経営者である以上、現在の経営形態で事業を維持するというのは、最優先の取り組みであり目標だといえるでしょう。そのために、業績が悪化した場合などは、再生を目指して経営改善に取組むことになります。しかし、経営改善は、簡単な取組ではありません・・・。経営改
経営危機への予防。貴社の得意先が 明日突然に倒産しない保証はありますか？
経営危機は、徐々に拡大したり、突然にやってきたりします。徐々に拡大する時は、予め対策を講じたり心の準備もできますが、突然にやってきた時には経営者の資質が問われる場面になります。どちらの場合でも経営者の対応次第で、今後の展開が大きく変わってくることは間違いありません。正しい情報と知識さえあれば必ず打開できます。冷静になって、基本事項を認識してください。
資金繰りに苦しむ中小事業者にとって、信用保証協会は守り神だといえます。本当に借り入れが必要になると、普段から取引のある銀行や信金信組などは、ほとんど頼りにならなくなってしまいます。そんな時に、日本政策金融公庫と信用保証協会だけが最後の砦として頼りにな
最近、暗いテーマのブログが続いています。それほど、経営環境が悪化をしているということなのでしょうか。たしかに、新しいご相談では、破産を視野に入れたご相談が増加しているようです。私の仕事が忙しくなるということは、それほどに経営環境も悪化しているという
専門家は、時効など活用できないといいます。債権回収のプロが、時効の援用などさせるはずがないというのです。しかし、現実の債権債務処理の世界では、時効は有効に活用できるべき手続きだといえます。現実的に、時効の期間が完成された借金は無尽蔵にあり、援用に成
借りたお金を返すのは当たり前なのですが、ゼロゼロ融資だけは、とても返済できそうにありません・・・。コロナ禍における、政府の支援策が異常過ぎたのでしょう。無担保無保証，元本返済棚上げ，利子補填などといった、正常時では絶対にありえない条件での融資であり、
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経営者である以上、現在の経営形態で事業を維持するというのは、最優先の取り組みであり目標だといえるでしょう。そのために、業績が悪化した場合などは、再生を目指して経営改善に取組むことになります。しかし、経営改善は、簡単な取組ではありません・・・。経営改
経営が厳しくなったとき、多くの経営者は、まず経営改善に取組もうとされます。経営改善により業績を回復して、再生を目指すというのは当たり前の選択だといえるでしょう。しかし、経営改善は簡単なことではなく、失敗することの方が多いのではないでしょうか。経営改
経営が不安な時・・・業績が悪化しています。資金繰りはどんどん厳しくなっていきます。今後の経営を考えると、不安になるしかありません。このような時、どの様に対応すればいいのでしょうか・・・。経営状況が悪化し、このままでは倒産するかもしれないという
債権回収・・・この言葉を聞いて、不快になられる経営者は少なくないと思います。期限の利益の喪失をして金融事故になると、不良債権に対して債権者金融機関などが貸付金の回収を図ることを『債権回収』といいます。金融機関などにとって、貸付金の回収は最優先の至上命
本業は黒字なのですが、業績の低迷が続いています。リスケジュールには着手して元本の棚上げをしていますが、それでも資金繰りは厳しい状況です。将来に不安を感じて、セミナーを開催している専門家に相談に行きました。その専門家に経営の状況を説明し、会社と事業を
借入をするときに、担保は付き物です。金融機関などの債権者は、万が一のことを考えて、金融事故になっても債権回収に問題が発生しないように、担保等をとって保全します。担保等の提供については、債権者は当然のこと、借りる側の我々債務者も当たり前のことと捉えてい
私は、ファクタリングというシステムが大嫌いであり、完全な否定論者です。中小事業者の資金繰りを支援する健全な金融業者のような立場で、まるでホワイトナイトかの様に振舞い信用をさせて、異常に高額の利益(手数料)を得て、結果は中小事業者を地獄に陥れるというシステ
この時代、安穏と過ごすわけにはいかないようです。いくらAIの真価が凄いといっても、我々の専門ジャンルが、チャットGPTなどに侵食されることはないと思っていました。経営危機を打開するという特殊性を考えれば、その専門家はごく僅かですし、その情報の流通量は圧倒
中小企業の経営においては、色んな場面で様々なリスクと向き合うことになります。何に取り組むにしても、思い通りの成果が得られなかったときに、大きな代償が発生するだろうリスクがあるのです。それは、金融の絡む場面においては顕著となります。たとえば、金融機
最近の、中小事業者に対しての金融政策には、著しい変化が見られます。特に、連帯保証債務については、驚くほどに変化しているといるでしょう。ほんの少し前まで、金融事故になった連帯保証人が、生活や人生を喪失させられた事例は珍しくもありませんでした。そんな非
こうなると、判っていたはずなのです・・・。今、利息が払えずに、金融事故になろうとする中小事業者の借入が増加しています。日銀は、方針を大きく転換し、金利上昇を容認しましたが、その影響は想定していたはずなのです。そうすると、今、中小事業者が大倒産時代に
経営は、経営者次第で大きく違うものになります。経営危機では、経営者の対応次第で、全く異なった結果になってしまいます。特に、現在の経営形態への拘り方次第で、結果は天国と地獄ほどに異なったものとなってしまうものなのです。経営者には、常に冷静に経営の現状
『早期事業再生施法』が、債権放棄を伴う事業再生を飛躍的に向上させる可能性があります。その正式名は、「円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案」となります。先日、閣議決定され、本第217回通常国会に提出され可決
メインバンクに潰される・・・まだまだ、頭から銀行を信用されている経営者は少なくありません。特に、メインバンクとのお付き合いは、中小事業者の命の綱とばかり、何よりも優先させて大事にされているのではないでしょうか。ところが、その信頼できるはずのメイン
長年、経営危機や事業再生のコンサルタントをしてきて、様々な経験や発見をさせていただきました。その中で、特に驚きだったのは、中小企業は簡単に倒産しないということです。簡単に倒産できない・・・のではなく、倒産しないのです。経営状況が悪化すると、経営
ご夫婦で力を合わせて、事業に取り組んでこられました。ご主人は、社長として経営全般を司っておられます。奥様は、経営の後方支援全般を受け持って、ご主人を支えてこられました。この様な夫婦、中小企業では珍しくなく、ある意味、経営の理想形ともいえるのかもしれ
膨大な借金があります・・・大幅な債務超過で解消の見込みはありません・・・利益は出ていますが、資金繰りも厳しい状況が続いています・・・こんな状況でも、M&Aによって事業を守ることが可能な時代になっているのです。こんなに厳しい状況でも、M&Aは可能なので
多くの経営者は、倒産というものを勘違いされているのではないでしょうか。中小企業は、経営者が事業の継続を諦めない限り、簡単に倒産などしません。しかし、経営者には、経営の継続を諦めなければならない時もあります。諦めることで、その先の事業や人生の展開が開
経営危機に陥ったとしても、まだまだ利益を確保できる事業部門が残っているのかもしれません。倒産するしかなくなっても、どうしても守りたい有望な事業もあるでしょう。そんな時に、経営者は何か方法はないかと、知恵を振り絞って考えます。そして、導き出した答えが
ただ、経営を維持しようとされる経営者がおられます。そのために、結果が望めもしないのに、禁断の資金繰り対策を実施されるのです。その取り組みは、状況をさらに悪化をさせ、全く意味のない延命でしかないでしょう。経営の維持が図れないのであれば、経営者として、
事業には、様々な立場で、多くの関係者が絡んできます。従業員にはじまり、取引先や得意先など、多くの人に支えられて成立しているのです。事業を維持し発展させるためには、それら多くの人と健全な関係を維持することが重要になるのですが、これが簡単ではありません。
金融事故になると、担保になっている不動産などは、たちまち競売されてしまうと考えられているようです。賃貸で借りているテナントなども、維持し継続するのは困難になると捉えておられる経営者は少なくありません。そして、必要な資産が無くなってしまうと、事業の継続
前を向こうが・・・ 横にそれようが・・・ 後ろに下がろうが・・・打開策は見つからず、出口のない難しい経営環境がコロナ禍だったのではないでしょうか。そんな厳しい環境の中でも、中小事業者の将来を照らした光が、事業再構築補助金だったと思い
『強制執行』や『差押』・・・耳にし、目にするだけで、恐怖を感じる方もおられるでしょう。特に、金融機関からの借入金の返済が滞っている場合などは、現実の不安になっているのではないでしょうか。債務者にとって、『差押』や『強制執行』は、大きなプレッシャーを
中小企業にとっても、M&Aは珍しい行為ではなくなってきました。事業承継者の見つからない経営者にとって、M&Aが不可欠な選択肢となってきたからではないでしょうか。当事者である譲渡事業者や譲受事業者、さらに従業員や取引先そして債権者金融機関等の全ての関係者にと
20年以上、債権債務処理の最前線で仕事をしてきました。この間、債権回収という目的のために、理性など無視した債権者の本音の対応を、間近で体験することができました。本当に信じられないような、非人道的な対応をする債権者は珍しくありません・・・。経営者の命
私は、経営危機打開のコンサルタントです。先の見えない厳しい経営状況に陥った経営者に向けて、経営危機を打開する方法をアドバイスするのが仕事になります。アドバイスの最優先の対象は経営者であり、そのために、将来的に安定した生活を確保できるだろう選択肢を提案
資金繰りが厳しい・・・という不安 どうすればいいのか・・・という焦り 倒産するかもしれない・・・という恐怖経営者の苦労は、なかなか判ってもらえるものではありません。優雅で贅沢な生活をして、悩みなど抱えていないように見えているのではないでし
倒産増加の勢いは衰えません・・・。円安，原材料高，人件費高騰，雇用問題など、悪影響を与える要素は限りなく、しばらくは中小事業者の経営環境が改善することはないでしょう。こんな環境ですから、倒産が激増してもしかたがないと思われますが、その倒産の実体に注意
資金繰りが破綻すると、会社は倒産します。会社が倒産すると、経営者は責任を全て背負い、今までの生活さえも喪失するかもしれません。そうなると、経営者夫婦の関係も微妙なものとなってしまいます。その結果、経営状況が厳しくなって、離婚を選択される経営者は珍し
なぜ、自分だけが、こんな目に合うのか・・・多くの経営者が、この様に思われるでしょう。会社の経営が厳しくなり、環境が一変すると、経営者は自分の状況を嘆くようになってしまいます。金融機関から、日常的に呼び出され、弁解をすることになるでしょう・・・。仕
不動産は、高価な資産です。事業や人生を考えた時、そんな資産を安定的に維持しようとされるのは当たり前のことでしょう。しかし、高価な資産だからこそのデメリットがあります。それは、ご存じの通り、借入時の担保にされてしまうことです。事業を経営されている
金融機関と、気楽に話のできない経営者がおられます。担当者から、訪問したいと連絡が入るだけで、何かあったのかと緊張される経営者も珍しくありません。金融機関というだけで、何か特別な存在だと思い込んでおられるのでしょう。それとも、何か知られたくないことで
経営危機という特殊な環境において、経営者が背負う負担は並大抵なものではありません。会社にいても、営業に出ていても、どこにいても、その責任に圧し潰されそうになるのではないでしょうか。そんな状況でも、唯一、心休まる場所が自宅になると思います。家族との
事業の税務に関する業務を、全て自ら実施されている方は少ないと思います。経理や財務、そして税務に関する業務を、素人が処理するのは簡単なことではありません。しかも、その処理対応によって、納税額は当然のこと経営の業績までも左右してしまう可能性が高いのです。
最近、不動産の担保に関するご相談が増えています。貸付金の回収を保全するには、しっかりと与信を実施して、不動産などを担保に取るか、連帯保証人を取るしか方法はありません。ところが、最近は連帯保証人は取らないという傾向になっていますから、不動産などを担保に
金融事故に絡み、守れるはずの不動産を失う事例は少なくありません。何とか守り通そうと、様々な対応をされるのですが、それが裏目に出てしまうこともあります。特に、拠り所ともいえる自宅を失うと、そのダメージは大きなものとなるでしょう。様々な法律やルールが絡
経営は、経営者次第でどうにでも変化するのでしょうか・・・。健全な経営状況下では、経営者が頑張れば業績は向上し成長するでしょうし、経営者が少々手を抜いても簡単に業績に影響するものではあれません。これが、経営危機という厳しい状況においてであれば、経営者の
M&Aは、確実に市場を広げ、順調に拡大をしているようです。事業承継などの場面では、既に多用されるようになっており、もはや当たり前の経済行為となっています。さらに、政府はコロナ後の中小事業者対策として、M&Aを活用した様々な政策を実施するようになりました。
中小企業の経営者には、様々な決断が求められます。その中には、生死を分ける様な決断もあり、判断を誤ると大変なことになってしまうでしょう。そのタイミングも重要で、僅かな決断の遅れが、最悪の結果につながってしまうかもしれないのです。中小企業経営者は、心が
