カシオが「ネイル事業」参入って本当！？

今日、カシオ計算機は、化粧品大手のコーセーと協力し、ネイルプリンタの共同開発に取り組むと発表した。事業から撤退のデジタルカメラやプリンタの技術を生かし、新しい市場の開拓を目指す。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191031-00000122-zdn_n-prodカシオのネイルプリンタは、デジタルカメラで培った画像処理技術やフォトプリンタ「プリン写ル」のインクジェット技術を用いたものです。独自の爪輪郭認識技術と湾曲補正技術により、手描きでは難しい高精細なデザインでも、つめの端まできれいに印刷できる。プリントにかかる時間は1本15秒ほど。今年6月にネイルサロンの「FASTNAIL」（ファストネイル）と協力し、店舗にプロトタイプのネイルプリンタを設置してテストマーケティングを...カシオが「ネイル事業」参入って本当！？

ウナギ稚魚密漁が、罰金300倍で3千万円以下って本当！？

今日、水産庁は、自民党の水産関連会合で、ウナギ稚魚（シラスウナギ）を密漁した際の罰金の上限を現行の300倍に相当する「3千万円以下」に大幅に引き上げる方針を明らかにした。2023年の適用開始を想定している。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191030-00000058-kyodonews-sociウナギの稚魚を巡っては密漁が横行、暴力団の資金源になっているとされ水産庁は罰則の強化が必要だと判断。懲役の上限も6倍に引き上げ、適用される罰則は「3年以下の懲役または3千万円以下の罰金」となります。ウナギの稚魚は、大平洋のマリアナ海溝付近で夏に生まれ、黒潮に乗って中国、台湾、日本、韓国周辺に到達します。そのシラスウナギをとる漁は、静岡県では12月に解禁し、翌年4月まで行われてい...ウナギ稚魚密漁が、罰金300倍で3千万円以下って本当！？

ヴィトンがティファニーにプロポーズ！ティファニー株の急騰に御用心！？

昨日、米高級宝飾大手ティファニーは、「ルイ・ヴィトン」などの高級ブランドを多数抱える仏モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン（LVMH）から、1株120ドルでの買収提案を受けたと公表した。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191029-00000008-asahi-bus_allこれを受け、NY株式市場でティファニー株は前週末比31．6％も急騰、提案額を上回る129ドルで終えた。時価総額が1日で約4000億円分膨らんだ計算にないます。米ブルームバーグ通信など複数の欧米メディアが26日、LVMHによるティファニー買収提案を相次ぎ伝えていました。これを受けてLVMHも28日に声明を出し「ティファニーとの取引をめぐり初期的な協議をした」と報道を概ね認めた。ただ、「合意に至る保証はない」...ヴィトンがティファニーにプロポーズ！ティファニー株の急騰に御用心！？

キヤノン、3回目の下方修正も、他の精密機器への影響は限定的！？

今日、キヤノンは、2019年12月期連結業績予想を下方修正し、純利益を従来の1600億円から1400億円に引き下げた。前期比で44.6％の減益となる。米中貿易摩擦による中国経済の減速等が響いたためで、下方修正は4月と7月に続き3回目。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191028-00000133-kyodonews-bus_all中国や欧州で販売する複合機などの販売が低迷しているほか、日本でもカメラ市場の縮小に伴って一眼レフが苦戦。売上高は3兆7450億円から3兆6250億円に下方修正しました。一方、医療機器や監視カメラの事業は堅調で、新製品の販売を強化する方針です。記者会見した田中副社長は「構造改革も進め、業績回復につなげる」と説明しています。米中貿易摩擦の影響を受け...キヤノン、3回目の下方修正も、他の精密機器への影響は限定的！？

10月最終週 相場展望と予定

10月4週の日経平均は、5日続伸した。週末にかけ、ドル円がやや円安に動き、東京市場を下支えした。背景は、米企業本格化して、好決算企業が散見された事、加えて、国内企業も決算が本格化するが、米中貿易摩擦を受けても、思ったほど悪化せず、決算期待がある。また、米中貿易協議の進展期待もあった。それに加え英のEU離脱先送りも、合意無き離脱は回避される見通しも不安を緩和した格好。日経平均は、昨年10／18以来、約1年ぶりに、22800円台に乗せた。結局、日経平均は、週間で307円上昇（↑1．37％）の22799円でした。さて、10月最終週（10／28～11／1）の主なイベントと予定は下記の通り。週末NY株式市場は、好決算企業が散見され、上昇して終了した。週明け東京市場、日米の金融イベントを控えて、一服商状が想定される中でも、...10月最終週相場展望と予定

連合、最賃時給1100円要求へ！20年春闘方針！？

連合が2020年の春闘で、最低賃金について時給1100円以上を必須目標とし、勤続17年（35歳相当）に時給1700円、月給28万500円を目指す昇給制度を要求する方針案をまとめたことが23日、関係者への取材で分かった。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191024-00000012-kyodonews-bus_all金額や水準を具体的に示すのは初めて。目標金額を明記する事で、ベースアップ（ベア）だけの要求の場合、雇用形態や企業規模により広がりがちな賃金格差の解消を進める狙いの様です。春闘方針案では、ベアについて5年連続の2％程度とし、定期昇給などと合わせて4％程度とする従来型の賃上げ要求も併記。23日の三役会で合意され、24日の中央執行委員会で承認されます。正規雇用が減少...連合、最賃時給1100円要求へ！20年春闘方針！？

マツダ初の量産ピュアEVを市場投入へ！？

今日、マツダは、「第46回東京モーターショー2019」において、「MAZDAMX-30」を参考出品車として世界初公開しました。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191023-00188408-kurumans-bus_allMX－30は、マツダ新世代商品の第3弾となる商品で、マツダとしては初となる量産ピュアEVです。デザインは、マツダのデザインテーマ「魂動ーSOULofMOTION」の元、さらに芸術性を高めるとともに表現に広がりを持たせることに挑戦しています。美しい造形とこだわりの造りこみを基礎としながら、将来に向けた価値観の変化や新しいライフスタイルに寄り添うことを目指したと主張してます。デザインで目を引くのは、後席ドアが観音開きと、RX－8の様な「フリースタイルドア」...マツダ初の量産ピュアEVを市場投入へ！？

消費増税を納得する世論調査も、本音は評価せず！？

朝日新聞社は19、20日に全国世論調査（電話）を実施した。安倍政権が10月に消費税率を10％に引き上げたことに「納得している」は54％で、「納得していない」の40％を上回った。食料品などの税率を8％に据え置いた軽減税率を「評価する」は58％、「評価しない」は33％だった。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191021-00000053-asahi-bus_all今回の増税を「納得している」は自民支持層で74％にのぼり、「納得していない」は22％だった。一方で、無党派層は「納得している」44％、「納得していない」47％と割れた様です。軽減税率の評価を男女別でみると、「評価する」は男性53％、女性63％と差が出た。また、軽減税率を「評価する」と答えた人のうち61％が今回の増税...消費増税を納得する世論調査も、本音は評価せず！？

10月第4週 相場展望と予定

10月3週の日経平均は、反発した。週末にかけ円安の動きが広がり、東京市場を後押しした格好であった。米中貿易協議について、中国商務省はフェーズ1文書化作業を進めて、次のフェーズ2の段階についても協議しているとリリースされた事、EU首脳会議で英国の離脱修正案について合意したことなど、外部環境の改善が、日経平均を上昇させた格好です。結局、日経平均は、週間で693円上昇（↑3．18％）の22492円でした。さて、10月第4週（10／21～10／25）の主なイベントと予定は下記の通り。週末NY株式市場は、中国7～9月期GDPの伸びを嫌気して下落した形だった。明日の東京市場は、この影響から弱含みのスタートが想定されるが、チャート良化し下値を売り込む展開は限定的と思われる。週末に向け22500円台を底固めに昨年10月以来の2...10月第4週相場展望と予定

マラソン、札幌に変更で、選手／観戦者／観光業界等の困惑必死！？

国際オリンピック委員会（IOC）が来年の東京五輪のマラソンと競歩の札幌開催を検討していることに対して、観光業界を中心に困惑の声が広がった。今後、正式に札幌開催が決まれば、五輪ツアー商品の変更など対応を迫られそうだ。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191017-00000621-san-bus_all「東京五輪組織委員会に確認を取っている。確定的なことは言えないが、五輪ツアーに申し込んでいるお客さまには、何らかの変更をご案内しなければいけないという影響は出てくる」。傘下のクラブツーリズムが、東京のマラソンコースを走るツアーを取り扱っている旅行大手のKNT－CTホールディングスは、今後のツアー見直し方針についてこう説明した。一方、HISの担当者は、「来年の五輪シーズンで、混...マラソン、札幌に変更で、選手／観戦者／観光業界等の困惑必死！？

NISAの恒久化見送りも、つみたて型の延長を早期に！？

今日、政府与党は、期限付きで導入された少額投資非課税制度（NISA）について、恒久化を見送る方針を固めた。恒久化は金融庁や証券業界が求めてたが、現行制度は富裕層への優遇だとの指摘もあり、認めるのは難しいと判断した。https://news.yahoo.co.jp/pickup/6339723一方、廃止すれば株価に悪影響を与える恐れもあるため、制度設計を見直した上で時限措置で存続させる方法を模索する。若年層など幅広い世代に資産形成を促すために創設された長期積立枠「つみたてNISA」は、期限の延長を議論する。金融庁と財務省が詳細を詰めた上で、与党の税制調査会で検討し、年末にまとめる2020年度の税制改正大綱に反映させる見通しの様です。約10日程前に、当ブログで書き込みした様に、つみたて型については、投資期限を203...NISAの恒久化見送りも、つみたて型の延長を早期に！？

3日続伸の日経平均！米中貿易協議の部分合意を好感！？

連休明けの今日、東京株式市場の日経平均株価（225種）は大幅に3日続伸し、節目の2万2000円台を回復した。米中の閣僚級貿易協議の部分合意を好感する買い注文が膨らんだ。終値は408円34銭高の2万2207円21銭で、平成最後の取引だった4月26日以来、約半年ぶり高値を付けた。https://news.yahoo.co.jp/pickup/6339624一方、台風19号は、国内に大きな被害を及ぼし、経済活動への影響が懸念され、生産設備の一部が浸水した電子部品大手や多数店舗が営業を中止した外食チェーンなど、逆行安で、株価が下落した格好でした、台風一過と思いきや、台風の被害が堤防の決壊により大きく70名以上死者が発生しているようです。堤防の決壊による浸水、土砂崩れがここまでの災害になろうとは、露ほども思わず、驚きでし...3日続伸の日経平均！米中貿易協議の部分合意を好感！？

10月第3週 相場展望と予定

10月2週の日経平均は、反発した。週末にかけて、米中貿易協議での部分合意へ期待があり、これに英EU離脱案へ合意期待が加わり、欧米株式市場が底堅い上昇となった、また、為替の円高一服により、3連休前の週末でも3ケタの上昇となり体育の日祝日明け、10／15以降の大台22000円台への回復期待で終了した。結局、日経平均は、週間で388円上昇（↑1．81％）の21798円でした。さて、10月第3週（10／14～10／19）の主なイベントと予定は下記の通り。週末NY株式市場は、米中貿易協議の決裂という最悪の事態は回避され、来週の関税引き上げは見送られて、部分合意の着地となり、ダウ、ナスダック共3ケタ超の大幅高で終了している。連休明け東京市場は、これを好感して上昇からのスタートになりそうです。また週明けNY株式市場が休場なの...10月第3週相場展望と予定

セブン＆アイ、店舗閉鎖で大規模リストラ！？

セブン＆アイ、コンビニ1000店舗閉鎖・移転グループで3000人削減今日、セブン＆アイ・ホールディングス＜3382.T＞は、国内コンビニで今後1000店舗の閉鎖・移転を実施する事などを含めた事業構造改革を発表した。2022年度までに自然減を含めて、そごう・西武1300人、イトーヨーカ堂で1700人の計3000人の削減に踏み切る。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191010-00000099-reut-bus_all国内コンビニは人手不足や人件費上昇等、経営環境が厳しくなっており加盟店が本部に支払うロイヤルティーを引き下げ、加盟店の収益を支援することを決めた。加盟店1店あたりの利益は、年間で平均約50万円改善するが、本部の利益には約100億円のマイナスの影響が出る様です。...セブン＆アイ、店舗閉鎖で大規模リストラ！？

ノーベル化学賞、リチウムイオン電池で吉野 氏

今夜、ノーベル化学賞に決まった吉野彰・旭化成名誉フェローが、2015年ノーベル物理学賞を受賞した梶田隆章・東京大宇宙線研究所長と電話で対談し「電池（の研究）をやるなら環境問題に対し答えを出していかなきゃいけないと思っている」と、責任を感じていることを打ち明けた。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191009-00000167-kyodonews-soci梶田氏が、リチウムイオン電池開発から受賞決定まで「だいぶ時間はかかったと思うが」と話すと、吉野氏は「私は産業界の人間。基礎研究から始まり、それを世の中に出し、広まってということになる。やっぱり時間はかかる」と答えた。この10年、毎年ノーベル賞候補に上がっていた吉野氏。産業界の人間で、02年たんぱく質など生体高分子の質量分析...ノーベル化学賞、リチウムイオン電池で吉野氏

吉野家復活の兆し、「超特盛」が黒字化実現！？

今日、牛丼チェーン大手の吉野家ホールディングスが発表した2019年8月中間決算は、純損益が18億円の黒字になった。前年同期は8億円の赤字だった。牛丼の「超特盛」や期間限定メニューが好調で、黒字に転換。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191008-00000070-asahi-bus_all売上高は前年同期比6．7％増の1070億円。本業のもうけを示す営業利益は29億円で前年の5500万円から大きく改善した。ただ、通期の業績予想は据え置いた。消費増税の影響が見通せないことが一因の様です。また超特盛のほか、トレーニングジムのライザップの監修を受けて開発の「牛サラダ」や、サーロインを使った「特撰すきやき重」の売り上げも好調だった様です。‍第2四半期の決算短信を眺めると前年比で...吉野家復活の兆し、「超特盛」が黒字化実現！？

積み立てNISA延長へ 投資期間20年を確保！？

政府与党は、「少額投資非課税制度（NISA）」の一つである「つみたてNISA」の投資期限を今の2037年から延長し、20年間の積立期間を確保する方向で調整に入った。年末にまとめる来年度の与党税制改正大綱に盛り込む。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191007-00000014-asahi-bus_all「貯蓄から投資へ」の流れの後押しに加え、若い世代の老後の資産形成のために必要だと判断した格好です。つみたてNISAは、年40万円の投資額を上限に、株式投資信託の運用益投資から20年間非課税になる制度です。若い世代などの未経験者を投資に導く狙いで18年に始まり、6月末時点で147万の専用口座がある様です。投資できる期限は37年までで、金融庁は、今年始めれば19年間、来年始め...積み立てNISA延長へ 投資期間20年を確保！？

10月第2週 相場展望と予定

10月第1週の日経平均は、続落した。週末にかけて米経済指標が弱い内容だった事（ISM製造業景気指数は2か月連続の50割れ）を受けて、米景気鈍化の警戒感が広がり、NY株式が下落。この流れに加え円高圧力もあり、日経平均は続落となった格好でした。結局、日経平均は、週間で468円下落（↓2．14％）の21410円でした。さて、10月第2週（10／7～10／11）の主なイベントと予定は下記の通り。週末NY株式市場は、米雇用統計を受けて、買いが優勢となりダウは大幅続伸した。米雇用統計は、非農業部門雇用者数（NFP）が13．6万人増と予想を下回ったものの、前回分の上方修正も含め、失業率は3，5％と、ほぼ完全雇用に接近して50年ぶりの水準に低下し、ポジティブに受け止められた恰好だった。週明け東京市場は、上昇からのスタートになり...10月第2週相場展望と予定

オンワードが大量閉店で、今期240億円の赤字って本当！？

今日、オンワードHDは、2020年2月期の業績見通しを大幅に下方修正した。不採算店舗の大規模な撤退・縮小に伴うもので、修正後は営業利益が12億円（修正前は55億円）、純損益が240億円の赤字（同55億円の黒字）。https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191003-00954759-wwdjapan-ent事業整理損約30億円、減損損失約220億円、合わせて約250億円の特別損失を計上する。なお、売上高予想は2560億円で据え置いてます。グローバルな事業構造の改革のため、国内外問わずメスを入れます。店舗コストの削減により収益力を底上げしつつ、自社EC「オンワード・クローゼット（ONWARDCLOSET）」などデジタル分野の拡大に投資します。百貨店販売の不振やEC（電子...オンワードが大量閉店で、今期240億円の赤字って本当！？

関電幹部の金品の受領は、怒りを超して犯罪では！？

関西電力の経営幹部が福井県高浜町の元助役から金品を受領していた問題で、原子力規制委員会の更田豊志委員長は2日の定例記者会見で、東京電力福島第1原発事故後、今日、原子力に関わる全員が信頼回復に努めているとした上で、「事故を受けてもなおそんなことがと思い、情けなく憤りを感じた」と述べた。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191002-00000079-jij-soci返却を激しく拒まれたとする岩根社長の説明に対し、更田氏は「個人として限界なら、会社に報告し組織として事態の解決に動くべきだ」と指摘。問題が長期にわたった点も「なかなか考えにくい」と批判した。この問題、会社トップ達の弁解は信用に値するか、福井県高浜町の元助役が故人である以上、一方的で疑わしい。原発建設と稼働に向けた...関電幹部の金品の受領は、怒りを超して犯罪では！？

日銀短観、3期連続悪化の中での増税は、経済減速の足音！？

今日、日銀が発表した9月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は大企業製造業がプラス5となり、前回6月調査のプラス7から2ポイント低下した。悪化は3四半期連続。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191001-00000031-jij-bus_all2013年6月以来の低水準で、米中貿易摩擦などによる海外経済減速懸念が産業界に一段と拡大した。DIは業況が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いて算出します。米中摩擦への懸念から生産用機械などが悪化したほか、原油安で石油・石炭製品が急速に冷え込んみました。3カ月後の見通しはプラス2で、足元から一段と低下した格好。大企業非製造業の業況判断DIはプラス21となり、前回調...日銀短観、3期連続悪化の中での増税は、経済減速の足音！？