学校保健委員会を設ける根拠

毎年学校保健委員会を開催しているが、どんな法的根拠があるのだろうか？探してみると、実は法律の中には特に設置しなければならないとは明記されていない。学校保健法の内容を、保管するものとして通達・答申の形で示されている。昭和33年6月16日付文部省体育局長通達「学校保健法および同法施行等の施行にともなう実施基準について」法の運営をより効果的にさせるための諸活動たとえば学校保健委員会の開催およびその活動の計画なども（学校保健計画の中に）含むものであって、年間計画および月間計画を立てこれを実施すべきものである。昭和47年12月20日付文部省保健体育審議会答申学校における健康の問題を研究協議し、それを推進するための学校保健委員会の設置を促進し、その運営の強化を図ることが必要である。平成9年9月の保健体育審議会答申学校におけ...学校保健委員会を設ける根拠

給食に牛乳はどうしてもほしいの？

職員室で、「給食に牛乳はどうして飲まなくてはいけないの？」「止められないの？だって、私たちが購入者でしょ？」という話題がでました。私もかつてそうでしたが、乳糖不耐症という体質があり、牛乳をうまく消化できず、下痢してしまう人がいます。これは、ある程度繰り返して牛乳を飲むことで少しずつ改善する可能性もあるようです。そうした、お子さんがいて、牛乳を止めよう、と担任がしたところ、給食センターからは「それはできません。」と言われてしまったとのことです。そこで、学校給食法を調べてみました。米飯が主食の場合でも、あまり相性がよくないと思われる牛乳が必ず出るのは、学校給食法施行規則第一条2項により「完全給食とは、給食内容がパン又は米飯（これらに準ずる小麦粉食品、米加工食品その他の食品を含む。）、ミルク及びおかずである給食をいう...給食に牛乳はどうしてもほしいの？

教員の義務

教員の義務には1職務上の義務2身分上の義務がある。1職務上の義務は、勤務時間内のことであり2身分上の義務は、24時間守るべきものである。1職務上の義務・服務の宣誓（地公法第31条）・法令に従う義務（地公法32条）《地教行法43条》・職務に専念する義務（地公法第35条）2身分上の義務・信用失墜行為の禁止（地公法第33条）・秘密を守る義務（地公法第34条）・政治行為の制限（地公法第36条）（教育公務員特例法第18条）・争議行為等の禁止（地公法第37条）《地教行法第47条》・営利企業等の従事制限（地公法第38条）《教育特別法17条地教行法47条》職務に専念する義務法律・又は条例に特別な定めがある場合は免除されるが、職務専念義務が職員の基本的な義務であることから、その免除については合理的な理由がある場合に限られる。《法...教員の義務

教職員評価制度や主幹教諭制度を踏まえて

学校改革のための方策が次々に打ち出される中で、教職員評価制度や主幹教諭の配置が始まりました。これらの趣旨や背景を踏まえて、学校組織をどのように改善してったらよいのでしょう？まずは、主幹教諭の法的根拠を調べてみます。平成19年度の学校教育法37条に載っています。「置かなければならない」校長、教頭、教諭、養護教諭及び事務職員「置くことができる」副校長、主幹教諭、指導教諭、栄養教諭「置かないことができる」副校長を置くときは教頭養護をつかさどる主幹教諭を置くときは養護教諭特別の事情のあるときは事務職員つまり、学校には「校長、教頭、教諭、養護教諭、事務職員」が最低限必要だけど、それ以外にも「副校長、主幹教諭、指導教諭、栄養教諭」を置いてもいいよ。また、その場合、副校長を置けば教頭はいらないし、養護の主幹教諭を置けば養護教...教職員評価制度や主幹教諭制度を踏まえて

教職員の信用失墜行為の禁止

飲酒運転による人身事故を起こした教員が処分を受ける法的根拠として、信用失墜行為の禁止規定に違反したことが挙げられます。どのような行為が信用失墜行為に当たるのでしょうか。調べてみました。公務員の服務内容について公務員の服務内容は、公務員が勤務時間中に職務を遂行する上で守るべき義務（職務上の義務）と職務の内外を問わず公務員がその身分を有することによって守るべき義務（身分上の義務）に分けることができ、以下の法律により定められている。（1）職務上の義務・服務の宣誓《地公法31条》・法令等に従う義務《地公法32条》・職務専念の義務《地公法35条》（2）身分上の義務・信用失墜行為の禁止《地公法33条》・秘密を守る義務《地公法34条》・政治的行為の制限《地公法36条》・争議行為等の禁止《地公法37条》・営利企業等の従事制限《...教職員の信用失墜行為の禁止

教職員の健康管理

近年、精神疾患による教職員の特休・休職が増加傾向にある。また、「教職員勤務実態調査」の報告において教職員の長時間労働が明らかになってきた。労働安全衛生法第66条、労働安全衛生規則第43条で労働者の健康診断を実施が定められている上に、学校保健安全法でも教職員の健康診断について規定されている。今までは、ここれらの法により、体の健康について配慮されてきたのだが今後は、精神面の配慮が必要になる。精神疾患の原因としては、1多忙（仕事の多さ）2精神的な重圧（生徒指導や保護者への対応、責任感、職場での人間関係）が考えられる。「教職員勤務実態調査」の結果は、これらを裏付けるものである。1仕事の精選と、自己有用感の高揚教育課程編成時に、校長の学校運営構想を踏まえながら、教育活動の精選を図る。そして、学校の特色ある活動として力を入...教職員の健康管理

自己評価・外部評価を学校運営にいかに生かすか

学校教育法42条及び43条、またそれに伴う学校教育法施行規則の変更により、自己評価・学校関係者評価の実施と結果の公表、設置者への報告が義務づけられた。これらは、保護者や地域住民を学校運営に取り込み、教職員と一緒になって地域に根ざした学校作りを進めていくことをめざしたものである。浜松市教育委員会でも、総合教育計画「開かれた園・学校作り」の中で評価シスムの充実について、学校評価の結果を学校運営に生かし、よりよい学校づくりにつとめると宣言している。○自己評価の改善をPDCAサイクルにつなげる学校の基本となるシステムはPDCAサイクルである。このサイクルをいかに上手に回すかということが重要となる。そこで、自己評価に基づく改善を分掌経営につなげ、改善点を次年度（次学期）の分掌の重点として示すようにする。これを、教職員評価...自己評価・外部評価を学校運営にいかに生かすか

教 育 基 本 法 前 文

憲法には前文があるが、法律には前文を付さないことが通例だ。しかし、教育基本法は、わざわざ前文がある。この法律が昭和22年3月19日、貴族院本会議に高橋文部大臣によって提案されたとき、その提案理由の説明が以下のようになっている。「此の法案は教育の理念を宣言する意味で教育宣言である。或は教育大憲章であるとも見られませうし、又今後制定せらるべき各種の教育上の諸法令の準則を規定すると云ふ意味に於きまして、実質的には教育に関する根本法たる性格を持つものであると申上げ得るかと存じます。従つて本法案には普通の法律には寧ろ異例でありまする所の、前文を附した次第でございます」つまり、全ての教育法令の根拠法となるべき性格をもつもので、教育の理念（何を最高のものとするかについての、その国の根本的な考え方。）を述べたものなのだ。前文わ...教育基本法前文

学校教育法と教育基本法と、どっちが大事？

いつも疑問に思うのは、学校教育法と教育基本法と、どっちが大事なんだろうということだ。どっちも、大事そうな名前がついている。どちらかと言えば教育基本法の方が教育関係の法律の一番基礎の部分を担っているような感じはしている。本当にそうなのだろうか？調べてみよう。の前文はこうなっている。「われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界平和と人類の福祉に貢献しようとする決意をした。この理想の現実は、根本に置いて教育の力に待つべきものである。われらは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす教育を普及徹底しなければならない。ここに日本国憲法の精神に則り、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を確立するため、この法律...学校教育法と教育基本法と、どっちが大事？

とりあえず絞ってみよう

こんなにたくさん法律があったら、その全部を見てみるのは不可能だ。だから、聞いたことがあるやつや、なんだか大事そうな物からいくつか偏見でピックアップしてみよう。教育基本法食育基本法学校給食法学校図書館法学校保健安全法義務教育諸学校施設費国庫負担法義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律（教科書無償措置法）義務教育費国庫負担法教育公務員特例法教育職員免許法教育職員免許法施行法公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（義務標準法）公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（給与特別措置法）市町村立学校職員給与負担法社会教育法女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律地方教育行政の組織及び運営に関する法律理科教育振興法学校教育法施行令各種学校規程学校教育法施行規則...とりあえず絞ってみよう