平成24年度 合格パターンの想定

1つ1つの事例について触れてきましたが、全体的な所感について簡単に触れておきたいと思います。まず、この試験は相対評価（上から800～900人が合格）なので、個々の事例の絶対的な得点は気にしないほうが良いです。仮に事例4が30点であっても、絶対的にはD評価ですが、相

事例4 所感

解きました。詳細な数値はTACの解答で良いかと思いますので、そちらをご参照ください。http://www.tac-school.co.jp/sokuhou/chusho/pdf/jirei4_a.pdf■第1問（設問1）＠単価が変化しますので、サービスごとの単価を出す必要があり、相当（解釈が）面倒です。変動費

事例3 解答速（遅）報 第3問、第4問

事例3の続きです。■第3問（設問1）部分肉のスライスに加え、味付け、野菜のカット等盛り付け前までの事前加工を行える技術習得や国産牛へのトレーサビリティの対応によるロット番号での個体識別管理、さらに配送体制を強化し前日発注・翌日全店直接配送に対応し、品質

事例3 解答速（遅）報 第1問、第2問

事例1、事例2がずっと担当だったので、事例3をようやっと見ることができました。速報というには遅すぎますが、良かったら参考にしてください。長いので2回に分けています。＜ポイント＞・第1問、第3問（設問1）は必須。・（図表入れずに）第5段落、第6段落の使い方で第

事例Ⅰ、第2問追記

分析会にお越し頂いた皆様、本当にありがとうございます。事例1、第2問追記です。第5段落（2ページ目）上3行分「自動車メーカーからの軽量化要請」をX社（自動車部品メーカー）の状況として解釈できそうです。解答自体はそれ程変わりませんが、↓に変更してみました

事例1 解答速報

個人的に解いた事例1の解答速報です。難易度は例年と同様ですが、海外くると難易度は少し高くなる気がします。あとは時系列の切り分けで第3問、第4問あたりを切り分けることになりそうです。■第1問自動車メーカー等のグローバル化が進み東南アジア等での現地生産に対

再追記 事例2 解答

分析していくと色々出てきますな。第4問・畜産業との提携→X市内飲食店での地産地消のアピール→農商工連携・酒造業と陶器製造業との提携→陶器製の焼酎など→陶器産業発達、経済、人口（消費者回復）の大きな流れで行こうかと。農商工等連携促進法が流行っているの

追記 事例2解答速報

渡辺（ま）講師とN氏に協力頂き、検討会が終わりました。個人的な解答速報と違う点は、第4問を畜産＋酒造と、陶器製造の2つで分けたほうがスッキリしそうということでした。・畜産＋酒造→飲食市場→販路開拓・陶器製造→入れ物、ラベル等→地域活性化ってな感じで

事例2解答速報（個人的なものですが）

2次試験お疲れ様でした。現時点での事例2のみですが、解答速報です。【補足】・想定通り、根拠が散らばっていました。この傾向は今後も続くかもしれませんね。また、類推させる問題も増えましたね。根拠を基に考えて分析しないとなかなか対応できないです。・コー

経営法務 債権者代位権と詐害行為取消権（1）

保証契約の電子メールでの契約締結ですが、平成23年度第12問（選択肢イ）で正解肢として出題されていました。どこかで見たはず・・・と思っていたのですが、灯台下暗しでした。というわけで、保証契約はメールOKでおさえておきましょう。補足でした。債権者代位権と詐

経営法務 保証（3）

ご質問があったので追記です。物上保証の本質は「抵当権設定契約」なので、民法上の保証とは厳密には異なります。保証を理解する上で、抵当権の仕組みを理解したほうが良いと思い掲載しています。※試験では両社の比較が出てもおかしくないです。補足でした。さて

経営法務 保証（2）

それでは保証の続きです。経営法務だけではなく、中小企業経営・政策にも絡む論点ですが、多くの中小企業で見受けられる保証は、銀行⇔会社の取引（借入など）を、代表取締役（以下、代取）個人が保証するケースです。法人は法律で作られた人ですから権利義務の主体とな

経営法務 （コーヒーブレイク／苦手意識を持たないために）

お久しぶりのアテさん（写真でか！）保証の途中ではありますが、コーヒーブレイクを少しだけ。昨年から診断士として経営法務（法律）を教える立場にいるわけですが、今年、行政書士に合格してからは、診断士に加えて、法律家としての立場もプラスされました。傍から見

経営法務 保証（1）

以下、過去問で出題された他の民法の分野を中心に記載していきます。まず、重要な論点として保証（制度）について取り上げます。保証制度を理解するには「抵当権」の理解が必須です。抵当権はもちろんのこと、関連する物上保証も試験範囲です。さらに、倒産関連法規で点

経営法務 （相続3）

前回の解答です。「財産のすべては（非嫡出子）Eに相続させる。」※Aの財産は900万円配偶者Bと嫡出子C、Dの遺留分として認められる財産手順1：まずは原則通りの相続分を計算します。B…450万円（1／2）C…180万円D…180万円E…90万円（嫡出子の1／2）※C～E