貸借対照表からわかること

◆貸借対照表からわかること 貸借対照表を大きく見ると、資産、負債が外部との接点となります。それぞれは、流動と固定に分けれます。 その流動は、地下時価に生じるもの、固定は、この先、通常一年以上、に生じるものと考えられます。 このように考えると、貸借対照表の理想なものは、次...

貸借対照表の繰越利益剰余金

◆貸借対照表の繰越利益剰余金 繰越利益剰余金は、利益剰余金のうち、利益準備金を除いたその他の利益剰余金の中に含まれます。そして、そのその他の利益剰余金のうち、積立金を除いたものになります。 この位置づけは、毎期の損益、つまり損益計算書上の最終の損益が、貸借対照表の繰越利益...

小口）現金勘定の管理

（小口）現金勘定の管理 前回、預金での資金管理の方法をお話ししました。 しかし、現金で支払をしなければならないときもあります。例えば、消耗品の支払、現金での支払い条件の時などで、多くは少額のものが対象となります。 このような時に、現金をどのように管理すればいいのかです。...

資金管理のため通帳の利用

◆資金管理のため通帳の利用 会計システムをどうすればいいのか、聞かれることがあります。 資金管理の面から、入金、出金をすべて通帳、つまり、預金勘定を通すことをおすすめします。 この理由は3つあります。 第一に、簡単に入金、出金を把握でき、現在の資金状況の把握が簡単 ...

建設仮勘定の計上時期 消費税

◆建設仮勘定の計上時期 消費税 建設仮勘定を計上します。このとき、消費税において、通常、材料を購入した時などに処理すると思いますが、建物の引き渡し時に課税仕入れに係る支払対価の額として処理してもいいですか。 このケ－スでは、その方法で構いません。 考え方として、原則...

法人税における社会保険に係る延滞金

◆社会保険に係る延滞金 法人が納付する社会保険料を未納としています。長期となり、延滞金が課され、納付することになりました。その時、その延滞金は、法人税の計算どうなりますか。 このケ－スにおいて、法人税の計算上、損金の額に算入します。 なぜなら、法人税法55条に規定されて...

工事保険金の受取 消費税

◆工事保険金の受取 消費税 工事において、事故が発生し、その事故にかかる保険金を受け取りました。それを補修に使用しました。このとき、消費税において、その貰った保険金は、補修に使用し、この補修費用には消費税がかかっているので、その保険金には、消費税が課税されますか。 このケ...

個人事業での減価償却資産を年の中途に譲渡した場合の減価償却費

◆個人事業での減価償却資産を年の中途に譲渡した場合の減価償却費 個人事業において機械を年の中途で譲渡しました。このとき、その年において、減価償却費を譲渡所得の計算に含めないで、事業所得の必要経費としていいですか。 このケ－スでは、譲渡資産については、譲渡所得の対象となりま...

国等に対する寄付金の留意点

◆国等に対する寄付金の留意点 法人で、国等に対する寄付金を考えています。このとき、どのような点に注意すればいいですか。 この点、その寄附金が国等を通じて特定の団体に交付されているものは、国等に対する寄付金でなく、一般の寄付金となります。 ここでの視点は、最終的に、どこ...

日当の消費税

◆日当の消費税 法人において、日当を支払います。これは、すべて、消費税において、課税仕入れの支払対価の額として、処理すればいいですか。 このケ－スでは、原則、課税仕入れに係る対価の額として処理すればいいのですが、注意点は、通常必要であると認められる部分に限ることです。 ...

中古資産の取得をどう考える？

◆中古資産の取得をどう考える？ よく、耐用年数の短い中古資産の購入をと聞かれます。 この資産の購入によって、法人税などの税金がどう影響するかです。 中古資産を購入し、税額計算に影響するのは、減価償却費です。 その減価償却を考えるうえで、取得価額と耐用年数が大切になり...

未払役員給与の益金不算入

◆未払役員給与の益金不算入 法人の役員から、会社の整理のために、その未払給与の債務免除を受けることとなりました。また、その未払給与につき取締役会等の決議に基づきその全部を支払わないことにしました。このとき、しょりとしては益金に算入すればいいですか この場合において、会社の...

使用人の業務上の交通反則金

◆使用人の業務上の交通反則金 法人において、使用人が営業中に事故を起こし、交通反則金が課されました。その交通反則金を法人が負担します。このとき、損金に算入していいですか。 この場合、法人の損金に算入できません。 この考え方の視点として、法人の使用者責任が...

損益計算書の見方？

◆損益計算書の見方？ 損益計算書の中には、売上総利益、営業利益、経常利益、税引前当期純利益があります。 これらのうち、重要なのは、営業利益です。 売上総利益は、売上からその売上に係る商品など直接要した費用（売上原価）を控除した金額です。 営業利益は、その営業利益から...

法人成りの設立期間中の損益の帰属は？

◆法人成りの設立期間中の損益の帰属は？ 個人事業を営んでいますが、その事業を引き継ぐために法人の設立を考えています。その時、設立期間中において生じたその事業の損益は法人の設立後最初の事業年度に含めて計算すると聞きました。このことから、法人成りにおける設立期間中の損益も、設立後...

法人設立期間中の取得資産の減価償却費

◆法人設立期間中の取得資産の減価償却費 前回に続き、設立期間中の損益についてお話しします。 はじめて事業を行うために法人を設立します。その設立前に資産を取得し、即利用しています。その設立前の損益は初年度に算入します。なお、その資産の減価償却費は、その取得、利用日から計算す...

設立期間中の損益

◆設立期間中の損益 法人の設立期間中の損益について、初年度の事業年度に含めて申告できますか。 原則、設立後最初の事業年度の所得に含め申告することができます。 この場合、次の通達があります。 法人税基本通達2-6-2 法人の設立期間中に当該設立中の法人について生じた...

寄附金の手形の計上時期

◆寄附金の手形の計上時期 寄附金を支払手形で行いました。このときその手形の振り出した時に寄付金を計上していいですか。 この場合、つまり、その振出の時には損金として計上できません。 まず、法人税法37条に寄付金の規定があります。 法法37条1項 内国法人が各事業年度...

保税地域から引きとられる無償の外国貨物

◆保税地域から引きとられる無償の外国貨物 輸入により商品を受け取ります。しかし、これについての対価は無償です。この場合には消費税は課されませんか。 この場合は、原則、消費税の課税対象になると考えられます。なお、免除などにより消費税が課されない場合もあります。 消法4条...

税金等の予測を

◆税金等の予測を 各年度における税金等、つまり、所得税、法人税、消費税、住民税、社会保険料などは、所得により確定され、原則、申告時に納付、又は、その翌年以降一定期間での納付することとなります。その金額の負担は大きといえます。 こう考えると、たとえば、その年に多く所得があっ...

PDCAの活用

◆PDCAの活用 行動を起こすときに、どのように考えるかにより、結果が変わると思います。 その方法の一つとして、PDCAがあります。 このPDCAとは、まず、計画（P)をし、その計画に基づき行動（D)をします。その行動において、その計画に沿ってうまく進めているのか、どの...

損害賠償金の必要経費計上時期

◆損害賠償金の必要経費計上時期 個人事業を営んでいますが、この度、事業に関して損害賠償金を支払うことになりました。支払金額を申し出たものがあります。全てが確定してら、必要経費として、全額、必要経費として計上するのですか。 この場合、その申し出た金額を必要経費に算入すること...

中退共の掛金の計上時期

◆中退共の掛金の計上時期の注意点 中退共に加入を検討している法人ですが、その掛金は、年度末に期間按分して未払計上してもいいですか。 この場合に、未払計上はできません。現実に納付、振込の時点で計上することとなります。 法令において、「支出した」とあります。又、通達にも、...

通勤手当の消費税

◆通勤手当の消費税 通勤手当は、一般的に、事業遂行上に必要なもので、実費弁償的な性格を有します。これは、通常営業のために支出する旅費と同じということとなります。このことから、原則、課税仕入れに係る支払対価になります。しかし、この場合、その金額は、その通勤に通常必要であると認め...

変動損益計算書の利益をどのように考える

◆変動損益計算書の利益を考え方 以前にもお話ししていましたように、変動損益計算書は、売上目標を決めることが主な視点となります。 しかし、その前提となる、重要となるのが、どのくらいの利益を得たいのかを決めることになります。これにより、どのくらいの売上をあげればいいのかが決まり...

資金管理で重要なことは？

◆資金管理で重要なことは？ 資金管理とは、資金がどのような状態かを示し、どのように対処するかを考えるためのものです。 内容的には、過去のものと将来のものが在りますが、重要なものは将来のものといえます。 その資金管理の目的は、資金がショ－トしないようにすることといえます...