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2010年5月
郵政改革法案を閣議決定 10月に3社体制 新規業務、認可から届け出制に 政府は30日の閣議で「郵政改革法案」を決定した。日本郵政グループに郵便・貯金・保険の基本的なサービスを郵便局を通じて一体的に提供することを求め、2010年10月に現在の5社体制を3社に再編する。金融の新規業務は現在の認可制を届け出制に緩め、経営の自由度を広げる。日本郵政株式会社法や関連法の整備を含め、今国会での成立を目指す。 日本郵政には、傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式について3分の1超の保有を義務付ける。2017年9月末までに金融2社を完全民営化する道筋を転換。貯金と保険も全国の郵便局ネッ..
郵政法案を閣議決定 貯金限度額2千万円に 政府は30日、郵政民営化見直しの詳細を定めた郵政改革法案を閣議決定した。 2011年10月1日に日本郵政グループを現在の5社体制から3社体制に再編し、貯金や保険の全国一律サービスの提供を義務付ける。今国会に法案を提出し、6月の成立を目指す。成立に伴い貯金の預入限度額を2千万円に引き上げる。 現在は、持ち株会社「日本郵政」が郵便事業会社、郵便局会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の計4社を傘下に置いている。法案では日本郵政と郵便事業会社、郵便局会社を合併させ、ゆうちょ銀行など金融2社を統括する。 政府は当分の間、日本郵政..
2010年5月
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