COVID-19 各国の検査数と現在患者数（Active Cases）のトレンドを比較する

状況がどうなれば「Re-open（経済活動再開）」ができるのでしょうか？PCR検査で陽性となった感染『確認』者（total confirmed cases）は、検査で陰性に転換していることが確認されれば隔離終了か回復退院（total rec

COVID-19 検査−隔離−治療の原則が見えない

今回は日本の検査の実績を見てみたいと思います。その前に、死亡率のグラフを見てみます。これは日本の累計感染確認者数（total confirmed cases）と累計死亡者数（total deaths）の2か月間の推移です。死亡者数は右目盛り

COVID-19各国の死亡者の推移を比較する（データアップデート）

イギリスの公共放送BBCのドキュメンタリーで使われていたグラフを参考に作ってみたグラフを、最近のデータにアップデートしてみました。日本の報道では「感染者数」増加と言っていますが、感染者数が分からないからStay Homeが呼びかけられている

COVID-19各国の検査の量と質を比較してみる

今日は首相が「緊急事態宣言」を発するという予告を行った4月6日です。昨日4月5日現在の国別データを使って、東アジアと西欧の検査の量と質の違いを検証してみたいと思います。ただし、検査数や感染者数のデータは必ずしも同レベルの正確性があるわけでは

（続）COVID-19各国の死亡者の推移を比較する

日本でCOVID-19による死亡者がはじめて出たのは2月13日でした。それから51日経った4月4日の累計死亡者数は77人で、いままでのところ死亡者の絶対数も増加率も西欧諸国に比べて著しく小さいままで推移しています。ちなみに、2019年の推定

COVID-19各国の死亡者の推移を比較する

COVID-19の感染拡大はもっぱら感染者数で報道されますが、国によって検査方法や検査方針や検査実施数が大きく異なります。他方、死亡者数は、人命への影響を示す最も重要なデータであり、しかも感染者数よりもデータの信頼性が高いと考えられます。し

米国の仕事と賃金と学歴にはどんな関連があるか？（学歴格差と低学歴の社会）

間もなく米国大統領に就任するトランプ氏は個別の企業に米国内の雇用拡大を促していて、自動車や航空などの大企業の中からこれに応える企業が出てきています。そのような動きに対する見解は別にして、ここでは最重要の政策となっている米国の雇用の実態がどう

名目GDPと総固定資本形成（国内固定資産投資）の関係を考えてみる

2014年（暦年）の名目国内総生産（nominal Gross Domestic Product）は487兆円でした。名目GDP（暦年）の過去ピークは1997年の523兆円でしたから、17年も前のピークと比べてまだ▲36兆円（▲6.9％）も

米国に見る異次元金融緩和から正常な状態への復帰プロセス

2015年12月16日にFOMC（Federal Open Market Committee）は、フェデラルファンドレートの目標レンジを現在の0.0％−0.25％から0.25％−0.5％に0.25％引き上げる決定を発表しました。プレス・リリ

原油価格の歴史的な推移を振り返ってみる

原油価格が＜歴史的な＞低水準ゾーンに下落しています。そこで世界の原油事情に関する＜歴史的な＞情報の在処を探してみました。無料で誰もが簡単に入手できるものとしては米国EIA（Energy Information Administration）

急速に改善が進む経常収支の変化を見てみる

12月8日に財務省から「平成27年10月中 国際収支状況（速報）の概要」の発表がありました。月次の数値は、季節的要因や月の日数や月ズレなどによって振幅が大きくなりがちなので「季節調整値」というのも示されています。しかし、それでも単月の数値の

米国大統領と財政政策の変遷を見てみる

2017年1月に新しい米国大統領になる候補者選びの長丁場の闘いがすでに始まっています。その動向について論評する知見は何も持ち合わせていませんが、過去から現在の歴代大統領の時代は、マクロ経済の実績から見るとどうだったのかを振り返ってみたくなり

日本に住む外国人の年齢構成を見てみる

日本に住む（在留する）外国人について、以下の二つの記事で、「在留資格」（日本で暮らす目的や理由）と「国籍」（どこから来たか）を軸に10年くらいの傾向を見てみました。要約すると、日本に住む外国人は2008年をピークに減少に転じ、2012年をボ

日本に住む外国人の国籍別の変化を見てみる

「日本に住む外国人の数と中味の変化を見てみる」では、主に「在留資格別」の変化を見てみました。外国人が日本で暮らすには在留資格が必要で、在留資格が日本で暮らす目的や理由に当たるからです。前の記事では、在留資格が「特別永住者」「永住者」「定住者

日本に住む外国人の数と中味の変化を見てみる

外国人が日本に住む（3か月を超えて「在留」する）には在留許可を受ける必要があります。在留許可を受けると「在留カード」が交付され住民登録されます。法務省【在留外国人統計（旧登録外国人統計）統計表】から、2006年以降の詳しいデータを入手するこ

海外に長期滞在する日本人の変化を見てみる

海外で暮らした経験のある人に会うことは多いですし、子供がいま海外で暮らしているという年配者に会うことも少なくありません。また、海外在住の人（外国人と結婚した日本女性が多いようですが）のTwitterやブログは人気があるので見つけやすく、いろ

貿易赤字の拡大について考えてみる（その2）

「貿易赤字拡大について考えてみる」では、2008年のリーマンショック以降の長期的な傾向として貿易赤字が拡大してきたことを説明し、その原因は、「鉱物性燃料の輸入の増加」だけでなく「機械類及び輸送用機器の輸出の減少」が大きいことを説明しました。

貿易赤字の拡大について考えてみる

＜要旨＞○「純輸出」の赤字拡大が「名目GDP」の回復を阻害している○「純輸出」のうち「サービス貿易」の方は赤字が縮小し改善が続いている○「鉱物性燃料を除いた貿易収支の悪化」は「鉱物性燃料輸入増加」の2倍も大きい○「鉱物性燃料輸入増加」はピー

訪日旅行者数（インバウンド）目標2000万人について考えてみる

政府の「訪日旅行促進事業（ビジット・ジャパン事業）」は2,000万人の訪日旅行者数（インバウンド）の実現を目標に掲げています。すでに2014年12月の出入国管理統計速報が発表されていますので、2014年暦年実績が把握できます。このデータを使

人口ボーナス（配当）から人口オーナス（重荷）に転換した日本

日本の人口は、5年毎に行われる「国勢調査」によって年齢・性別・居住地などについて詳しく調査されます。通常、人口統計上の（demographic）生産年齢人口（労働人口：working population）は15〜64歳とされていて、それ以

先進国クラブ（OECD）の中の日本（人口と移住）

OECD（Organisation for Economic Co-operation and Development：経済協力開発機構）は、経済先進国クラブとも呼ばれ、加盟が認められることによって発展途上段階を脱して経済先進国の仲間入りを

経済社会の「成長」と「衰退」について考えてみる

2014年11月17日に、7-9月四半期国内総生産（GDP）速報値の発表がありました。記者公表資料のポイントは、7−9月四半期の前四半期（4-6月期）に対する「成長率」は実質で▲0.4％（年率換算▲1.6％）名目で▲0.8％（年率換算▲3.

終了する米国の量的金融緩和（QE）を振り返る

2014年10月末に、米国連邦準備制度理事会（FRB）は量的金融緩和（quantitative easing : QE）による金融機関等からの資産追加購入を停止することを発表しました。その意味や今後の影響に関してはすでに沢山の解説や論評が出

米国のインバウンド・アウトバウンドから日本の状況を考えてみる

日本は、出国日本人数に対して入国旅行者数が著しく少なく、国際収支においても旅行収支の赤字が大きく、経済先進国の中ではきわめて特異な国になっています。2012年の入国旅行者数ランキングでは、日本は世界で33位、アジアでも8位で、経済水準や人口

『行き過ぎた円高是正』はもう限界？

基軸通貨国である米国のFRB（連邦準備制度理事会）は、世界の通貨の為替レートのヒストリカルデータを公開しており、月次データは為替変動相場制が始まった1973年までさかのぼって取得することができます。また、米国の貿易高による通貨別外国為替取引

米国はエネルギー純輸出国にはならない

米国エネルギー情報局（U.S. Energy Information Administration ：EIA）は、毎年年次エネルギー見通し（Annual Energy Outlook）を公表しています。2014年版のアーリーリポートが201

大きく転換した米国の国際収支

大きな画像米国の国際収支（暦年）の推移をグラフに描いてみました。貿易収支・サービス収支・一次所得収支・二次所得収支・資本収支・その他資本収支・統計上の不一致の7つの国際収支勘定を積み上げ棒グラフで示しています。下の赤い背景部分にある勘定は「

雇用拡大に繋がらない米国の経済拡大

拡大画像米国の「非農業雇用者総数（毎年8月：百万人）」と「2009年価格による実質国内総生産（年次：百億ドル）」の過去50年間の推移をグラフに重ねてみました。そして、非農業雇用者数の長期的な増加傾向を見るために、1963年から毎年2.30％

「成熟した債権国」の入口に立った日本

2006年の「通商産業白書」では、「経常収支発展段階説」（6段階）にあてはめると、（当時の）日本は、貿易・サービス収支黒字、所得収支黒字、したがって経常収支黒字が大きい第四段階の「未成熟な債権国」の状態にあるが、その後、貿易・サービス収支は

日本を訪れる外国人の推移を調べてみる

日本を出国した日本人と日本に入国した外国人の数の推移は、入国管理統計によって知ることができます。この統計は出入国管理通過者数ですから、当然延べ人数です。下のグラフは1991年から2013年の延べ出入国者数の推移です。2013年の日本人出国者

韓国の国／地域別の経常収支を見てみる

韓国経済の入門的なデータ整理の2回目は、国・地域別の韓国の国際収支（経常収支）を見てみることにします。韓国の長期時系列経済データは韓国銀行の経済統計システム（ECOS）からダウンロードすることができ、国と地域別のデータも入手できます。これに

韓国の国際収支の長期推移を見てみる

韓国については政治や芸能の話題は溢れていますが、経済的話題は、個別企業や製品の話題が少し増えてきた感じはしますが、韓国経済全体の状況がどうなっているかについては、あまり知られていないというか一般の関心が薄いように思われます。そこで、韓国経済

米国の国際収支から国際関係を見る（その2）

米国の国際収支から国際関係を見る（その1）では、米国とEU・中国・日本の二国（地域）間国際収支を概観しました。そこから注目されたのは、EUと較べてみることで、中国と日本は、米国とのサービス取引や所得受払の規模がモノの貿易量に較べて著しく小さ

米国の国際収支から国際関係を見る（その1）

米国商務省経済分析局（EBA）には米国と世界の地域・主要国との二国間の国際収支データがあります。これによって、米国側から見て、その地域や国がどのような経済的な位置づけになるかをある程度理解することができます。ここでは、米国（U.S.）と、欧

米国の産業別雇用者数の長期的・構造的変化を見る（その2）

米国において1998年から2011年の13年間に最も雇用者数が増加した産業セクターは、�娯楽・レジャー・宿泊・飲食、�教育・健康ケア・社会支援、�企業向けサービス、の3つでした。更にそれを細かくブレークダウンすると、�通院/訪問型健康ケア、

米国の産業別雇用者数の長期的・構造的な変化を見る

目先の景気による小さな動きではなく、長期的・構造的に見て、どういう産業セクターで雇用が拡大していて、どういう産業セクターで雇用が縮小しているかは、国内の産業構成がどのように変化しつつあるかを把握する上できわめて重要です。Googleで『雇用

2000年以降の為替と貿易の推移の関係性を眺めてみる

通貨の交換（外国為替）はモノの貿易に伴うもの以外に、投資やその他の支払や受取によっても発生し、今日では貿易以外の要因による通貨交換額の方が貿易伴う通貨交換額よりもはるかに大きくなっています。しかし、当然のことながら、通貨の交換比率（為替レー

製造業の国内生産回帰の巻き戻しはあるのか？

下の図は名目GDP（暦年）の主要構成要素がどのように変化してきたかを1994年を100とする指数の2012年までの推移を示したものです。またその下の図は、名目GDP（暦年）に対する主要構成要素の比率が、1994年と2012年でどう変化したか

アメリカの貿易はどう変わってきたか（日本の地位低下は著しい）

アメリカの貿易収支赤字はどんどん拡大を続けてきました。それはグローバルな分業化による世界経済全体の貿易依存度の高まりを反映しているともいえます。アメリカの貿易はこうした拡大を続ける過程で、どのように変わってきたのでしょうか。次のグラフは、1

貿易はどう変わってきたか＜その3 輸入相手国＞

輸入は1990年の33兆8,550億円から2012年には70兆6,740億円に36兆8,190億円増加して、この間に2.1倍に増えました。この間に名目GDPはほとんど増加していませんから、経済に占める輸入のウエイトがほぼ2倍増加したことにな

貿易はどう変わってきたか＜その2 輸入＞

2012年（暦年）の全概況品別輸入データをもとに品目別構成比を示したものが下の円グラフです。我が国の輸入の3分の1は石油天然ガス等の鉱物性燃料で占められ、それを含めた半分がエネルギーと原材料で占められています。大きな画像で見る概況品目別の輸

貿易はどう変わってきたか＜その1 輸出＞

財務省貿易統計は通関統計なので、公式に輸出されたり輸入された全ての物品の全量統計を比較的早くかつ細かく入手することができます。検索ページの概況品別表の検索条件をプルダウンメニューから選択指定して「検索」ボタンをクリックすると、画面に検索結果

金価格はなぜ復活したのか（それは今後も続くのか）

1973年1月から2013年1月までの40年間（481か月）のロンドン金市場価格（米ドル/1トロイオンス）の月中最高値の推移をグラフにしてみました。東京市場金価格（日本円/1グラム）の月中最高値と円/米ドル為替レート（T.T.S.）の月中平

アメリカの資本収支の変化（リーマンショック前後）＜その2＞

アメリカの「貿易収支」の赤字は、1985年の＜プラザ合意＞による協調ドル切下げから6年後の1991年をボトムに、また拡大に転じて、しかも赤字幅はどんどん大きくなっていきました。ところが、それまでとは違って、貿易赤字はあまり大きな問題にはなら

アメリカの資本収支の変化（リーマンショック前後）

アメリカの国際収支は、貿易収支赤字を主因とする経常収支赤字を資本収支黒字で賄ってバランスしています。その振幅はまるで地震計の地震波のように激しく振幅しています。大きな画像でみるドル金兌換をやめ（それに伴って日本円の360円固定相場制もやめ）

LNGと原油の月次輸入通関実績推移

原子力発電を停止したために液化天然ガス（LNG）による火力発電が増加し、それによって発電コストが上昇したため電力料金が引上げられました。そして、それは貿易収支が赤字化した主因のひとつとしてもあげられています。そこで、LNGの輸入量や金額（し

サービス収支は世界の中の立ち位置を示す

2011年は日本の貿易収支が赤字になったという点で大きな転換点の年であったといえます。しかし、所得収支の黒字がそれを上回って、経常収支の黒字はなお維持されています。所得収支の黒字が大きい国を「成熟した債権国」と呼びます。成熟した債権国の入口

外貨準備高・為替レート・国際収支の関係を知りたい

次の図は、（政府の金保有高を除く）外貨準備高（International Reserves / Foreign Currency Liquidity）の世界ランクです。中国は、国内総生産で日本を抜いて世界第2位になりましたが、外貨準備高でも

アメリカの雇用データベースは素晴らしい（その2）

「アメリカの雇用データベースは素晴らしい」（その1）で雇用データベースの使い方をざっとみて、それを使って取得したデータの加工例を見ました。あらためて、アメリカの雇用データベースの入口はここにあります。United States Depart

アメリカの雇用データベースは素晴らしい

アメリカの社会保障や医療保険を概観してみると、あらためてそれらがアメリカの経済社会にいろいろな形で大きな影響を与えていることが分かります。社会保障税（給与税）（payroll tax）は全ての非農業雇用者（Employees on nonf

社会保障を知りたい（その4 アメリカの社会保障と財源）

日本の社会保障を概観してくると、やっぱりアメリカの状況を知りたくなります。それに応えてくれる資料をみつけました。＜財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」September—2006＞アメリカにおける社会保障改革と財政一般人には

社会保障を知りたい（その3 所得再配分の現状）

社会保障は経済的側面から見れば所得再分配に他なりません。経済的に豊かな人ほど税金や社会保険料を多く負担します。他方、医療・介護・基礎年金などの社会保障給付は経済的な豊かさに関わりなく公平に給付されます。ただし、雇用保険や生活保護などの社会保

社会保障を知りたい（その2 公的医療保険の全体像）

日本の医療保険制度は、国内居住者は全て加入でき（皆保険）、どの制度に加入していても共通の給付を受けることができ（共通給付）、患者負担は高額医療費限度額まで（負担限度）です。患者負担率は70歳未満は3割、70〜75歳未満は2割（現状は経過措置

社会保障を知りたい（その1 社会保障の全体像）

社会保障を巡る議論は局所的・ミクロ的なものがほとんどです。たとえば、生活保護受給者数が211万人を超えて過去最高となったとか、自分はいつからいくら年金を受け取れるのだろうかとか、高額医療費はいくらまで負担すれば済むのか、などです。しかし、社

国内消費はどう変わってきたか

国内家計最終消費支出は次の�〜�の支出区分によるデータを得ることができます。形態別国内家計最終消費支出及び財貨・サービス別の輸出入（内閣府 統計一覧表）�耐久財 ： 家具・家電・自動車・宝石時計など�半耐久財： 衣服履物・食器・部品備品・玩

オリンピックと世界金融経済の概観（2000-2012 12年間）

暑さが募る2012年8月、4年に1度のオリンピックがロンドンで開催されています。4年前の2008年8月には北京で、8年前の2004年8月にはアテネで、12年前の2000年9月にはシドニーで、オリンピックが開催されました。これらのオリンピック

年齢階層別人口構成将来推計（その2）

問題なのは過去ではなく将来です。前回は人口が増加してきた過去に焦点をあてて、現在は人口が減って行く転換点に入っていることを示しました。すでに人口は減少に転じているので、将来推計だけを描くと印象はもっと強烈になります。国立社会保障・人口問題研

年齢階層別人口構成将来推計

上のグラフは、おなじみの年齢階層別人口構成推移のグラフを、高齢者の増加と子供の減少を際立たせるために、重ねる順番を高齢者を一番下にしてみたものです。こうしてみると、高齢者の増加と子供の減少には、なにか相関関係があるようにも見えてしまいます。

雇用統計から見る日本の経済状況の推移

以前に、アメリカの雇用統計から経済状況をみてみました。同じような日本の雇用者数の長期時系列データは総務省統計局から入手することができます。（http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/03roudo

2011年の終わりに経済社会の現状を考える

1998年は、日本の暦年ベースの名目国内総生産が、第二次世界大戦後初めて「縮小」した歴史的な年でした。それ以降の13年間に、翌1999年、そして2001年・2002年・2003年の3年連続、直近では2008年と2009年の2年連続、あわせて

日本留学試験 国別受験者数

11月13日日曜日に独立行政法人日本学生支援機構が実施する平成23年度第2回「日本留学試験（EJU）」が行われました。外国人が日本の大学等に留学するための共通一次試験のようなもので、年に2回、日本国内各地の試験会場および14か国17か所の海

「雇用」から見たアメリカの経済状況

「雇用」の側面から経済社会の発展状況をみてみたいと思います。 最初のデータは、アメリカの非農業雇用者数（Total Nonfarm Payroll Employment）の推移です。この統計は実に1939年まで遡って取得することができます