社員は会社に相談しない

最近は、就業条件等に不満があった際に、まずは会社に相談ではなく、まずは労働基準監督署などの行政の窓口へ訪問する傾向があります。これまでであれば、まずは会社（上司や先輩）に相談をし、それでも会社との溝が埋まらないとなると、いよいよ労働基準監督署へ相談しに行

役付手当、課長職は平均53000円

労政時報が、諸手当の支給実態に関するアンケート結果を公表しました。【調査結果の概要】1．諸手当は、通勤手当98．5％、家族・子ども手当68．0％、役付手当66・0％、住宅手当52．5％の順で支給。この4つの手当が諸手当の5割以上を占める。2．諸手当の割合

復職者にも定額残業代は支払わなければならない

傷病休職していた社員が復職した場合に、残業をしない就業条件であったとしても、みなし残業代（定額残業代）を支払う必要があるのでしょうか。現実的に残業ができませんので、本人同意のもと、定額残業代を支払わないとするのは法律に抵触するでしょうか。休職から復職した

消費税アップで定期代が値上がり、社会保険料もアップ

4月に消費税がアップされ、これにより定期券代が値上がりしますが、これは固定的賃金の変動に該当し、健康保険料や厚生年金保険料の月額変更届の対象となるのでしょうか。結論からいくと、1ヶ月分の定期代相当額など、一定額の通勤手当を支払っている場合は固定的賃金とさ

衛生管理者と衛生委員会

最近の相談事項より、衛生管理者の選任と衛生委員会の開催要件について。従業員数が50名以上になると、1人以上の衛生管理者の選任と衛生委員会開催が必要となります。（産業医の選任もセット）衛生管理者は事業所専属の者を選任しなければいけませんので、複数事業所があ

パート労働者、仕事が同じなら正社員と同じ処遇に

パートタイム労働法の改正が2月14日に閣議決定されました。有期雇用のパート労働者でも、正社員と同じ仕事をしていれば賃金などの待遇を同じにするようにし、またパート労働者を雇う際に、正社員への転換制度などの説明や相談窓口の設置を義務付け、パート労働者の処遇改善を

有期労働契約の無期転換ルールの特例

平成25年4月より労働契約法が改正され、これ以降の有期雇用契約については5年を超えたところから、本人の申し出があれば無期雇用契約にしなければならないとされています。この無期雇用へ転換しなければならない要件に、特例ルールを設け、5年を超えても有期雇用のまま

モデル評価シートの活用

厚生労働省より、ジョブカード用のモデル評価シートが公表されています。現在100種以上の職種に関する評価内容が用意されており、各業務内容ごとに評価項目が設定されています。ジョブカード用とはされていますが、様々な業種の職種が用意されていますので、自社の評価項

インフルエンザで休ませるとき

インフルエンザが流行しており、企業でもインフルエンザ罹患者が増えています。この時期は、インフルエンザに罹患した社員を休ませた時の対応に関する相談が増えます。一番多いのは、インフルエンザに罹患した社員に出社禁止を指示した場合、給与の支払いが必要かどうか。ま

女性の就業数47万人増加、非正規労働者は36．6％

先日、総務省より2013年の労働力調査結果が公表されました。ニュースでも多数取り上げられていたのは、非正規労働者数の増加です。非正規労働者数は、2013年平均で1906万人、役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は36．6％あります。非正規労