インボイス制度や改正電帳法制度開始で何が変わったか

2023年10⽉からインボイス制度が始まったことに加え、2024年1⽉からは電⼦帳簿保存法が改正されるなど、企業のバックオフィス業務をめぐる状況は⼤きく変化し…

有利な条件を引き出すための『交渉テクニック』

マーケティングや営業の担当者は、取引先と交渉を行うことが少なくありません。契約内容や価格などの各種条件は交渉によって決められますし、ケースによってはプロジェ…

『男女雇用機会均等法』で定められた『間接差別の禁止』とは？

「男女雇用機会均等法」は、職場における男女の均等な機会や待遇の確保を目的とした法律です。同法では、婚姻、妊娠、出産などを理由とする不利益な取り扱いの禁止や、職…

生産性向上と売上拡大に奏功 AIツールを自社に導入する利点とは

少⼦⾼齢化などにより、企業の⼈材不⾜は深刻な問題となっています。これからは少ない⼈員のなかで、いかに⽣産性を向上させて売上・収益を上げていくかがカギになるでし…

従業員が退職する際に会社が行う手続き 保険関連や税金関連の手続きを忘れずに

   従業員が退職する際には、会社は、貸与物の回収などのほかに、社会保険や税⾦などに関するさまざまな⼿続きを迅速かつ適切に⾏わなければなりません。今回は、従業…

災害時でも事業を継続させるために。BCPの策定で注意すべきポイント

⽇本は⾃然災害が多い国といわれており、これまでにも⼤規模な地震・台⾵・⼟砂崩れなどが各地で発⽣しています。企業はこうした⾃然災害などが発⽣しても事業継続が可…

『確定申告』を税理士に依頼するタイミングと注意点

個人事業主であれば、毎年1月1日から12月31日までの所得を計算し、翌年の2月16日から3月15日までの間に確定申告を行う必要があります。しかし、確定申告は手…

届出制ならOK？ 休憩時間中の外出に関する考え方

労働基準法では、使用者は、労働時間が一定時間を超える労働者に対して休憩時間を与えなければならないと定めています。この休憩時間は、従業員が完全に労働から離れて、…

室温は何度が適切？ 新しくなった職場の『労働衛生基準』を確認

   職場環境は従業員の働きやすさに直結するものであり、快適に働けるように整備することは事業者の責務でもあります。オフィスの温度やトイレの数、従業員が作業する…

従業員を守るために企業が負う義務 『カスハラ』の法的な問題点を知る

業務に支障をきたすような顧客による悪質なクレームのことを『カスタマーハラスメント（カスハラ）』と呼びます。カスハラ対策は事業者の責務であり、放置したままだと…

債権回収の『消滅時効』に要注意！ 時効の『更新』で期限をリセット

   債権には時効があり、時効が成立した債権は、相手に時効を援用されると、それ以降は回収できません。ただし、債権者は時効を迎える前に時効を伸ばす『完成猶予』と…

上司が指示したら『業務』となる？ 始業前の出勤指示には細心の注意が必要

始業の30分前には出社して仕事の準備をしておくように上司から指示された場合、早出出勤の分は残業として扱われるのでしょうか。始業前出勤の場合、会社は社員に対し…

『嘱託社員』が組織を支える！ 契約社員との違いとは？

統計局のデータによると2020年に、65歳以上の高齢者の就業者の数が900万人を突破しました。65～69歳の就業率は10年連続で上昇しており、今後もその傾向は…

従業員への『ため口』は不適切？『敬語』がおすすめの理由

事業の運営には、従業員や取引先とのコミュニケーションが必要不可欠です。そして、コミュニケーションで重要になるのが、言葉遣いです。経営者のなかには、従業員や下…

損金算入できる『飲食費』が1万円に引き上げ！ その背景は？

   2024年度の税制改正により、2024年4月1日以降に発生する取引先との飲食費に関して、損金算入できる上限額がこれまでの一人当たり5,000円から、10…

税務会計・財務会計・管理会計とは？何が違って、どう活用するかを解説！

会計にはいくつもの種類があり、その目的や会計情報を報告する対象によって、『税務会計』『財務会計』『管理会計』の三つの種類に大別され、効果的な経営管理のために…

損金算入できる『飲食費』が1万円に引き上げ！ その背景は？

2024年度の税制改正により、2024年4月1日以降に発生する取引先との飲食費に関して、損金算入できる上限額がこれまでの一人当たり5,000円から、10,0…

意図なき不正もペナルティの対象に！ 注意すべき助成金の不正受給

助成金は補助金と違い、支給要件を満たして申請すれば必ず受給できます。そのため助成金の不正受給は発生しやすく、特にコロナ禍で助成金の活用が注目されて以降、不正…

タワマン節税規制で何が変わる？改正後の影響と対策を解説

2024年1月から税制改正によって『タワマン節税』が規制されることになりました。この改正はタワマン以外のマンションも対象となるため、相続税対策にも影響がありま…

知っているようで実は意外と知らない『補助金』と『助成金』の違いとは

補助金と助成金は事業の支援を目的に支給されるという点でよく似ていますが、実際には申請方法や支給金額、公募期間などで違いがあります。ほとんどは返済不要というこ…

ご存知ですか？定額減税

源泉徴収の際に行う『定額減税』の計算方法と注意点 こ最近は物価の高騰に賃金の上昇が追いついておらず、多くの人が経済的な負担を強いられています。こうした負担を緩…

内定辞退を防ぐ！ 新卒採用で重要性が増す『オヤカク』とは

   近年、新卒採用の現場では『売り手市場』の拡大を背景に、就活生による内定辞退が増加しています。採用活動にかかったコストや時間が無駄になってしまうため、企業…

交際費等の5,000円基準の上限が拡充 『損金算入』『損金不算入』をおさらい

   令和6年度税制改正大綱で、交際費の損金不算入が見直され、交際費等の5,000円基準の上限が1万円以下まで拡充されます。そこで今回はあらためて『損金算入』…

労働基準法に基づく賃金支払いの『五原則』と『非常時払』

   労働基準法は、労働条件に関するさまざまなルールを定めた法律で、使用者も労働者も双方がよくその中身を理解しておかなければいけません。なかでも特に重要なのが…

2024年の相続登記の義務化に伴う新制度『相続人申告登記』とは？

民法や不動産登記法の一部などが改正され、2024年4月1日から、これまで任意だった相続登記の義務化が始まります。この義務化は、所有者がわからない『所有者不明…

ビジネス界で増えつつある『生成AI』の使用。その留意点は？

AIのなかでも『生成AI』の技術は加速度的に進歩しており、近年はさまざまな生成AIを使用したサービスも生まれています。生成AIとは、AIがみずから学習したデ…

2026年を目処に廃止予定の決済手段 『約束手形』の利用方法と代替手段

    約束手形や小切手など、紙の有価証券は将来的に廃止される予定です。これまで企業間取引を支えてきた決済手段が、なぜ廃止に向かっているのでしょうか。現在の約…

限られた経営資源で目指すべき方向へ 経営計画をどう見直していくべきか

  事業を継続・発展させるために重要な『経営計画』は、策定して終わりではなく、その計画をスタートさせなければ意味がありません。経営計画を策定する重要性や見直し…

月60時間を超える時間外労働の割増賃金率、中小企業も引き上げに

2010年4月から月60時間を超える法定時間外労働の割増賃金率が引き上げられ、大企業では50％と定められました。改正に伴い2023年4月1日からは中小企業で…

確定申告の「わからない」はここへ！質問に答えてくれる相談窓口ガイド

  1年間の所得税の額を算出し、税務署に申告・納税する手続きを確定申告といいます。個人事業主などは、所得があった年の翌年の指定された期間中に確定申告を行う必要…

経営資源や人的資源に限りのある中小企業はどう販路拡大していくべきか

限りある経営資源をどう効率よく活用するかは、経営者にとって悩ましい問題です。経済産業省は中小企業に対するさまざまな支援策を公表しています。それをふまえて中小…

インボイス制度スタートに伴い知っておきたい消費税の確定申告

2023年10月1日からインボイス制度がスタートしました。免税事業者から課税事業者になると、これまでの所得税や法人税の確定申告に加えて、消費税の確定申告も行…

高齢社員に長く働いてもらう『定年制の廃止』がもたらすもの

定年とは、従業員が一定の年齢に達したことを退職の理由にする制度のことです。現在、『高年齢者等の雇用の安定等に関する法律』、通称『高年齢者雇用安定法』によって…

ドライバーの残業に上限規制が適用！ 『2024年問題』による懸念事項とは？

   これまでバスやタクシー、トラックなどの自動車を運転する業務は、労働基準法による残業時間の上限規制が設けられていませんでした。しかし、労働基準法の改正によ…

取引先が倒産してしまった！どうやって債権を回収するべき？

『倒産』とは法的に定義されている言葉ではなく、会社が資金繰りに窮して、事業を継続できない状態を指します。もし、取引先が倒産してしまったら、取引先から債権を回収…

10月から『ステマ規制』スタート！ マーケティング分野での注意点

『景品表示法』は、正式名称を『不当景品類及び不当表示防止法』といい、商品やサービスの内容や品質などを偽って表示する行為を禁止し、消費者が自主的かつ合理的に商…

無断で休日出勤した従業員がケガ！これって労災に認定される？ されない？

労働災害（労災）とは、業務上の事由または通勤によって負傷、疾病、傷害または死亡（以下、傷病等）となることを指します。事業者には労災を防止する義務があり、労災が…

ポイントを確認！ 市場規模拡大中のインフルエンサーマーケティングとは？

近年、SNSなどの普及により『インフルエンサー』という言葉を耳にするようになり、それをマーケティングに活用するケースが増えてきました。今回は、インフルエンサ…

無断で休日出勤した従業員がケガ！ これって労災に認定される？ されない？

   労働災害（労災）とは、業務上の事由または通勤によって負傷、疾病、傷害または死亡（以下、傷病等）となることを指します。事業者には労災を防止する義務があり、…

倒産しても企業の責任は残る？ 従業員に認められる『労働債権』とは

   事業を続けていれば、倒産といった事態に陥ることもあるかもしれません。しかし、倒産したからといって、従業員に対する企業の責任がなくなるわけではありません。…

退職代行業者から退職願いが届いた！企業が行うべき適切な対処法と注意点

退職代行とは退職を希望する人の代わりに、退職の意思を企業に伝えるサービスであり、近年利用者が増えています。従業員が退職代行サービスを通じて退職意思を伝えてき…

『経営者保証』制限見直しにより中小企業融資で新たな局面

2023年4月から、金融機関の慣行となっていた『経営者保証』に制限が設けられました。経営者保証は、中小企業の経営者本人が銀行からの借入時に法人の連帯保証人と…

知って役立つ！ 移転の際に必要となる本店移転登記の手順

   本社の事務所が手狭になったなどの理由で本社を移転する際に、必要となる手続きの一つとして本店移転の登記があります。株式会社など法人の本店を移転したときには…

雇用保険料の1.55％への引き上げで労使の負担はどうなる？

雇用保険料率の引き下げに関する特例措置が終了し、2023年4月から雇用保険料率が1.35%から1.55%に引き上げられました。それに伴い、労使ともに負担が増…

トラブルを避けるためにも忘れずに！雇用条件通知書を作成する際の注意点

労働基準法では、使用者は労働契約締結や労働契約の変更時には、従業員に労働条件の明示を求めています。書面での交付が必要な項目もあり、この書面を『労働条件通知書…

物価高や増税。今だからこそ家計を見直して不安を解消しよう

   物価⾼や増税など、昨今の経済情勢において⽣活コストが膨らみ、家計を⾒直そうとしている⼈も多いでしょう。今回は、家計を⾒直して適切に管理するには、どのよう…

押さえておきたい！ 景気の指標 日銀短観とGDPの読み解き方

   経営は、景気や社会情勢による影響を受けやすいものです。そのため世の中の経済状況の把握が重要となり、状況の良し悪しを測るには、『経済指標』と呼ばれるデータ…

新年度に向けて見直しを！就業規則を変更する方法と手順

一定規模の企業では、就業規則の作成が義務づけられています。しかし、一度策定したまま見直しをしていない企業も多いのではないでしょうか。就業規則は法改正にあわせて…

年次決算は『一人経理』でも大丈夫？少人数の経理体制で乗り切るコツ

   会社内の金の流れを数値化したうえで把握し、適正に管理するのが経理の仕事です。経理担当者の少ない会社にとって、年次決算は普段の経理業務以上に手間のかかる作…

要注意！ ロゴやグッズに使ってはいけないマーク

   昨今、企業ロゴなどのデザインは、さまざまな工夫やこだわりを施し、個性豊かなものが多くなりました。しかし、ロゴやマークには、著作権などのルールに加え、いく…

発注者も元請けも下請けも要注目！公取委が多重下請け問題への対応を強化

近年、IT業や製造業、運送業などを筆頭に、『多重下請け構造』が問題視されています。多重下請け構造とは、クライアントが発注した業務が、元請け企業から1次請けや…

2023年4月から『給与デジタル払い』解禁へ

   2023年4月よりスマートフォン決済アプリ口座に給与を送金する『給与デジタル払い』が可能になります。企業が給与支払いの選択肢にデジタルマネーを加えること…

目標達成のためには経営計画が必須 見直すタイミングを把握しよう

会社の目標を達成するためには、経営計画が欠かせません。一般的に、経営計画は起業の際に立てると、その後の活動がしやすくなるといわれていますが、決定した計画内容…

着替えや朝礼、同僚との雑談など主要業務以外の時間は労働時間になる？

使用者は労働時間に応じた賃金を労働者に支払う必要がありますが、従業員が制服に着替える時間や朝礼の時間などは労働時間に含まれるのでしょうか。労働時間は労働者が…

債務者が催促にも応じてくれない！法的手段を用いた売掛金回収の方法

売掛金は売上の対価として将来的に金銭を受け取る権利のことで、債権の一種でもあります。売掛金の支払いが遅れたり、未払いになったりした場合、債権者は売掛金の回収…

経営者のための退職金制度とは？小規模企業共済制度で節税を実現

   経営者が会社経営から退く際は、自ら退職金を準備する必要があります。しかし業務に追われて、退職金の準備にまで手が回らないことも多いのではないでしょうか。そ…

2種類の収益、利回り、税金…？不動産投資にまつわる基礎知識

   インフレに強く、大きな値崩れのリスクも低い不動産投資。最近では、少額から始められる不動産投資も出てきています。不動産投資を始めるにあたり、知っておくべき…

客離れにどう対応する？上手に商品を値上げする方法

   ウクライナ危機や長期の円安などの影響によって原材料価格が上昇したことを受け、さまざまな商品の値上げラッシュが続いています。そこで今回は、消費者に値上げを…

運輸交通業以外も要注意！交通労働災害の防止に必要なこと

   労働者の就業中の自動車事故など、交通関係の労働災害を『交通労働災害』と呼びます。交通労働災害は社用車を使っているのならば、どの会社でも起きる可能性があり…

支払いで発生した振込手数料の負担は取引先と自社のどちらになるか

Q：納入された商品の請求書を見たところ、「振込手数料はご負担ください」と書かれていました。今までの取引先は振込手数料を持ってくれていたので、支払いにおいては手…

労働者派遣契約や負うべき責務など派遣労働者の受け入れ時に注意すること

   人材採用においては労働者を雇用する以外に、派遣社員を受け入れるという選択肢があります。この場合、直接人を雇用する場合とはさまざまな違いがあります。今回は…

しっかり理解しておこう！会社法が定める『利益相反取引』

   会社法における『利益相反取引』とは、会社が不利益を被るような取引を、取締役が自己の利益のためにしてしまうことを指します。利益相反取引を行う場合、株主総会…

カスハラ”はどこまでが犯罪になる？行き過ぎたクレームの対応策

   『カスハラ』とはカスタマーハラスメントの略で、客からの理不尽なクレームや過度な要求、嫌がらせなどを指します。カスハラは近年、増加傾向にあり、行き過ぎると…

正しい日数を適切に付与していますか？守るべき年次有給休暇のルール

   年次有給休暇は、業種や業態、事業所の規模に関係なく、全ての労働者に付与しなければならないと法令で定められています。ただし、付与する日数は従業員の勤続年数…

バーチャルオフィスを法人登記するには

バーチャルオフィスとは、オフィスを構えることなくビジネス用の住所や電話番号を利用できるサービスのことです。リーズナブルに利用できるため、事務所が不要なスター…

スタートアップと法規制について再確認 新規事業立ち上げによる法的リスク

   ブロックチェーンをはじめ、加速度的にビジネスの基盤が変化しつつある昨今。新しいビジネスも続々誕生しているなか、法整備が追いついていないことも珍しくありま…

就業規則を職場に浸透させて労使間の風通しがよい職場をつくる

   会社で働くにあたり、労働時間や休日、退職金などのさまざまな条件やルールを定めたものが就業規則です。しかし、従業員に対して就業規則が浸透していない会社も少…

メタバースの基礎知識を得て ビジネスに活かそう

   インターネット上に構築された仮想の3次元空間『メタバース』が、若い世代を中心に話題です。 メタバースは、今後、ビジネスの“新常識”になっていくといわれて…

年金の加入者が亡くなった場合 その年金は遺族が受け取れる？

  老後の生活費に充てるために、働けるうちに積み立てる年金。年金には、国民年金や厚生年金などの公的年金と、企業型DCなどの私的年金があります。では、仮に年金の…

上がり続ける後継者不在率 第三者が事業承継するときの注意点は

    中小企業庁が発表する『中小企業白書2021』によれば、中小企業の後継者不在率は60代の経営者において48％以上、80代の経営者であっても31％を超えて…

認知度アップ＆ブランド再構築！ 社名変更のメリット・デメリット

   「提供しているサービスが結びつく社名にしたい」、「会社のイメージを刷新したい」など、社名変更の理由は企業によってさまざまです。しかし、どのような理由であ…

相続税対策に使われる『養子縁組』その基礎知識と活用方法について

養子縁組制度を利用して“子ども”の数を増やすと、法定相続人が増えることで相続税の基礎控除額が拡大されます。そのため、養子縁組は相続税対策として用いられること…

期限を守らなければ課税の対象に！源泉所得税納付におけるペナルティー

従業員に給与を支払っている法人では、毎月従業員から源泉所得税を徴収しています。源泉所得税は最終的に国に納付するもので、法定納期限までに納付しないと、『不納…

2022年4月、区分見直し! 東証市場再編の概要とその影響

2022年4月から東京証券取引所の市場区分の見直し・再編が行われることが決まりました。東証市場再編の影響を受けるのは、上場している会社や上場準備をしている…

社員の介護離職を防ぐために！知っておきたい公的な両立支援制度

   今年最後のブログとなりました。 お読みくだっさた皆様、ありがとうございます。 来年もどうぞよろしくお願いいたします。皆様、よいお年をお迎えください。  …

すべての年代の人が活躍する『エイジレスに働ける社会』がくる！

   公的年金の支給開始年齢の引き上げを踏まえ、希望する人は年齢に関係なく働ける社会、いわゆる『エイジレスに働ける社会』の実現に向けた準備が始まっています。シ…

どのようなチェックが入る？税務調査で重要視される棚卸資産

   製造業や小売店の『在庫』は、会計上では『棚卸資産』として扱われ、貸借対照表では『資産の部』に含まれます。じつはこの棚卸資産は、税務調査で重点的に確認され…

請求書を宅配便で送るのはNG！郵便や宅配便の使い方と注意点

日本郵便が令和3年10月から一部の郵便サービスを見直したことをご存知ですか？  普通郵便（特定記録を含みます）の土曜日配達が休止となり、翌日配達も1日繰り下げ…

2020年に法改正あり!債権者ならば消滅時効にご注意を

  売掛金や従業員への貸付金など、会社が第三者に対して債権を持つことがあります。債権を予定通りに回収することができれば問題ありませんが、相手の経済状態が悪くな…

毎年10月頃に改定！使用者が守るべき最低賃金のルール

    日本では『最低賃金額』が定められており、使用者は最低賃金額を下回る賃金で労働者を雇用してはなりません。これは年齢や、パート・学生アルバイトなどの働き方…

気づきにくい『サイレントうつ』在宅ワークで深刻化する心理的ストレス

   テレワークが普及し、多様な働き方が生まれました。環境の変化に対し「より働きやすくなった」と感じる人もいれば、対人コミュニケーションが不足し、不安を抱える…

健康診断にはどんなルールがあるの？会社の義務と注意点を再確認

   会社には、労働安全衛生法によって従業員の健康診断が義務づけられています。では、健康診断は、どのような雇用形態の従業員に対して、どのような内容・頻度で実施…

既存顧客からの紹介で新規顧客を獲得するメリットとコツ

ビジネスにおいて、新規顧客を効率よく獲得する方法の一つに、既存顧客からの紹介があります。既存顧客が協力してくれれば、よい印象を持ってもらいやすく、さまざま…

会社に認められている『採用の自由』不採用の理由にしてはいけない条件とは

   会社には、書類選考や面接などを行い、求職者がその会社に適した人材かどうかを慎重に見極めてから採用する『採用の自由』が認められています。では逆に、不採用の…

競業企業への転職はOK？ 在職中と退職後で異なる『競業避止義務』

    会社に致命的なダメージを与える機密情報の漏洩やノウハウの流出を防ぐために、従業員は原則的に『競業避止義務』を負うことになります。 競業避止とは、使用者…

会社の経営状態をより深く理解するために！『簿記』を知ろう

   近年は会計ソフトの普及により、経営者や経理担当者が必ずしも簿記の知識を持っている必要はなくなりました。しかし、本当の意味で会計業務を理解するためには、簿…

4月から新しい様式になった『36協定届』をチェック！

『36協定届』は、正式には『時間外・休日労働に関する協定届』といい、会社が従業員に対して法定労働時間を超える時間外労働や休日労働を命じるためには、これを所…

退職した従業員とのトラブルを防ぐ！労働契約時に発生する義務を再確認

業務を任せていた責任者の退職は、会社にとって大きな痛手です。そればかりか、元従業員の独立開業により取引先を奪われたり、情報漏洩問題が発生したりというトラブ…

集客方法としてのメルマガ 有効性と活用のヒント

ネットを利用した集客方法として、リスティング広告やメルマガなどの方法があります。このうちメルマガは歴史が古いものの、依然として多くの会社が収益につなげるた…

販路拡大の強い味方！海外向けネット販売の方法

日本は内需の国であるといわれていますが、今後は国外の取引などへの拡大意欲はさらに活発になっていくことが予想されます。そこで今回は、ECサイトの売上げ拡大の…

従業員の副業を解禁するとき労務管理で注意するべきポイントとは?

  働き方改革によって、今までよりも副業を許可する会社が増えました。従業員に副業を認めると、会社はこれまでとは違う問題にも直面することになります。今回は、副業…

従業員の出産に備えて要チェック！休業のルールや各種給付、手続き

   従業員に子どもが生まれると、会社は社会保険の手続きや、各種給付を受けるための手続きをすることになります。また、昨今は男性の育児休業取得を促進するための新…

ハローワークのシステムを活用して求人効果を高めるためには？

求人募集には、就職サイトや人材エージェントへの依頼といったさまざまな方法があります。なかでも公共の『ハローワーク（公共職業安定所）』は、手数料が必要ないこ…

オンライン化は当たり前？ アフターコロナ時代の採用活動ガイド

   新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）は、採用の現場にも大きな影響を与えました。ほとんどの企業では現在、対面や実地で行われる会社説明会やインターン…

源泉所得税を毎月納付しなくてもOK! 納期の特例のメリットとデメリット

   会社が従業員を雇う場合、原則として従業員の源泉所得税を本人に代わって会社が毎月納税しなければなりません。ただし、一定の条件が揃えば源泉所得税を毎月納める…

給与所得者なら誰でも対象。確定申告が必要な場合とは

今年も確定申告の時期になりました。昨年同様、今年も申告期限が延長され令和3年4月15日（木）となっています。サラリーマンでも会社が行う年末調整とは別に、給…

テレワークを本格導入するためにまず着手したい“書類の電子化”

コロナ禍の影響でテレワークの導入が進み、今後はテレワークを推進していく会社がますます増えていくでしょう。災害でオフィスの機能が停止してしまうような事態にも備え…

急増する『希望退職者』の募集。労使間のトラブルに注意！

  新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、多くの業界が深刻なダメージを受けた2020年。業績悪化に伴う人員削減のため、『早期退職者』『希望退職者』を募る企…

休日や業務時間外に研修を行う場合給与や手当を支払うべき？

  新入社員研修やビジネスマナー研修、業務に関する専門的な研修など、会社は社員に対してさまざまな研修を用意します。なかには、休日に研修を設定する場合もあるでし…

Q&A じつは正しく知らなかった？助成金と補助金の違い

Question 新たに社員を雇うため、事業資金を増やす方法を考えています。そこで、助成金を調べていたら、助成金以外にも公的な資金調達方法として補助金というも…