株式投資等で資産形成を目指す。経済動向や日経平均の将来分析。トピックス等から投資のヒントを探る。
野球はヤクルト、ビールはエビス! 経済動向・企業分析に関心。 バリュ−株・成長株を発掘。中・長期投資スタンスをメインに 投資スタイルを確立中。多くの個人投資家と共に、ハッピ−な ゴールを目指しましょう。ファイナンシャルプランナー。
6月最終週の日経平均は、4週連続で上昇した。ただ、週末の米・中会談を控えて膠着感ある相場展開であった。ただ、投資マインドは改善しており、月間で2カ月ぶり上昇に転じている。結局、日経平均は、週間で17円上昇（↑0．08％）の21275円だった。さて、7月第1週（7／1～7／6）主なイベントと予定は、下記1．の通りです。週明けの東京市場は、米・中会談でトランプ大統領は「中国との交渉を継続する」との認識を示した。また、中国通信機器ファーウェイに対し、国家安全に関わらない部品／製品の貿易を許可するとのコメントで、不透明要因を抱えながらも協議再開が示された事で、週明けにアク抜け感が浮上する事が想定されます。主な経済指標は、国内で、7／1の6月日銀短観や7／5の5月家計調査、5月景気動向指数、G20後の為替動向に注目です。...7月第1週相場展望と予定
今日、かんぽ生命保険は、顧客に不利益な保険に乗り換えさせていた疑いがある問題で、2014年4月以降の契約のうち、約2万3900件が問題がある可能性があると発表した。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190627-00000139-jij-bus_all追加調査で判明した。健康上の理由で新契約が結べなかったケースが含まれており、かんぽは顧客の意向を確認した上で、必要に応じ旧契約に戻すなどの措置を取る予定です。かんぽによると、乗り換え目的で旧契約を解約した後、健康上の理由で新たな契約が結べず無保険となったケースが、14年4月～19年3月で約1万5800件あった可能性があるという。また、乗り換え後に契約者が病気の告知などを怠ったとして保険金が支払われなかったケースも、同期間で約...かんぽ生命、不利益販売が2．4万件って本当！？
今日、東芝は、東京都内で株主総会を開催。取締役12人全員の8割に当る10人を社外取締役とすることが可決された。米投資ファンドなど「物言う株主」に配慮したとみられ、候補者には大株主でもある外国籍の投資ファンド出身者も含まれている。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190626-00000064-jij-bus_all車谷会長兼最高経営責任者（CEO）は、株主から社外取締役増加の理由について問われ、「外国籍、投資家出身、経営者等多様な価値観やスキルを持った方々に入ってもらい、中期経営計画の精度を上げていきたい」と強調した。株主から、投資会社出身者が複数いる社外取締役の人選について「ものづくりの経験や能力があるのか」といった批判の声が上がった様です。また、経営が混乱するLIXI...東芝、社外取締役8割で、「物言う株主」に配慮！？
今日、高島屋は、中国の上海高島屋を8月25日で閉店すると発表した。運営する現地法人が家主との間で家賃減額交渉を進めてたが折り合わなかった。現地法人は清算する予定。これに伴い2020年2月期で20億～30億円の損失が発生する見通し。https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190625-00891136-wwdjapan-bus_all上海高島屋は、2012年12月に売り場面積4万㎡のフルラインの日本型百貨店としてオープンしています。出店エリアの人口や就業者の増加を見込んでいたが、周辺開発が計画よりも遅れたことや販管費の高止まりもあって苦戦を強いられ、開業以来、営業赤字が続いていた様です。他の商業施設やECとの競合激化に加えて、米中貿易摩擦による個人消費の落ち込みが痛手に...高島屋が中国から撤退って、本当！？
走行中ハンドルのロックで、自転車343万台リコールって本当！？
ブリヂストンサイクルとヤマハ発動機は、自転車と電動アシスト自転車で走行中に誤ってハンドルがロックされる不具合が見つかり、経済産業省に届け出ました。https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190624-00000049-ann-bus_all少なくとも3人が転倒し、骨折や靭帯（じんたい）損傷などのけがをしている様です。2003年から2015年迄に製造された後輪の鍵を掛けるとハンドルもロックされるタイプの自転車、合せて343万台が対象です。消費者庁は、ハンドルロックのケースが壊れている場合、使用を中止するよう注意を呼び掛けています。ニュースによれば、2003年以降に製造された後輪の施錠に連動されてハンドルがロックする防犯自転車で、システムの不具合によりハンドル...走行中ハンドルのロックで、自転車343万台リコールって本当！？
6月第4週の日経平均は、3週連続で上昇した。NY株式市場が、金利引き下げ期待から上値追いのリードもあり、日経平均は、21000円台の値固めの底堅い展開となった。週末こそ、円高や米のイラン攻撃懸念を材料にした売りから約200円下落となったが、上昇基調をキープした格好だった。結局、日経平均は、週間で141円上昇（↑0．67％）21258円だった。さて、6月最終週（6／24～6／29）主なイベントと予定は、下記1．の通り。週明けの東京市場は、週末NY市場の底堅さを受け、下落からスタートしても底堅い展開が想定されます。ただ、円相場は1ドル／107円台前半と年初の円高水準に達し中東の地政学リスクの高まりに加え、米長期金利が再び2％割れを窺う展開となり、円高進行が懸念材料。だとしても、6／27に株主総会集中日や週末のG20...6月最終週相場展望と予定
今日、日銀は金融政策決定会合で、長短金利操作を柱とする大規模緩和策の維持を賛成多数で決めた。会合後に記者会見した黒田東彦総裁は世界経済について「今年後半から成長が加速するシナリオは変わっていない」と強調。一方で米中貿易摩擦などをリスク要因に挙げ、「物価上昇の勢いが損なわれれば、ちゅうちょなく追加緩和を検討する」との考えを改めて示した。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190620-00000120-jij-bus_all各国の金融政策をめぐっては、FRBが19日の会合で年内に利下げする方針を示唆。ECBも利下げの検討を表明するなど、主要国で緩和姿勢が鮮明になっています。こうした動きに黒田総裁は、「主要国の金融政策が国際金融市場や世界経済に影響を及ぼす可能性はある」と指摘。...黒田総裁、口先介入より、追加緩和へ！？
今日、財務省が発表した5月の貿易統計（速報、通関ベース）によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は9671億円の赤字だった。赤字は4カ月ぶり。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190619-00000079-kyodonews-bus_all輸出は前年同月比7．8％減5兆8351億円で、特に米中貿易摩擦の影響で中国向け輸出が9．7％減となったことが響いた。韓国と中国を中心に半導体製造装置の輸出が振るわず、アジア全体で設備投資が抑制されている可能性があります。国・地域別では、中国に対する貿易収支が3917億円の赤字だった。半導体製造装置の輸出が27．5％減、自動車部品が19．7％減となった。韓国向輸出は半導体製造装置が67．9％減となった。米・中貿易戦争の影響で、日本の対...5月の貿易収支、4カ月ぶり赤字！？
大和ハウス工業は18日、一戸建て住宅と賃貸共同住宅2074棟で建築基準法に違反した手続きが見つかった問題で、新たに1885棟の違反物件が判明したと発表した。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190618-00000178-kyodonews-bus_all違反物件は計3959棟と、4月の発表時から倍増しました。社内のシステムから抽出したデータの母数に漏れがあったという。4月の発表後、違法物件がさらにあるとの連絡が事業所から本社に入り、再調査していた。芳井社長は、大阪市内で記者会見を開き「非常に申し訳なく思う。われわれの精査が行き届かなかった」と謝罪しました。1885棟は、いずれも基礎構造の仕様が不適合だった様です。法令違反などが、内部告発で明るみにでると、決まってトップへ...大和ハウス、違反物件が倍増って本当！？
投資が失敗続きの農林水産省所管の官民ファンドが、役員の報酬や退職慰労金を運用成績に左右されない全額固定額にしていることがわかった。常勤役員の報酬は毎年2千万円ほど。退職慰労金は、6億円超を投融資した会社が経営破綻した案件を扱った役員でも、満額の1400万円が支払われる。結果責任を問わない報酬の仕組みに疑問の声が出ている。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190617-00000051-asahi-sociこのファンドは、農林水産物の生産から加工、流通・販売まで手がける「6次産業化」を後押しする目的の「農林漁業成長産業化支援機構（A―FIVE）」で、2013年1月に設立されたもの。大半を政府が出資した319億円の資金を元手に、株式を購入する等して企業を支援しているが、今年3...農水ファンド、投資失敗でも役員報酬満額って、本当！？
6月第3週の日経平均は、2週連続で上昇した。5／E以来の21000円台を固める展開となった。週初の日経平均は、大幅続伸でスタートした。米5月雇用統計が市場予想を下回り、米利下げ期待が高まり、NYダウの続伸基調が続いて日経平均を押し上げた格好だった。米・中貿易摩擦問題を巡っては、両国強気姿勢を崩しておらず膠着状態であった。結局、日経平均は、週間で232円上昇（↑21．11％）21116円だった。さて、6月第4週（6／17～6／22）主なイベントと予定は、下記1．の通り。週明けの東京市場は、週末NY市場の下落を受け、下落スタートになりそうである。ただ、日経平均は、21000円台をキープし、週末のメジャーSQを通過、SQ値を上回ってる事から、過度な下値不安は後退している格好。為替も108円台中盤を言いしており、上値を...6月第4週相場展望と予定
大手百貨店の高島屋（本社・大阪市）が運営するインターネット通販サイトで、化粧品など計147品で実際と異なる原産国を表示したのは景品表示法違反（原産国に関する不当表示）に当たるとして、消費者庁は13日、再発防止を求める措置命令を出した。同法違反の事例で1社あたりの商品数としては過去最多。【岡礼子】https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190613-00000050-mai-soci違反と認定されたのは2011／8月～19／4月の表示。シャネルやディオールなど25ブランドの正規の化粧品で、韓国産をフランス産、フランス産をアメリカ産などと表示した。商品はファンデーション、マスカラ、アイシャドーなどあるようです。昨年10月、サイトで化粧品を購入した客から、原産国が違うと高島屋に問い合...高島屋通販サイト、化粧品など原産国表示に誤りって本当！？
今日、経済産業省が、太陽光発電など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の終了を検討していることが分かった。つくられた電気の全量を一定価格で電力会社が買い、費用を電気料金に上乗せする仕組みで消費者らの負担が増したことに対応。再生エネ拡大と負担軽減が両立するような新制度をつくる方向で議論を進め、2020年度の法改正を目指す。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190612-00000152-kyodonews-bus_all制度は12年に開始。特に太陽光発電の拡大に貢献。18年末の再生エネの設備は、制度導入前の約2．2倍に拡大した。一方、電気料金に上乗せされる「賦課金」は19年度で約2．4兆円に上り、一般的な家庭で月767円の負担となる見通し。7年前、FIT（固定価格買取り...太陽光買い取り終了の検討って本当！？
TSUTAYA、出版社から書籍「買い切り」方式で、流通革命！？
大手書店のTSUTAYA（東京都渋谷区）が、出版社から書籍を購入し販売する「買い切り」方式を始めることを明らかにした。書籍の返品率を下げるのが目的で、出版社と合意次第、始めたい考えだ。ネット通販大手の「アマゾンジャパン」（目黒区）が2月、「買い切り」方式を年内に試験的に開始すると発表しており、これまでの出版流通を変える動きが加速している。【山口敦雄】https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190611-00000080-mai-bus_allTSUTAYAによると、書籍を買い切る際、例えば書籍の20％だけを返品対象にするといった「返品枠」を設ける。ただ、それ以外の書籍は返品せず、値下げ販売もしないという。アマゾンも「返品枠」の設定を検討しており、この方式が同業他社にも広がる可能...TSUTAYA、出版社から書籍「買い切り」方式で、流通革命！？
今日、東京都労働委員会は、労働組合が便宜供与を求めたことに対し、朝日新聞社が合理的な理由もなく拒否したのは「不誠実な団体交渉に当たる」として、不当労働行為に認定し、救済命令を出した。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190610-00000541-san-soci都労働委によると、管理職で構成される合同労組「東京管理職ユニオン」が昨年2月、朝日新聞社が管理する施設設備の貸与、会議室の利用などを求める団体交渉を求めた。朝日新聞が拒否したため、労組は3月、労働委に救済申し立てを行った。都労働委は「持ち帰って検討する事すら拒否し、拒否する具体的事情を何ら説明していない」と指摘した上で、「誠実に対応すること」とした命令書を交付した。朝日新聞社広報部は、「命令書の内容を精査し、今後...朝日新聞に不正労働行為があったって本当！？
6月第2週の日経平均は、5週ぶりに反発に転じた。NY市場が利下げ期待から上昇したことが支援材料となって日経平均も上昇した。依然、米・中貿易摩擦問題は燻っている中、週前半は、メキシコへの通商摩擦の拡大に、円高も加わり週初は大幅安。ただ、パウエルFRB議長が、利下げに動く可能性を示唆した事がインパクトとなり、NYダウが大幅高となると潮目が変わった。これを好感して5日日経平均は、前日比367円高と6日ぶりに急反発した格好だった。週末まで堅調さを保った日経平均は、令和で初の週間上昇となった。結局、日経平均は、週間で283円上昇（↑1．38％）の20884円だった。さて、6月第3週（6／10～6／14）主なイベントと予定は、下記1．の通り。週明けの東京市場は、週末NY市場の上昇を受け、続伸の展開が想定される。NY市場が5...6月第3週相場展望と予定
今日、金融庁は地方銀行、第二地方銀行に埼玉りそな銀行を加えた105行の2019年3月期決算（単体）の概要を公表した。低金利や人口減少を背景に、純利益の合計額は前期比22．9％減の7686億円と3年連続で減少した。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190606-00000101-jij-bus_all低金利の長期化により、貸し出しから得られる収益が引き続き低迷。融資先の貸し倒れなどに備えた与信関係費用も約3倍に増加した様です。貸し出しなど本業のもうけを示す実質業務純益は0．4％増の約1，2兆円と、6年ぶりに増加。人件費抑制や店舗網の見直しなどコスト削減を進めて貸し出し収益の悪化をカバーした。今後、人口減少や超低金利継続を背景に地銀の収益力が低下する事は、避けられない状況です...地銀105行の純利益2割減は、統廃合を暗示！？
東芝メモリHDにファーウェイ・ショックが直撃する。米国による中国通信機器最大手・華為技術（ファーウェイ）への輸出禁止措置などで、制裁包囲網が構築されつつあり、スマートフォン生産に注目が集まる。ただ、NAND型フラッシュメモリーの大口顧客として、基幹ネットワークを構築する通信装置への影響の方が重大だ。東芝メモリHDが目指す2019年内の株式上場への踏ん張りどころだ。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190605-00010001-newswitch-bus_allファーウェイは東芝メモリにとって、NAND型フラッシュメモリーの主要供給先の1社。通常の取引を続けているが、トランプ政権が世界で旗を振る制裁強化の動きは確実に広がる。米国が神経をとがらせる安全保障リスクの観点で見れ...東芝メモリ、上場へ向け踏ん張りどころか！？
メルカリ、トレファクとアマゾンの連携から競争激化で株価が急落！？
今日、株式市場で、メルカリ（東証マザーズ）が急落し、前日比209円安（-6.67％）の2926円で取引を終えました。値下がり率は東証マザーズで3位でした。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190604-00000088-it_nlab-bus_all前日、リサイクルショップ運営のトレジャー・ファクトリーがアマゾンと連携し、アマゾンから申し込める買い取りサービスをトレファクが提供すると発表しました。アマゾンのアカウントを使ってアマゾンサイト上から簡単に申し込めるのが売りで、買い取り額の支払いはアマゾンギフト券か、現金口座振り込みを選べます。トレジャー・ファクトリーは、関東と大阪等に店舗を展開し、年間100万件以上の買い取り実績がある様です。リユース市場の拡大が見込まれる一方...メルカリ、トレファクとアマゾンの連携から競争激化で株価が急落！？
今日の午前、麻生財務相は参院決算委員会で、消費増税の凍結論について「そのような意見があるのは承知している」としつつ、「国債の格付けに影響が出る可能性があり、格下げ覚悟も必要」と指摘した。西田昌司委員（自民）への答弁。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190603-00000037-reut-bus_all西田氏は今年1～3月の国内総生産（GDP）1次速報が2期連続プラス維持したものの、主な要因は輸入の減少で消費が弱いとして、増税凍結の必要性を強調し、麻生財務相に答弁を求めた。麻生氏は「個人消費と設備投資が伸びてないため、政府支出を増やす事でGDPを維持しないといけない状況に陥っている」と現状分析。安倍政権6年間は積極財政政策を展開しており、「財政緊縮という方向でない」と説...消費増税凍結で、格下げの覚悟が必要は詭弁か！？
5月最終週の日経平均は、4週連続続落し、節目21000円を割り込んだ。続落継続の背景は、米・中貿易摩擦問題を巡り、関税合戦の様相を呈した事。中国が米国への対抗措置として、米国製品の追加関税実施やレアアースの輸出制限を検討している事などである。加えて、米はメキシコ不法移民の対抗措置として、メキシコ製品に5％の追加関税を賦課すると発言した事も、世界経済減速懸念に現実味を持たせている事も、株安を引き起こした要因であった。日本は、円高傾向も加わり、続落状態となった。結局、日経平均は、週間で516円下落（↓2．44％）の20601円だった。さて、6月第2週（6／3～6／8）主なイベントと予定は、下記1．の通り。週明けの東京市場は、週末NY市場の貿易摩擦の拡大が懸念から下落しており続落スタートになりそうである。ただ、今週の...6月第2週相場展望と予定
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