影響力を強める中国。2000年以降の中国の基盤作りと戦略について整理する。 ★現在の中国の国際社会での拡大基盤は、年代順で次の3本柱。 ①.上海条約機構(SCO)：2001年～ ロシア、中央アジアとの対英米軍事同盟。 ・ ...続きを読む
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影響力を強める中国。2000年以降の中国の基盤作りと戦略について整理する。 ★現在の中国の国際社会での拡大基盤は、年代順で次の3本柱。 ①.上海条約機構(SCO)：2001年～ ロシア、中央アジアとの対英米軍事同盟。 ・ ...続きを読む
現在の大勢 ・ウクライナ戦争は、ロシアも決着をつけず続ける姿勢。 →BRICS側の経済的一体化が進み、イラン・サウジ・トルコ・インドネシアなどが新規加盟に向かう。 ・BRICS は金、石油、鉱物資源を持ち、商品や通貨を ...続きを読む
この2年あたりで日常生活でも感じるようになった「値上がり」。 値上がりとは、ものやサービスの値段が高くなることです。単純に値段だけが高くなることもありますが、値段は変わらないものの、サイズが小さくなったり、量が少なくなっ ...続きを読む
前回は、近年の宇宙開発ブームが民間主導＝平和的経済的な開発に見えながら、その背後に、ロシアによるウクライナ侵攻や、中国による台湾統一など、世界で国家間の対立が高まり、軍事的な目的による宇宙開発競争が再燃していることをお伝 ...続きを読む
いままで解明してきた金融の構造。 金融の構造① 銀行システム（中央銀行＋銀行）と債務マネー 金融の構造② 債務マネー → インフレの構造と金利 その中で、お金のやりとりは中央銀行も銀行も複式簿記（B/S）で貫徹されている ...続きを読む
近年の国民負担率の上昇には、2014年と2019年の2度の消費税率引き上げや、高齢化に伴う医療や介護などの社会保障負担の増大という背景があります。 2022～24年にかけて、1947～49年生まれの、いわゆる団塊の世代が ...続きを読む
〇顕在化しているマイナス要因～外国人労働者の日本人気は低下傾向にある 「国民全体が親日」「日本アニメが大好き」「日本は平和で安全」「母国より何倍も稼げる」といったキーワードで外国人にとって日本は人気国である、というのはも ...続きを読む
前記事（リンク） では各国の取引関係が移行期にあり、制覇力はどうなっていくのかという論点に突入してきた。 そのなかで中心にあたるテーマは、資源国とアメリカとの関係。 ウクライナ戦争もアメリカ側がきっかけをつくったのだが、 ...続きを読む
「もてなしの文化」は世界諸国にあります。アジア諸国でもお客様を大いに歓待する文化は今なお強固に見られます。ところが、不思議なことに、伝統的な「もてなしの文化」が現代ビジネスのなかまでしっかりと生かされているのは、アジアで ...続きを読む「もてなしの文化」は世界諸国にあります。アジア諸国でもお客様を大いに歓待する文化は今なお強固に見られます。とこ ...続きを読む
前回の投稿では、近江商人の企業はなぜ老舗が多いのか？という視点から、企業が長生きする経営とはなにかを掘り下げていきました。 企業では「人材が全て」とも言われます。近江商人はどのような人材育成制度を取っていた ...続きを読む
アメリカから始まった銀行危機、これから他の銀行に広がっていく。 アメリカの銀行株はこの3週間で25％下落。 納まったように見せながら、危機を直感した預金者からの引き出しが全米で増えている。 金融危機はこれから欧米で本格化 ...続きを読む
創業から100年以上を経た会社を老舗といい、さらに200年以上の老舗が日本には3000社あると言われています。アジアでは中国の9社、インドの3社、韓国0社。ヨーロッパではドイツの800社、オランダ200社と比べても、日本 ...続きを読む
前回の宇宙開発が推進されているのは何で？では、人類初の月面着陸に至る過去の宇宙開発が、第二次世界大戦と米ソ冷戦の産物であり、米ソ冷戦の終結によって、宇宙開発に大きなブレーキがかかったことをお伝えしました。それが現在では、 ...続きを読む
前回までは、インフレの構造から現在起こっているインフレが異常なインフレである実態を掴んできた。 止まる気配のない物価高騰。このカラクリを読み解いていく。 ケーキ屋さん、パン屋さん、スーパーなど軒並み値上げを ...続きを読む
2023年1月23日にブラジルとアルゼンチンの首脳会議にて、両国が共通通貨の創設に向けて協議を開始することを決定した。 主にアルゼンチンの外貨(米ドル)不足が、両国の経済関係に停滞をもたらしていることから、米ドルに依存し ...続きを読む
ハイリスクハイリターン文化が生んだベンチャーキャピタル2～スタートアップの聖地、シリコンバレーの勃興1～ では、シリコンバレー勃興の要因となった①～➂のうち、 ①スタンフォードを中心とする大学の存在について紹介しました。 ...続きを読む
10年ほど前からZ世代（概ね1990年代中盤から2000年代終盤、または2010年代序盤までに生まれた世代）と呼ばれる若者が社会の担い手として働き始めました。 これからの日本を背負っていく若者の意識はどこにあるのか。意識 ...続きを読む
2月6日早朝、トルコ南東部とシリア北部の広い範囲で、強い地震が発生。その数時間後、先の地震の震源地から約60マイル離れた場所で、2度目の大きな地震が発生した。多くの被害者が出た大災害となり、今まさに避難、支援が続いている ...続きを読む
前回記事 ハイリスクハイリターン文化が生んだベンチャーキャピタル1～19世紀の捕鯨業から始まるロングテール型投資システム では、ベンチャーキャピタルと捕鯨業の投資形態が非常に似通っている事を切り口に、アメリカのハイリスク ...続きを読む
SDG’sやカーボンニュートラルへの取り組みが全世界的に進む昨今、カーボンゼロを目指す大きな取り組みが世界的に広がる中、その先端を走るのはCO2排出の筆頭とも言えそうな石油大国。その大型プロジェクトが新たにまた始動しまし ...続きを読む
前回は、近年の宇宙開発ブームが民間主導＝平和的経済的な開発に見えながら、その背後に、ロシアによるウクライナ侵攻や、中国による台湾統一など、世界で国家間の対立が高まり、軍事的な目的による宇宙開発競争が再燃していることをお伝 ...続きを読む
いままで解明してきた金融の構造。 金融の構造① 銀行システム（中央銀行＋銀行）と債務マネー 金融の構造② 債務マネー → インフレの構造と金利 その中で、お金のやりとりは中央銀行も銀行も複式簿記（B/S）で貫徹されている ...続きを読む
近年の国民負担率の上昇には、2014年と2019年の2度の消費税率引き上げや、高齢化に伴う医療や介護などの社会保障負担の増大という背景があります。 2022～24年にかけて、1947～49年生まれの、いわゆる団塊の世代が ...続きを読む
〇顕在化しているマイナス要因～外国人労働者の日本人気は低下傾向にある 「国民全体が親日」「日本アニメが大好き」「日本は平和で安全」「母国より何倍も稼げる」といったキーワードで外国人にとって日本は人気国である、というのはも ...続きを読む
前記事（リンク） では各国の取引関係が移行期にあり、制覇力はどうなっていくのかという論点に突入してきた。 そのなかで中心にあたるテーマは、資源国とアメリカとの関係。 ウクライナ戦争もアメリカ側がきっかけをつくったのだが、 ...続きを読む
「もてなしの文化」は世界諸国にあります。アジア諸国でもお客様を大いに歓待する文化は今なお強固に見られます。ところが、不思議なことに、伝統的な「もてなしの文化」が現代ビジネスのなかまでしっかりと生かされているのは、アジアで ...続きを読む「もてなしの文化」は世界諸国にあります。アジア諸国でもお客様を大いに歓待する文化は今なお強固に見られます。とこ ...続きを読む
前回の投稿では、近江商人の企業はなぜ老舗が多いのか？という視点から、企業が長生きする経営とはなにかを掘り下げていきました。 企業では「人材が全て」とも言われます。近江商人はどのような人材育成制度を取っていた ...続きを読む
アメリカから始まった銀行危機、これから他の銀行に広がっていく。 アメリカの銀行株はこの3週間で25％下落。 納まったように見せながら、危機を直感した預金者からの引き出しが全米で増えている。 金融危機はこれから欧米で本格化 ...続きを読む
創業から100年以上を経た会社を老舗といい、さらに200年以上の老舗が日本には3000社あると言われています。アジアでは中国の9社、インドの3社、韓国0社。ヨーロッパではドイツの800社、オランダ200社と比べても、日本 ...続きを読む
前回の宇宙開発が推進されているのは何で？では、人類初の月面着陸に至る過去の宇宙開発が、第二次世界大戦と米ソ冷戦の産物であり、米ソ冷戦の終結によって、宇宙開発に大きなブレーキがかかったことをお伝えしました。それが現在では、 ...続きを読む
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2023年1月23日にブラジルとアルゼンチンの首脳会議にて、両国が共通通貨の創設に向けて協議を開始することを決定した。 主にアルゼンチンの外貨(米ドル)不足が、両国の経済関係に停滞をもたらしていることから、米ドルに依存し ...続きを読む
ハイリスクハイリターン文化が生んだベンチャーキャピタル2～スタートアップの聖地、シリコンバレーの勃興1～ では、シリコンバレー勃興の要因となった①～➂のうち、 ①スタンフォードを中心とする大学の存在について紹介しました。 ...続きを読む
10年ほど前からZ世代（概ね1990年代中盤から2000年代終盤、または2010年代序盤までに生まれた世代）と呼ばれる若者が社会の担い手として働き始めました。 これからの日本を背負っていく若者の意識はどこにあるのか。意識 ...続きを読む
2月6日早朝、トルコ南東部とシリア北部の広い範囲で、強い地震が発生。その数時間後、先の地震の震源地から約60マイル離れた場所で、2度目の大きな地震が発生した。多くの被害者が出た大災害となり、今まさに避難、支援が続いている ...続きを読む
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現在の日本の通貨は、硬貨（政府が製造・発行する、五百円等の額面のもの）、日銀券（一万円札等）が使われていて、最近は、電子マネーといったものまで人々に流通しています。 一方、昔を遡れば古今東西で金銀銅などの素材が通貨の材料 ...続きを読む
昨年、 ・ファンドの日本国債売り浴びせ →日銀による買取、国債購入が初めて100兆円を超えた。 その結果、日銀の国債保有率も初めて50％を超えた。 ・年末、ヘッジファンドの国債売りに屈した日銀は、政策金利を0.25％上げ ...続きを読む
05.瓦解する基軸通貨
