令和7年4月21日以降にする所有権の保存・移転等の登記の申請について
以前、書いた記事（登記されている住所・氏名に変更があった方）に関連する事柄として、令和8年4月1日から、不動産の所有者は、氏名・住所の変更日から2年以内に変更登記をすることが義務付けられるとともに、この義務の負担軽減のため、所有者が変更登記の申請をしなくても、登記官が住基ネット情報を検索し、これに基づいて職権で登記を行う仕組み（詳しくはこちらで確認できます。）が開始します。 それに伴い、職権で登記を行う仕組みの開始に先立ち、令和7年4月21日から、所有権の保存・移転
令和8年4月1日から、不動産の所有者は、氏名・住所の変更日から2年以内に変更登記をすることが義務付けられるとともに、この義務の負担軽減のため、所有者が変更登記の申請をしなくても、登記官が住基ネット情報を検索し、これに基づいて職権で登記を行う仕組みが開始します。 ただし、登記官が所有者の住基ネット情報を検索するためには、所有者から氏名・住所のほか、生年月日等の「検索用情報」をあらかじめ申し出ていただく必要があります。 そこで、上記の職権で登記を行う仕組みの開始に先立ち
改正犯収法の施行に伴う司法書士の取引時確認についてのご理解とご協力のお願い
司法書士が行う本人確認には、業務を受任する際に必ず行う依頼者等の本人確認・意思確認のほか、犯罪収益移転防止法上の取引時確認が必要な場合があります。これらの確認の方法は、受任する事案に応じて、面談、転送不要書留郵便等、各司法書士が適切に行うものとされており、司法書士による確認の求めに応じていただけない場合には、やむを得ず、依頼をお断りすることもあります。適切な確認は、依頼者の皆様の大切な権利を守るために必要なものですので、司法書士が行う本人確認へのご協力をお願
不動産や商業・法人登記の主な手数料が変更されます。詳しくは以下のPDFをご参照ください。手数料の変更ダウンロード当事務所は栃木県足利市にある司法書士事務所でございます。ご不明点はお気軽にご相談ください。お問合せ
相続人申告登記は、民法等の一部を改正する法律（令和3年法律第24号）による相続登記の申請義務化（令和6年4月1日施行）に伴い、創設された制度です。相続登記を申請しようとする場合、被相続人の出生から死亡に至るまでの戸除籍謄本などの書類を収集して、法定相続人の範囲や法定相続分の割合を確定する必要があります。 そこで、期限内（3年以内）に相続登記の申請をすることが難しい場合に簡易に相続登記の申請義務を履行することができるようにする仕組みとして、「相続人申告登記」が新たに設
令和5年6月2日、戸籍法（昭和22年法律第224号）の一部改正を含む「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律」（令和5年法律第48号。以下「改正法」といいます。）が成立し、同月9日に公布されたことによりまして、従前、氏名の振り仮名（フリガナ）は戸籍上公証されていませんでしたが、この改正法の施行により、戸籍の記載事項に、新たに氏名のフリガナが追加されることになりました。改正法は、令和7年5月26日に施行されます。
一定の要件の下、株式会社の代表取締役や代表執行役又は代表清算人の住所の一部を登記事項証明書や登記事項要約書などに表示しないこととする措置です。代表取締役等住所非表示措置についてダウンロード会社の登記情報には通常、代表取締役などの住所が含まれています。しかし、特定の事情（例えば、身の安全や個人情報保護の観点）により、役員の住所を公開しないための手続きが可能となりました。 申出をする場合には、 ・代表取締役等住所非表示措置を希望する旨 ・代表取締役等住所
今までの法人設立関連の手続きは、数ある手続きから必要なものを自分で選び、たくさんの提出書類を作成し、ひとつひとつ異なる機関に提出する必要がありました。この法人登記ワンストップサービスを使うと、それら全てをオンラインで行えるようになります。要は、法人設立関連の様々な関連手続をオンラインでワンストップで行うことができるということです。手順としては以下の通りになります。STEPかんたん問診まずはお問い
登記申請をする場合、以下のような登記申請書を作成して登記申請するのですが、法務省のホームページに様式とその記載例が紹介されています。→法務省のホームページに行く所有権移転（売買）ダウンロード上記の登記申請書は、売買によるものですが、相続による所有権移転も掲載されていますのでそちらを使うのもいいと思います。 また、オンライン申請をする場合の、「申請用総合ソフト」もインストールすることができますので、参考にしてください。当事務所は栃木県足利市に
(1)転勤による引っ越しなどで住所が変わった場合にする不動産の所有者の「住所変更の登記」(2)結婚などで氏名が変わった場合にする不動産の所有者の「氏名変更の登記」の申請を検討されている方は、こちらのご案内をご覧ください。 令和3年の不動産登記法の改正により、令和8年4月1日から、住所等の変更登記の申請が義務化され、不動産の所有者は、住所や氏名に変更があった日から2年以内にその変更の登記を申請しなければならないとされました。 以前は住所変更があった場合でも、特
遺言書を作成するには、いくつかの方法がありますが、最も確実な方法は法的に有効な形式で書くことです。以下のステップで進めると良いでしょう。1. 遺言書の形式を選ぶ遺言書にはいくつかの種類があります。一般的なものは以下の通りです。自筆証書遺言： 自分で手書きし、署名と日付を記入する形式。家庭裁判所での検認が必要です。メリット：自分の手で書けるので手軽デメリット：法的な要件に不備があると無効になる可能性がある公正証書遺言： 公証人
相続登記の義務化は、2024年4月1日から施行された日本の新しい法律で、相続が発生した場合、相続人は相続登記を行うことが義務となりました。これまでは相続登記は任意でしたが、今後は相続発生から3年以内に登記しなければならなくなります。この義務化の背景には、無断で相続登記が行われないことにより、空き家の放置や不明確な所有者による問題が増加していたためです。相続登記を怠った場合、罰金が科されることになります。具体的には、10万円以下の過料が課せられる場合があります
相続は、ある人が死亡した際に、その人が持っていた財産や権利、義務を遺族や指定された受取人が引き継ぐことを指します。相続は通常、法律に基づき行われ、相続人の範囲や方法が規定されています。相続に関する主なポイントは以下の通りです：相続人相続人は通常、故人の配偶者や子供が最も一般的です。しかし、両親、兄弟姉妹、さらには祖父母なども相続人になることがあります。配偶者は必ず相続人となります。Information配偶者は「配偶者相続人」と言われ、常に相続人と
成年後見制度は、判断能力が不十分な人（例えば、高齢者や障害がある人）を支援し、その人の権利を守るために設けられた法的な仕組みです。この制度は、本人が自分で契約を結んだり、財産を管理したりすることが難しい場合に、後見人（または保佐人、補助人）がその人の代わりに必要な手続きを行います。成年後見制度には、主に次の3つのタイプがあります：後見（成年後見）判断能力がほとんどない、または全くない場合に、後見人が完全に本人を支援し、本人の代わりに意思決定を行います
商業登記は、会社（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社）等について、法人登記は、会社以外の様々な法人（一般社団法人・一般財団法人、NPO法人、社会福祉法人等）について、その商号・名称や所在地、役員の氏名等を公示するための制度です。 会社・法人は、そのほとんどが設立の登記をして法人格を取得します。また、基本的な情報を登記することによって信用の維持を図ることができます。また、商業登記は、取引の安全と円滑に資することにもなります。実体に合った正しい登記がされるため、登記申請に
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