5月22日、BMRTタイプ漁船“コマンドル”(БМРТ“Командор”)が着業、同年6月3日、第1航海を完了した。当該期間、CCAMLR(南極海洋生物資源の保存に関する委員会)海域操業船は、“コマンドル”を含め11隻だった。“コマンドル”はサウス・オークニー諸島AchA(АчА)海域を主漁場として利用した。この海域のオキアミのTACは約560万トンで、これに対し、年間の漁獲量は8%未満となっている。“コマンドル”には科学的支援や製品加工技術の研究を任務として、全ロシア海洋漁業研究所ヴニロ大西洋支部ア...ロシア漁業南極オキアミ復活操業第1航海を完了“復活の日”北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2024年06月22日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[2024年北海道隣接サハリン州太平洋サケマス人工孵化稚魚放流概況(6月17日)]ロシア漁業庁サハリン・クリール地域管理局は、今年2024年の北海道隣接サハリン州太平洋サケマス人工孵化稚魚放流の概況を発表した。今年2024年、サハリン州では、78施設が太平洋サケマス稚魚放流事業を展開している。稚魚放流は、同年5月20日から開始され、6月18日までにシロザケ7億1,141万3,769尾、カラフトマス1億2,421万5,882尾、計8億3,562万9,651尾が放流された。増殖事業(河川)放流実績対計画比、放流養殖事業(内水面)等は別表のとおりとなっている。なお、当該放流は同年7月末まで継続される予定となっている。2024年北...2024年北海道隣接サハリン州太平洋サケマス人工孵化稚魚放流実績(6月17日)
2024年06月21日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア国内のスケトウダラH&G卸売価格推移(2024年6月6日)]100ルーブル/kgへ一気に上昇2024年6月6日H&G(25cmアップ)卸売価格(ウラヂオストク倉庫前)100ルーブル/kgへ一気に上昇近年、世界のスケトウダラ生産量は350万トンで、ロシアが180万トン-190万トン、米国が昨年2022年の約3割減を除き150万トンを占めている。スケトウダラ生産において、ロシアは洋上でH&G(ドレス)を生産し中国へ輸出、中国が陸上でフィレ加工してEUへ再輸出、米国は日本へすり身として輸出することを、それぞれ仕向けの主流としてきたものの、ロシアについては、新型コロナウイルス(CV19)拡散防止対策による中国の冷凍水産物輸入制限により、当該...ロシア国内のスケトウダラH&G卸売価格推移(2024年6月6日)100ルーブル/kgへ一気に上昇リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2024年06月21日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア農業大臣遠方漁場操業対象燃料費補助復活案作成を指示]ロシア農業大臣アクサナ・ルートは、ロシア漁業庁に対し、遠方漁場操業対象燃料費補助の復活案作成を指示した。ロシア内閣は、今年2024年2月、公海、外国水域等、遠方漁場で操業を行うことを条件とした燃料費の補助金支払いに関する命令を無効とする決議を行った経緯がある。対象となっていた補助金は、2021年夏に決定された漁業支援策で、公海、外国水域等、遠方漁場で操業を行うことを条件に燃料費の30%を補償することを規定した命令に基づくもので、補助金の10倍金額相当の製品を国内市場と海外市場へ供給することが義務付けされていた。一方、既に、この補助金の支払いは2022年に停止され、2023年8月には打ち切り...ロシア農業大臣遠方漁場操業対象燃料費補助復活案作成を指示北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
ノルウエー漁業協会ズワイガニ許可更新に懸念表明日刊みなと新聞
2024年06月18日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ノルウエー来年2025年1月1日ズワイガニ漁業許可一斉更新参加制限陸上産業供給漁獲割当導入]ノルウエー貿易産業水産省は来年2025年1月1日、ズワイガニ漁業許可の一斉更新を行い、参加条件を変更すると、2024年5月下旬に発表した。既存のすべての許可の取り消しとなり、新たな条件に基づく許可申請が必要となる。ノルウエー漁業海洋大臣マリアンヌ・シベルトセン・ネスは、ズワイガニ漁業の収益性確保のため、より厳格な参加制限が必要だと指摘、着業者が少なければ、漁業効率が高まると言及した。来年2025年から、ズワイガニのTACの10%が活製品出荷のために確保されることも決定された。これは、新たにズワイガニ操業許可を取得した漁船が、陸上産業との協定締結を条件に漁獲...ノルウエー来年2025年1月1日ズワイガニ漁業許可一斉更新参加制限陸上産業供給漁獲割当導入北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2024年06月16日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[ポスト英国EU離脱アイルランド漁業・水産加工業5団体団結してEU改革を求める]アイルランドの漁業・水産加工業5団体の代表者がダブリンに集まり、団結して英国離脱後のEU改革を求めるための初の作業会合を行った。キリーベグズ・漁業者機構(KillybegsFisherman’sOrganisation:KFO)、アイルランド漁業生産者機構(IrishFishProducersOrganisation:IFPO)、アイルランド南部・西部漁業生産者機構(IrishSouth&WestFishProducersOrganisation:IS&WPO、アイルランド南部・東部漁業生産者機構(IrishSouth&EastFishProd...ポスト英国EU離脱アイルランド漁業・水産加工業5団体団結してEU改革を求める
2024年06月16日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア科学研究機関国後島沿岸水棲生物資源調査]全ロシア海洋漁業研究所ヴニロ・サハリン支部サフニロは、2024年5月-6月、国後島沿岸で小型定置網を利用し、水棲生物資源調査を実施した。漁獲物の情報収集作業は、水産加工場”ユジノクリリスキー・ルイブコンビナート”(Южно-Курильскийрыбокомбинат)で行われた。2,605個体のサンプルが収集され、漁獲物の構成ではコマイが60%を占め最大となった。各漁獲物のサイズ構成は長期的な平均値であり、急激な変化は観察されず、調査地域の資源の安定した状態が示されている。ロシア科学研究機関国後島沿岸水棲生物資源調査漁獲物コマイが支配的
2024年06月16日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[#83洋上風力発電と漁業海外の経験米国トランプは洋上風力を軽蔑している鳥とクジラを殺す]日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。世界中の漁業者は共通に、洋上風力発電プロジェクトについて、自らが知らない間に選定地が決まって唐突に説明会が始まり、漁業当局に十分なヒアリングを行うことなく、他の部局が主導する地方自治体の前傾姿勢による拙速な取り組みが行われ、事業開発者から漁業分野の科学的知見を理解しようとしない姿勢を感じていると指摘している。一方、新型コロナウイルスのパンデミックを発...#83洋上風力発電と漁業海外の経験米国トランプは洋上風力を軽蔑している鳥とクジラを殺す
2024年06月14日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシアカニ大手“アンテイ”アリババ・グループのリテイル売場フェースを確保カナダ産上回る評価]ロシアのカニ大手グループ“アンテイ”(Антей)は、中国アリババ・グループのリテイル“HemaFresh”(盒馬鮮生)の売場フェースを確保した。製品は自社ブランドの冷凍ズワイガニ(オピリオ)で、中国リテイルへの参入は初めてとなる。2024年5月、最初のロットが上海、深圳、広州の“HemaFresh”のフェースに並んだ。“HemaFresh”は中国全土に350以上の店舗を展開しており、将来的には当該3地域以外にも“アンテイ”の製品が供給される予定となっている。“アンテイ”代表イワン・ノビコフは、“HemaFresh”へのプレゼンテーションにおいて、自社ロシ...ロシアカニ大手“アンテイ”アリババ・グループのリテイル売場フェースを確保カナダ産上回る評価
2024年06月13日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシアスケトウダラ業界中国HoReCa市場の白身魚需要により供給の安定化を展望]ロシアのスケトウダラ業界は、中国向け製品について、これまでのEU等向け再輸出用加工原料の供給ばかりでなく、同国HoReCa市場の白身魚需要による供給の安定化を展望している。中国の白身魚加工業者や世界中のパンガシウスやその他の安価な魚の供給業者は、ケータリング施設や電子商取引サービスを含め、中国HoReCa市場の拡大で白身魚製品の需要が増加していると認識している。中国の外食業界は、大衆的な魚料理レストランの人気が高まっており、海鮮料理を提供する外食チェーンの展開が活発になっていると評価している。中国は世界最大の水産物消費国であり、ロシアの水産物輸出の最も重要な目...ロシアスケトウダラ業界中国HoReCa市場の白身魚需要により供給の安定化を展望
2024年06月10日ユーザー各位拝啓時下ますますご隆昌のこととお慶び申し上げます。日頃は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。さて、ロシア大統領プーチンは、2024年5月7日、“2030年までと2036年までの国家発展目標”を概説して、漁業分野の課題設定を行い、これに基づきロシア政府が、同年9月1日までに既存の国家プロジェクトを調整し、新しいプロジェクトを開発すること、また、当該発展目標を達成するための戦略的統一計画を策定、大統領傘下評議会に提出することを求めました。さらに、漁業分野の輸出機会と経済的利益を発展させるには、数量を増やして新たな市場を開拓するだけでなく、引き続き付加価値の高い製品の供給を増加させる必要があることを指摘しました。今月号においては、これらのロシア漁業の政策の動向に関する直...ロシア漁業ニュースヘッドライン2024年06月http://kisenren.com
2024年06月10日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア中国を漁業分野における真の戦略的パートナーと評価する]ロシア漁業庁副長官ソコロフは、先にサンクトペテルブルグで開催されたロシア国際経済フォーラムにおいて、中国が漁業分野における真の戦略的パートナーだと語った。現在、ロシア産水産物の輸出において中国向けが50%以上を占め、昨年2023年は約130万トン、約30億ドル相当に達し、数量ベースで前年2022年を33%上回った。ロシアと中国の漁業協力は貿易以外でも発展している。南極の海洋生物資源の保存に関する委員会(CCAMLR)やWTOなどの国際機関レヴェルでも共通の取り組みが行われている。ソコロフは、特に商業養殖の分野における国家間の協力に大きな展望があることを指摘した。ロシアでは、この養殖漁業が...ロシア中国を漁業分野における真の戦略的パートナーと評価する北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2024年06月10日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア漁業庁長官中国向けカニ製品等輸出伸張を報告]ロシア漁業庁長官シェスタコフは、今年2024年1月-5月、同庁沿海地方管理局の輸出証明手続きによって中国に対し1万4,031トンのカニ製品が供給され、前年2023年同期を10.2%上回ったと発表した。先にサンクトペテルブルグで開催されたロシア国際経済フォーラムにおいてシェスタコフは、中国への水産物輸出の伸張を報告した。現在、ロシア産水産物の輸出において中国向けが50%以上を占め、昨年2023年は約130万トン、約30億ドル相当に達し、数量ベースで前年2022年を33%上回った。制裁措置による米国市場の封鎖により、カニについては北部地方(バレンツ海)からの中国市場向けボイル製品の商流・物流が構築され...ロシア漁業庁長官中国向けカニ製品等輸出伸張を報告北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2024年06月09日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[ロシア政府一部紛争地帯アゾフ・黒海地域の漁業支援10億ルーブルを用意]ロシア首相ミシュスチンは、2024年6月5日、政府として、紛争地帯が含まれるアゾフ・黒海地域、クリミア、ヘルソン、ザポリージャ、ドネツク、ロストフ、そしてクラスノダールの漁業分野に3年間で最大10億ルーブルの支援を用意すると発表した。当該支援により、漁業会社は、従業員への給与支払、年金、医療、社会保険料の費用の一部負担が軽減されることになる。補償額は過去3年間の漁業・海面養殖の年間平均生産額の20%相当で、一方で漁業会社は前年比少なくとも80%の従業員雇用を維持することが条件となる。ロシア政府一部紛争地帯アゾフ・黒海地域の漁業支援10億ルーブルを用意