広報のスキルアップに必要なのは転職ではない

一昔前、広報は人気の職種で何年か上位にランキングされていた。PR業界は以前から女性の比率が高く、その様な土壌に加えTVなどで女性の広報担当者が取り上げられる機会が増え、“華やかな職種”と映ったのが上位にランクされた要因だろう。しかしイメージと現実が違った

広報に理解のない人の口説き方

広報業務は経営の一環であると言いつつ、広報に理解がない部長や役員、はたまた社長まで存在するのが現状。広報部門としては、トップダウンで進めたい案件があったとしても、どうしてもこれらの人たちが業務を推進していく上での障害となる。ではどの様にして口説くのが良い

誰に謝る記者会見

近年テレビなどで謝罪会見を見る機会が非常に増えたと感じているのは共通の認識ではないだろうか。原稿棒読みの説明、時間切れまで事務的に淡々と会見が終わるのを我慢している者、感極まって泣いて詫びる経営者、質問が途切れないのに強引に引き上げるなど、さまざまな映像

具体策より大事なもの

先の総選挙で掲げられたマニフェストは、正に具体策のオンパレード。具体策を打ち出すのは確かにインパクトがある。しかし実行実現を考えた際、具体策を打ち出すにはタイミングなどを十分に議論した上で行わなければ逆効果な場合もある。それはどういうことか。いくつか

ポジティブな広報は誰でもできる

良いポジティブな広報素材を如何に発信し、効果的な報道を勝ち取るかには、やはり広報担当者の経験、知識やテクニックなどのスキルの差がどうしても出てくる。では広報担当者は、如何に効果的な報道を勝ち取ることに注力すれば良いのだろうか。好景気の場合、商品サービ

官僚にも必要な広報

鳩山内閣が誕生し、いよいよ総選挙時に掲げたマニフェストが実行されることとなった。鳩山首相含め、新内閣の閣僚たちが、原稿を持たずに自身の言葉で抱負を述べていたことには新鮮さを覚えた。しかし「官僚の記者会見中止」という発言には驚きと同時に危機感を感じざるを得

会社は誰のもの？

「会社は誰のもの？」とは、昔から言われている課題である。特にリーマンショックが起こる前の株式市場が未だ元気だった頃、スティールパートナーズなどのハゲ鷹ファンドが活躍していた際に、株式市場に上場する意味なども含めて議論されたことは記憶に新しい。では広報

シルバーウィークに学ぶ広報手法

今年の9/19から/23まで、土日に祝日3日を加えて5連休となる。誰が名付けたか解らないが、これを「シルバーウィーク」と呼ぶようだ。春のゴールデンウィークに準ずる大型連休と言う意味であろう。ではこのシルバーウィークから何が参考となるのだろうか。ここから学べること

グループ企業の広報対応

グループ企業と一言でいえども、子会社や関連会社、持分法適用会社など様々である。連結決算に寄与するか否かは別として、グループ企業と言う認識をしている以上は、親会社のみならずグループ企業それぞれの企業価値の最大化を図っていくことが重要であろう。ではグループ企

事業を継続しているのであれば広報は出来る

これから広報活動を始めるというお客様と、これまで何度となくお仕事をさせて頂いた。その中で、“うちにニュースなんてありませんよ”などの非常に謙虚な言葉を聞く機会があった。では非上場企業や小規模企業や団体などには、本当にニュースがないのだろうか？メディア

リーマンショックから1年

来る9月15日は何の日かご存じだろうか。昨年のこの日、米国の大手投資銀行、証券会社であったリーマン・ブラザーズ(Lehman Brothers)が倒産した日である。米国を代表する企業の一つである同社の倒産は、全米のみならず、日本を含めた全世界の経済危機を誘発したことは記憶に

原籍が複数ある会社の広報対応

企業の合併や統合などにより、1つの会社で社員の原籍が複数となっている企業は少なくはないだろう。昨今の経済環境を考えると、今後ますますこの様な企業が増えていくのではないだろうか。では合併や統合などの際の広報の役割とはどういうものか。まず真っ先に浮かんで

記者に誤報を書かせるな

誤報は文字通り誤った報道であり、あってはならないことである。しかし部分的に確証が取れず憶測の域で書く“飛ばし記事”や、最近では“やらせ”や“ねつ造”など、メディア側が敢えて報じる誤報もある。一見誤報の責任は完全にメディア側にあると思われがちであるが、その