弁護士湯原伸一（大阪弁護士会）の右往左往日記

【契約法務】電子契約に切り替える場合の注意点とは？

印紙税が不要である、手軽に手続きができる等の理由で、契約手続きを電子化する事業者が増加してきています。これ自体は時代の流れだと思うのですが、変革途上であることからこそ、色々と注意するべき事項があります。本記事では、電子契約に切り替える場合に押させておきたい注意点を解説します。電子契約に切り替える場合の注意点とは？弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の恩恵（＝LegalBless）を直接届けたい（＝Directdelive...【契約法務】電子契約に切り替える場合の注意点とは？

2024/01/29 05:49

【労務】従業員に対して違約金を課すことは可能か、予告手当を支払えば解雇可能か

使用者側（会社・事業主側）で人事労務に関するご相談を受けていると、ご相談者様において「勘違いしているな…」と思うパターンがいくつかあります。今回は、そのパターンの内、・従業員より、問題行動があった場合に違約金の支払い義務を定めた誓約書を徴収することは意味があるのか・解雇予告手当を支払えば、解雇は自由に行うことができるのかについて、解説を行います。従業員に対して違約金を課すことは可能か、予告手当を支払えば解雇可能か弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する...【労務】従業員に対して違約金を課すことは可能か、予告手当を支払えば解雇可能か

2024/01/22 05:56

【労務】精神疾患がある旨の診断書を提出した従業員への対応について

社会的に衝撃の大きい事件・事象が発生した場合、結構な頻度で増える傾向があるのが、従業員の体調不良（精神疾患）への対応に関するご相談です。ポイントを簡単にまとめてみました。1.労災申請の有無の確認最初に確認するべき事項は、従業員が労災申請手続きを行う意思の確認です。というのも、労災申請するのであれば、申請結果を待たないことには、会社主導の対策を講じることが難しくなるからです（労災認定となった場合、解雇はもちろん、次に述べる休職制度の適用も不可です）。なお、従業員が労災申請について特に触れてこない場合、あえて会社から健康保険制度上の傷病手当金の申請を勧める場合があります。これは形式上、傷病手当金は私傷病（労災ではないこと）を原因として申請手続きを行うためであり、将来的な労災申請を防止するための一手段として用い...【労務】精神疾患がある旨の診断書を提出した従業員への対応について

2024/01/15 05:55

被災事業者が収集しておきたい情報について（令和6年能登半島地震）

新年早々、大変なことが起こってしまいました。被災された方々におかれましては、心よりお見舞い申し上げます。さて、小生なんぞにできることはたかが知れているのですが、過去の自然災害に対する例を踏まえると、官公庁が本格始動する明日以降、被災された事業者向けに様々な支援策が公表されると予想されます。被災事業者が情報収集する上でキーワードとなるものを以下あげておきます。◆災害救助法・公庫または商工中金による災害復旧貸付け・小規模企業共済による災害時貸付け・セーフティーネット保証の特別適用・既存債務の返済条件緩和なお、これらの支援策に関する相談については、公庫・商工中金・商工会議所等に特別相談窓口が設置されるものと思われます。◆激甚災害指定・公庫による災害復旧貸付け利率引下げ・中小企業信用保証の特例措置なお、これらの支...被災事業者が収集しておきたい情報について（令和6年能登半島地震）

2024/01/03 11:49