民間組織「人口戦略会議」は、2050年まで30年間で「子どもを産む中心世代となる20代から30代の女性が50%以上減る自治体」を「消滅の可能性がある」と公表しました。県では、「とちぎ少子化対策緊急プロジェクト」を令和6年度予算で推進します。結婚を希望する若者支援、子ども・子育て支援、専門医の育成、男性の育休支援、県内企業に就職した大学生等の奨学金返還支援を行う若者の経済的負担軽減等を実施しますが、これらの施策でどう具体的効果が現れるか、先の県議会でも議論がされました。人口増対策、人口流出対策が急務な中、国全体の人口減少の流れは近年厳しさを増しています。自治体独自での対策にも限界があると感じています。国全体で更なる人口減少対策を強化し、その対策に応じた各自治体の対策が進むような「重層的な対策」へと進化するこ...人口減少対策の今後