【大阪 特区民泊】施設の4割を中国人が運営 経営ビザを取得し移住する中国人も急増「医療タダ乗り」
大阪市内で認定を受けた「特区民泊」5587件（昨年末）のうち、中国人または中国系法人が運営している施設が41％に上ることが、阪南大の松村嘉久教授（観光地理学）の調査でわかった。コロナ禍後に急増しており、経営者向けの在留資格「経営・管理」で同市に住む中国人も増えている。同資格は資本金などの要件を満たせば取得でき、民泊経営を手段に中国人の移住が急激に進んでいる実態が浮かぶ。
2025/02/28 08:18
