トランプ大統領は、農業が盛んな中西部アイオワ州で2025年7月3日に演説した際、米国人農家が働き手として身元を保証する場合には、不法滞在として取り締まる対象から外すと表明した。ホテル業界への配慮にも触れた。 農家などの雇用主の陳情を優先するか、岩盤支持層の声を重視するか。こ...
利上げor利下げ、円安or円高、株安or株高、株式or債券、国内or海外、それが問題だ
金融庁によれば、国債仕組み貸し出しを含めた仕組み貸し出しの残高は地銀全体で2024年9月末時点で10兆円近くに上ると推計。23年9月末時点から2－3割増加したという。 金融庁は、国債仕組み貸し出しについて金利動向によっては逆ざやになりかねないとしてリスク管理強化を促してきた...
厚労省が集計し、2月ごろに日本に住む外国人などを含んだ「速報」を発表する。 6月には日本に住む日本人に絞った「概数」をまとめ、9月に「確定数」を公表する 記事 2025年2月28日付日経記事「人口動態統計とは 出生数や死亡数まとめた基幹統計 きょうのことば」によれば、 「▼...
厚労省が2025年2月27日に公表した人口動態統計によれば、2024年に日本で生まれた子どもの数（外国人を含む出生数）は前年比5.0%減の72万988人だった。9年連続で過去最少を更新し、日本人だけに限れば70万人を割る公算が大きい。 国立社会保障・人口問題研究所が23年4...
厚労省はパート従業員の社会保険料を中小企業が肩代わりできる特例について、肩代わりした保険料を全額企業に還付する方向で調整する。 法案が成立した場合、2026年10月をめどに3年間の時限措置として実施を予定する。財源は社会保険料を充てる。 記事 2025年2月28日付日経記事...
「103万円の壁」が160万円に動く見通しになった。自民、公明両党は2024年末にまとめた政府・与党案を修正する。 法案が成立すれば、25年分から適用される。納税者の多くが1人あたり年2万円程度の減税となる。 年収200万円以下を対象とした基礎控除の10万円からの上乗せは恒...
都内の老人ホームの67％が外国人材を雇用していることが、東京都社会福祉協議会の調査で分かった。特養に限ると77％に上っている。 施設職員に占める外国人介護人材の割合は「10％未満」が6割で最も多いが、約3人に1人となる「30％以上」も1割弱あった。 記事 2025年2月27...
トランプ関税がもたらすインフレへの警戒で米国の消費者や企業の景況感が悪化し、10年物国債利回りは低下し、一時4.2%台と2カ月半ぶりの低水準をつけた。 また、ミシガン大の消費者調査では5年先の予想インフレ率が3.5%と30年ぶりの高水準に達した。 記事 2025年2月27日...
日銀が2025年2月26日に発表した、1月の基調的なインフレ率を捕捉するための指標である「刈込平均値」は、前年比2．2％となった。昨年10月の1．5％を底として3ヵ月連続で上昇している。 「加重中央値」、「最頻値」の上昇率も前月を上回った。 総務省が、21日に発表した1月C...
トランプ米政権の政策リスクなどを背景に、金価格は上昇。2025年1月下旬以降に相次ぎ最高値を更新し、2月24日も一時1トロイオンス2974ドルを付けた。 現物の金を裏付けとする金ETFの運用資産総額は、21日時点で3141億ドル（3326トン）と、2024年3月初めと比べて...
運用成果に応じて保険金が変動する変額保険が販売好調のようで、業界最大手の日本生命も2025年4月からアクサ生命保険の商品を自社の営業職員チャネルで販売するようです。 ところで、変額保険は、金融商品としてみれば、手数料の高い投資信託であり、資産運用目的で加入するのは筋違いと思...
少子高齢化人口減少が進行する日本では人手不足が深刻化し、企業は、人手確保のための賃上げは避けられず、今後は人件費などのコスト上昇を前提にした経営が不可欠になる。 記事 2025年2月25日付日経記事「インフレ成長論(2)人手不足、ピークはまだ先 「安いほど良い」転換迫る」に...
消費は全般的には停滞しているものの、若者層は海外旅行や家電の購入に積極的だ。 若年層で賃上げが先行している恩恵もあり、消費のけん引役となっている。 記事 2025年1月10日付日経記事「20代が消費けん引役、目立つ海外旅行 賃上げ効果も」によれば、 「総務省が10日発表した...
1年前の2024年2月22日、日経平均終値は3万9098円をつけ、1989年12月末の3万8915円を突破した。 その後7月に4万2224円まで上昇したが、8月の過去最大の下落を経て25年2月21日の終値は1年前を0.8%下回る水準で低迷している。 記事 2025年2月23...
PBR（株価 ÷1株あたり純資産）が1倍を下回っているのは、日本では東証プライム上場企業の45%に達する。 一方、米国の代表的な企業（S&P500種株価指数の構成企業）で1倍に満たないのは3%、欧州の代表的な企業（ストックス600の構成企業）では17%にとどまる。 記事 2...
女性・高齢者の就労は増えているが、労働需要には追いつかず、労働力不足は深刻になっている。 潜在的な労働力は限界に近づきつつある。 記事 2025年2月22日付日経記事「潜在労働力31万人で最少 不足深刻、賃上げ圧力 女性・高齢者の就労進み、細る人手 隙間バイト求人増」によれ...
円高、一時148円台、米景気悪化懸念で。2025年2月21日NY市場
2月21日のNY外為市場で、ドル円相場は、2カ月半ぶりの円高・ドル安となる一時1ドル148円台に上昇した。 同日発表の米景気指標が想定以上に悪化し、利下げ再開への思惑から米金利が低下した。日米金利差の縮小が意識され、ドル売りが強まった。 記事 2025年2月22日付日経記事...
長期金利1.420%に低下。日銀総裁の金利上昇けん制発言で。2025年2月21日
日銀植田総裁は、2月21日の衆院予算委員会で最近の金利上昇について問われ、長期金利が急激に上昇するような状況では「機動的に国債買い入れの増額等をする」と述べた。 国内債券市場で長期金利は低下（債券価格は上昇）、新発10年物国債の利回りは前日比0.020%低い1.420%で取...
円高、一時149円40銭。2025年2月20日、NY外為市場
ドルが主要通貨に対して下落した。トランプ米大統領の関税措置を慎重に検証する姿勢が市場でみられる中、円は対ドルで11週間ぶりの高値に上昇した。 円は一時、1ドル＝149．40円と、11週間ぶりの高値を付けた。取引終盤では1．1％高の149.77円となった。 記事 2025年2...
日本経済新聞が行った主要生保13社に対するアンケートによると、国内債の含み損は2024年12月末時点で11兆7060億円となった。 日本生命は24年4〜12月期に国内債の売却損を約2200億円計上、第一生命も1925億円の売却損を計上した。 今後も金利上昇（債券価格は下落）...
新NISA2年目、国内株投資は熱気なく、海外投信・海外株に資金
NISA全体の2025年1月の購入総額は証券10社合計で2兆3995億円と前年同月比で25%増えたが、国内株投資は盛り上がりに欠け、1月の購入総額は前年同月比で4%少ない8159億円だった。 海外株投資は、S&P500・オルカンなどの投資信託が中心であるが、海外個別株の購入...
トランプ米大統領は2025年2月18日、4月にも公表予定の輸入自動車への追加関税が「25%くらいになる」とした。 日本からの乗用車輸入への関税は現在2.5%で、実現すれば税率が約10倍になる。 一連の追加関税で日本の大手6社への影響額は3兆円規模に達するとの見方がある。マツ...
米国の貿易収支は、1970年代半ばから継続して赤字となり、直近では新型コロナウイルス流行後の経済回復で輸入が伸び、貿易赤字がさらに膨らんだ。 2024年の赤字額は前年比14%増の1兆2117億ドル（約185兆円）となり、過去最大を更新した。 記事 2025年2月20日付日経...
SBI新生銀行、60歳以上の普通預金金利0.4%、通常の2倍
SBI新生銀行の普通預金金利は、現在0.11%で、2025年3月3日から0.21%に引き上げる予定だが、4月から60歳以上に適用する0.4%の金利はその2倍の水準となる。 保有する金融資産の多い高齢世代を優遇し、預金量の拡大を目指す。 国内金利の上昇によって、貸出金利回りか...
アベノミクスが始まった2013年から預金残高1億円以上の口座数の増加が目立つ。 日銀の預金者別預金によると、残高が1億円以上の個人預金の口座数は24年9月末時点で前年同月末比5.9%増の13万8900件だった。 野村総合研究所が2025年2月13日に公表した調査によると、2...
日銀・高田審議委員、｢一段のギアシフト｣ 利上げ必要との考え。2025年2月19日
日銀の高田審議委員は19日午前に仙台市で講演し「（経済・物価の）見通しが実現していけば、一段のギアシフトを進める局面だ」と述べ、今後も利上げを継続する必要があるとの考えを示した。 【挨拶】高田審議委員「わが国の経済・物価情勢と金融政策」（宮城） : 日本銀行 Bank of...
「国内発インフレ」強まる、長期金利1.43%に上昇、2025年2月18日
国内金利の上昇に弾みがついてきた。 長期金利は18日、2009年11月以来約15年ぶりに1.43%に上昇した。 海外の物価上昇が国内に波及する輸入インフレは沈静化したものの、人手不足などから生じる国内発のインフレが強まってきたことが背景にある。 記事 2025年2月19日付...
パート社会保険料、会社が肩代わり、2026年10月から。8割還付
厚労省は、パート従業員の「働き控え」を防ぐため、パート従業員の社会保険料を会社が肩代わりできる特例を2026年10月から3年間の時限措置として実施する調整に入った。 肩代わりした保険料の8割を企業に還付する方向だ。従業員50人以下の企業などを対象とし、財源は社会保険料をあて...
本日（2025年2月18日）、国債先物ダブルインバETFに対し、130株×＠800円＝10万4000円の投資を実行しました。 今年（2025年）は、日銀の利上げを背景に、長期金利上昇の確率は高いと考え、金利が上がれば儲かる商品を探しましたところ、国債先物ダブルインバETF ...
長期金利1.385%に上昇、15年ぶり高水準、2025年2月17日
2月17日の国内債券市場で新発10年物国債利回りが上昇（債券価格は下落）し、前週末比0.035%高い1.385%と2010年4月以来、約15年ぶりの高水準をつけた。 また、新発5年物国債利回りは前週末比0.050%高い1.055%と2008年10月以来、約16年半ぶりの高水...
長期国債は、償還期間が5年超10年以下の国債のこと。一般的には、10年物の利付国債を指します。 償還期間が1年以下の国債を短期国債、1年超5年以下の国債を中期国債、10年超の国債を超長期国債と呼びます。 大和証券「金融・証券用語解説」より
円高、一時151円台後半、日銀の早期利上げを意識。2025年2月17日午前東京外為市場
内閣府が17日発表した24年10〜12月期の実質GDP速報値は前期比年率2.8%増と、市場予想（1.0%増）を上回り、日銀が利上げに動きやすくなるとの見方が強まった。 また、17日の国内債券市場では長期金利も上昇しており、日米の金利差が縮小に向かうとの見方が円買い・ドル売り...
日米の金利動向に最も影響するのは金融政策だ。 現状は基本的に日銀が利上げ局面、FRBは利下げ局面にあるため、円相場は日米金利差の縮小を材料に、円高・ドル安方向へと振れやすい。 ところが、日米とも金融政策の判断や変更時期を巡る市場の見方が定まらず、結果として円相場が迷走する事...
トランプ関税は、その規模や範囲、順序がまだ宙に浮いたままであり、金融市場にとって最大級のリスク要因だ。 しかし株価指数は上昇を続け、S＆P500種株価指数は先週、最高値に接近して終了した。 この上昇に拍車をかけている買い手が、トランプ氏の動向を適切に判断しているのか、あるい...
国債仕組み貸し出しは、証券会社などが設立した国債を保有する特別目的会社（SPC）に銀行が融資するという形をとる投資商品。 業界では「JGBリパ」（国債リパッケージローン）とも呼ばれている。国債に直接投資する場合と異なり、時価評価を求められず、貸出残高を増やせることから、近年...
日銀の利上げを反映した国内債の金利上昇（債券価格下落）を受け、全地銀合計の国内債の含み損は2024年12月末時点で、約1兆9600億円となった。9月末に比べ、約5200億円増えた。 地銀は、新型コロナウイルス禍で進んだ海外金利の上昇で外国債券の含み損処理を優先してきており、...
ベセント米財務長官は2025年2月14日、米FOXビジネスのインタビューに応じ、貿易相手国に課す相互関税は、自国通貨を安値に誘導する為替操作の有無も考慮して設定する考えを示した。 「米国が強いドル政策を取っているからといって、他国が通貨安政策を取れるわけではない」と説明。 ...
トランプ大統領は2025年2月14日、輸入自動車に対する関税を「4月2日ごろ」にも公表すると述べた。 日本からの対米輸出は約137万台で、国別で最大だ。 企業別ではトヨタ自動車が日本から53万台を輸出している。現地販売の23%に相当する。マツダは23万台を輸出し、米国販売の...
第一生命ホールディングス（HD）が2026年4月にも社名を「第一ライフグループ」に変更することがわかった。事業領域を非保険分野や海外に広げるなか、社名変更で企業イメージの刷新を図る。希望退職も活用して人員や体制の改革を進める。 従来の人員や組織では新たなビジネスモデルへの移...
GPIF、日本国債買い入れ増の観測、ポートフォリオ見直しで。
GPIFの現在のポートフォリオでは、国内債券買い入れ比率は25%だ。 GPIFは、2025年度、5年ぶりに、ポートフォリオを見直す。市場では、国内債券の買い入れを増やすのではないかとの観測が出ている。 国内債券を増やすとなれば、円高要因になる可能性がある。 記事 2025年...
文科省は25年度から、AIなどを学ぶインド工科大などトップ大の大学院生270人程度を対象に、日本での生活費や受け入れ大学での活動費として1人300万円を支援する。 東大や立命館アジア太平洋大（APU）などの国内大学、大使館、民間事業者など50を超える機関が24年度、インド人...
トランプ米大統領は貿易赤字が米国の経済と安全保障を脅かすとして相互関税の導入を指示した。 相互関税は、これまでは貿易交渉の場でお互いが歩み寄り妥協点を探るという意味合いで使われてきたが、トランプ氏は相手国に対抗する文脈で使っている。 記事 2025年2月15日付日経記事「相...
福岡厚労相は2025年2月14日、「高額療養費制度」の限度額引き上げ案を修正し、長期の治療を受けた患者については負担額を変更しないと表明した。 なお、1カ月あたりの限度額引き上げは当初案通り実施する。所得区分を細分化し、年収約650万〜約770万円では27年8月から約13....
2025年2月13日、日本国債の2年債利回りが一時0.805%、5年債利回りが一時1.02%とともに2008年10月以来の高水準をつけた。 中期債の不人気ぶりに映るのは「政策金利の最終到達点（ターミナルレート）は1%にとどまらない」と見越した銀行勢の消極姿勢。売りが売りを呼...
トランプ米大統領は13日、外国が米国製品にかけている関税と同水準まで米国の税率を引き上げる「相互関税」の導入を指示する覚書に署名した。 米ホワイトハウス高官は13日、記者団に「米国との貿易赤字が最も大きい国や、深刻な問題を抱える国から調査をする」と述べた。調査期間は国ごとに...
ドル安、一時152円80銭、「相互関税」は即時発動せず。2025年2月13日NY外為市場
ホワイトハウス当局者は記者会見で、相互関税は13日に発動されないとし、トランプ政権の通商・経済チームが各国の関税措置や貿易関係を精査した上で、数週間以内に発動される可能性があると述べた。 「相互関税」が直ちには発動されないとの報が材料視され、主要通貨に対するドル指数は0．6...
日本のオルカンは、米国のオルカンをベンチマークとしていますが、円ベースとドルベースの違いにより、その騰落率には違いがでます。 すなわち、円安であれば日本のオルカンが、円高であれば米国のオルカンの騰落率が高くなります。 （資料） eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カ...
「オルカン」の2025年1月の基準価額は、前月比で19円のプラスでした。 要因別にみると 日本株式はプラス2円、先進国株式（除く日本）はプラス646円、新興国株式はプラス29円でしたが、12月は円高となったことから、為替要因が656円のマイナスで、全体では19円のプラスとな...
トランプ大統領、「金利引き下げるべき、引き下げは関税と連動」。
トランプ大統領は、2025年2月12日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、金利を引き下げる必要があり、それが今後導入される関税と「連動」するとの見方を示した。 エコノミストらは、関税はインフレを加速させ、利下げを先送りさせるとみている。 記事 2025年2月...
円安、154円台半ば、米金利に先高観。2025年2月13日早朝、東京外為市場
2月12日に発表された1月の米CPIは前年同月比3.0%上昇した。4カ月連続で伸びが加速し、上昇率は市場予想（2.9%）を上回った。 インフレ圧力が根強く残っているとして12日は米長期金利が4.6%台まで上昇し、円売り・ドル買いにつながった。 記事 2025年2月13日付日...
新NISAで人気の「オルカン」がベンチマークとしている「MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス（ACWI）の銘柄の入れ替えが、2025年2月28日の取引終了時点で行われます。 銘柄入れ替えは、四半期ごとに定期的に実施され、日本株は、前回（2024年11月）は、1...
円安、152円台半ばに下落。2025年2月12日朝、東京外為市場
2月12日朝の東京外国為替市場の円相場は1ドル＝152円台半ばに下落。 パウエルFRB議長が11日の議会証言で利下げを急ぐ必要はないとの考えを示し、ドルが買われ、円が売られた流れを引き継いでいる。 記事 2025年2月12日付日経記事「円は152円台半ばに下落、FRB議長発...
FRBパウエル議長「利下げ急がない」、議会証言。2025年2月11日
FRBのパウエル議長は11日、米連邦議会上院において、経済の堅調さを強調して「これ以上の利下げを急ぐ理由は見当たらない」と述べた。 FRBは2024年9〜12月に計1%の利下げを実施したあと、25年1月の会合では政策金利を据え置いた。市場は次回の3月会合も据え置きを予想して...
トランプ関税、鉄・アルミの全輸入品に25%。2025年3月12日から適用
トランプ米大統領は2025年2月10日、すべての鉄鋼・アルミニウム製品の輸入に、米東部時間3月12日午前0時1分から、25%の追加関税を適用するための大統領令に署名した。 トランプ氏は鉄鋼製品の値上がりの可能性について「心配ない。いずれ関税のかからない国内で製造することにな...
これまで、公的年金の源泉徴収税額の計算方法について関心がなかったのですが、令和6年分の源泉徴収税額に関しては、定額減税の関係もあり、釈然としなかったものですから、調べてみました。 日本年金機構のHPにその計算方法が示されています。 源泉徴収税額＝（年金支給額－社会保険料－各...
財務省が2025年2月10日に発表した24年の国際収支統計（速報）によると、対外直接投資は、実行から回収を差し引いた純投資額で31兆円6325億円と前年から17.1%増えた。統計で遡れる1996年以降で過去最高。 伸びが目立つのが米国向けだ。24年は11兆7338億円と4割...
米商務省によると2023年末の国別の対米直接投資残高は日本が5年連続で首位だった。 けん引役は自動車産業だ。日本食ブームを追い風に食品業界でも米国での設備投資が相次ぐ。成長領域として旺盛な対米投資が見込まれるのがAIや半導体分野だ。 記事 2025年2月11日付日経記事「日...
輸入品に課せられる税。 関税は代表的な貿易障壁で、課すことで輸入品のコストが増加し、競争力が低下することから国内産業を保護する機能がある。 関税収入は国庫収入となり、かつては国家の重要な財源だった。 米国の連邦政府は19世紀の南北戦争ごろまで歳入の多くを関税に頼っていた。経...
対米投資を1兆ドルに引き上げ、石破首相。AI、半導体、自動車、その他
石破首相は、2025年2月7日の日米首脳会談で、日本の対米投資を、現在の8000億ドルから1兆ドル（およそ150兆円）に引き上げると表明した。 石破茂首相は、9日の日本経済新聞のインタビューで、今後の対米投資について人工知能（AI）や半導体、自動車が中心になるとの認識を示し...
介護休業、15日以上で同僚への手当補助を加算、2025年度、厚労省
厚労省は、2025年度に、中小企業を対象に介護休業を15日以上とった従業員1人につき、業務を代替した同僚への手当向けに10万円、新規雇用に30万円を補助する。 介護休業を取得しやすい環境を整え、労働力の流出を防ぐ。 介護離職は年10万人に達する。 22年の就業構造基本調査に...
鈴木法相は、2025年2月10日、法制審議会（法相の諮問機関）に会社法の見直しを諮問する。法改正の柱の一つが自社株の活用拡大だ。 従業員に報酬として無償で交付できるよう規制を緩和する。現行法は役員に対してのみ認めている。 自社株を企業の海外展開にも役立てられるようにする。 ...
中国政府は、2025年2月10日、米国から輸入する石炭や液化天然ガス（LNG）などに最大15%の追加関税を発動する。 トランプ米政権が4日に中国からの全ての輸入品に10%の追加関税を課したことへの報復措置になる。 記事 2025年2月10日付日経記事「中国、対米追加関税10...
配偶者や子どものいない単身高齢者は増加しており、相続人が不在で国庫に入る財産が2023年度に、前年度比32％増の1015億円となった。 国立社会保障・人口問題研究所の24年推計で、65歳以上の一人暮らしは50年に1084万人に達する見込みで、相続人不在で国庫に入る財産は、今...
少子高齢化人口減少で国内保険市場が縮小する中、明治安田生命は米国保険市場での収益拡大をめざし、英金融大手リーガル・アンド・ジェネラルの株式5%を取得したうえで、同社の米生保子会社バナーライフ社を買収する。 明治安田生命は、今回の米バナーライフ社の買収が完了すれば、米国での累...
米労働省が2025年2月7日に公表した1月の雇用統計は、米経済の底堅さを示す内容で、政策金利は、1月に続き3月の利下げの見送りが濃厚となった。 金利先物市場でも3月も政策金利を据え置く確率が前日の84%から7日午後には一時95%に達した。 記事 2025年2月9日付日経記事...
トランプ米大統領は、貿易の相手国と相互に同様の関税を課す措置の導入を2025年2月10日にも公表すると表明した。 日本側の関税の6割程度は農産品が占める。部門別に見ると、日本はコメの204%や肉類の23%が大きい。 「相互的な関税」の考え方に基づけば、米国が日本から輸入する...
GPIF、10.7兆円プラス、国内債券は0.8兆円のマイナス。2024年10～12月運用
GPIFの2024年10～12月の運用収益率は4.31%のプラスだった。 資産別の収益額は外国株式が5.5兆円、国内株式が3.4兆円、外国債券が2.5兆円のプラスとなった。 一方で日銀の利上げ観測で金利が上昇（債券価格は下落）した国内債券は0.8兆円のマイナスだった。 なお...
2025年2月5日、昨年paypayで支払った後期高齢者医療保険料4万円の社会保険料控除を受けるべく確定申告を行いました。 昨年7月に東京都から届いた「令和6年度後期高齢者医療保険料額決定通知書」によれば、9月までの保険料4万円は普通徴収で、10月以降の保険料4万円は特別徴...
「源泉徴収票に、控除しきれない定額減税額（控除外額）の記載がある方」への情報が、国税庁のHPに記載されています。 該当者には、参考になると思います。 国税庁のHP 定額減税と確定申告｜国税庁 「源泉徴収票に控除しきれない定額減税額（控除外額）の記載がある方への情報 給与所...
IMFによると、日本の機関投資家による海外の債券の保有総額は2020年後半に3兆ドル（約458兆円）に達していた。 超低利回りが続いた日本では、安全資産のソブリン債（国債や政府機関債）を買う必要のある機関投資家にとって、海外投資の魅力が相対的に高まっていたためだ。 ところが...
トランプ関税とインフレが最大の変動要因、2025年の金融市場＝機関投資家調査
JPモルガン・チェースが2025年2月5日に公表した機関投資家顧客への年次調査結果では、2025年に世界市場に最も大きな影響をもたらす要因として関税とインフレが挙がった。 回答者4233人の51％が最大要因にインフレと関税を併記した。昨年もインフレが最大の要因に挙がったが、...
ベッセント氏は2025年2月6日、ブルームバーグとのインタビューで、「強いドル政策はトランプ大統領によって完全に維持されている」と発言。 「われわれはドルが強いことを望んでいる。われわれが望まないのは他の国が自国の通貨を弱くすることや、貿易を操作することだ」と述べた。 米国...
名目実行為替レートの騰落率（2025年2月6日時点）をみると、円はG10通貨と呼ばれる主要通貨で最も上昇率が大きい。 6日の外国為替市場で対ドルの円相場は一時1ドル=151円台をつけ、2024年12月中旬以来およそ2カ月ぶりの円高・ドル安水準となった。 記事 2025年2月...
日銀・田村審議委員、2025年度後半には最低でも1％程度まで利上げの必要あり
日銀の田村審議委員は、2025年2月6日の長野県金融経済懇談会において、「物価の上振れリスクが膨らんできており、2025年度後半には政策金利を、最低でも1%程度を念頭に「適時かつ段階的に引き上げる」ことが必要との認識を示した。 以下、原文 「（前略）様々な不確実性はあるもの...
トランプ氏は米10年債利回りを注視、FRBに利下げを求めず、財務長官
ベッセント米財務長官は2025年2月5日、FOXビジネスとのインタビューで、トランプ政権が重点を置いているのは政策金利ではなく、米10年債利回りだと語った。 トランプ氏の認識について、エネルギー価格が押し下げられ、政権が推進する減税延長が実現し、規制緩和を進めれば、「金利は...
ベッセント財務長官は、2025年2月5日、FOXビジネスに対し、トランプ氏はそれぞれの関税措置でそれぞれ異なる戦略を追求していると説明。 コロンビア、メキシコ、カナダに対する関税措置は移民問題などを巡る対応を確保することを目的としていると述べた。 ただ、関税措置は全体として...
厚労省がまとめた2024年の実質賃金は年間ベースのマイナス幅が前年から縮小した。 大規模事業所など従業員30人以上に限れば実質賃金は増加に転じている。 業種別にみると、人手不足に悩む建設業や卸売業・小売業は現金給与総額の伸び率が物価上昇率を上回った。 連合は、2025年の中...
2025年2月5日のNY外為市場において、主要6通貨に対するドル指数は一時、1月27日以来の安値107．29を付けた。終盤では0．435％下落の107．58となった。 世界的な貿易戦争に対する投資家の懸念が和らいだことが背景にある。 ドル／円は1．19％下落し、12月以来の...
個人向け国債（変動金利型・10年満期）利率0．83% 2025年2月募集分
個人向け国債は、個人向けに日本政府が毎月発行する国債です。 2025年2月募集分の条件が発表されました。 個人向け国債窓口トップページ : 財務省 初回の利子の適用利率は0．83％（税引き前）です。 10年物国債の金利が、前月に比べ上昇したことで、前月募集の適用利率（0．7...
財務省によると、2024年度の株式譲渡税収は2.3兆円、配当税収は2.9兆円となる見込みだ。当初予算ではそれぞれ1.4兆円、1.9兆円としており、計1.8兆円上振れし、補正予算の主要な財源となった。 株式譲渡税収は現行の税率に引き上げた後の14年度（0.7兆円）の3倍に達す...
円高、一時153円49銭近辺、国内金利上昇で。2025年2月5日午前、東京外国為替市場
日銀の早期利上げへの思惑から国内金利が上昇し、円を押し上げた。 5日早朝に発表された国内経済指標が実質賃金の伸びを示し、赤沢経済財政・再生相が「足もとはインフレの状態という認識、（日銀の）植田和男総裁と齟齬ない」などと述べたと伝わった。 赤沢氏の発言が日銀の利上げを後押しす...
政府･与党は、2025年1月の日銀の利上げを容認したが、2024年12月の消費者物価上昇率が3％に達したことが背景にある。 記事 2025年2月3日付日経記事「物価上昇｢3%｣の衝撃 政府･与党､日銀利上げ容認へ変心 竹内宏介」によれば、 「日銀の利上げには慎重だったが、考...
消費者物価3％上昇、2024年12月。日銀の追加利上げ誘うか
2024年12月の、生鮮食品を除く全国消費者物価指数（CPI）が前年同月比で3.0%上昇した。 生活必需品で構成される「基礎的支出項目」をみると上昇率は同5.4%。 「1カ月に1回程度以上の購入」の品目で構成する指数は同6.8%上昇。 家計の予想インフレ率は購入頻度の高いモ...
海外株投信、流入額約2兆円、前年同月比7割増、2025年1月
S&P500・オルカンなど海外株で運用する投資信託への資金流入が続いている。 1月の実質の流入額は、前年同月比7割増の1兆9575億円となり、月間で過去最高を更新した。 投信全体では2兆2207億円の純流入で、海外株投信が9割を占めた。 記事 2025年2月5日付日経記事「...
トランプ米政権は、2月4日、中国からの輸入品に10%の追加関税を発動した。 中国政府は4日、米国から輸入する石炭やLNGに15%、原油や農業機械、大型自動車などに10%の追加関税を課すと発表した。 記事 2025年2月4日付日経記事「トランプ政権、対中10%関税発動 中国は...
トランプ関税、カナダも延期。2025年2月3日…メキシコに続き
カナダのトルドー首相は3日、Xへの投稿で、米国によるカナダへの関税発動を少なくとも1か月延期することで、米国と合意したと明らかにした。 トルドー氏によると、トランプ大統領との電話会談では、トランプ氏が求めていた不法移民や合成麻薬フェンタニルの米国への流入を阻止するための措置...
ChatGPT、短時間で長文リポートを作成する新機能追加。有料会員向け
米OpenAI社は、2025年2月2日、ChatGPTに、インターネット上の最新情報を調べて長文のリポートにまとめる機能「ディープリサーチ」を加えたと発表した。 有料会員向けで、人手で数時間かかる作業を5〜30分で終えるという。金融機関のアナリストや研究者の業務を効率化する...
トランプ関税、メキシコは延期。カナダ・中国とも協議へ。2025年2月3日
トランプ米大統領とメキシコのシェインバウム大統領は、2月3日午前10時半ごろ、それぞれSNS投稿で合意を発表した。 米国側が求めてきた合成麻薬フェンタニルや不法移民の流入対策としてメキシコ側が1万人の警備隊を配置する。メキシコに課す25%の輸入関税は1カ月延期される。 カナ...
カナダ･ドル20年ぶり安値､メキシコ・ペソ急落。2025年2月3日早朝
トランプ米大統領が、2025年2月1日、メキシコ、中国に追加関税を賦課する大統領令に署名したことを受け、アジア時間2月3日早朝の外国為替市場において、主要10通貨の大半に対してドルが上昇。 カナダ・ドルは対米ドルで2003年以来の安値を付けた。メキシコの通貨ペソも急落。 ユ...
日銀、「引き続き利上げ必要」、 2025年1月会合の主な意見
日銀が0．5％への利上げを決めた2025年1月23、24日の金融政策決定会合において、今後の追加利上げに積極的な意見が出ていた。 「利上げ後も、実質金利は大幅なマイナスであり、経済・物価がオントラックであれば、それに応じて、引き続き利上げをしていくことで、そのマイナス幅を縮...
日銀、1．5％まで利上げで債券下落リスク、国債投資に慎重－明治安田生命
明治安田生命保険の北村運用企画部長は、2025年1月31日のインタビューで、日銀は2025、26年度に2回ずつ利上げして政策金利を0.5％から1.5％に引き上げると予想。 25年度に10年国債金利は1.5％、さらに、財政悪化や格下げリスク、需給悪化が重なれば、2％まで上昇（...
ChatGPT、世界で3億人が利用。Deepseekなど競合出現
ChatGPTは、米オープンAIが2022年11月に公開した対話型AI（人工知能）サービス。 利用者は世界で3億人、日本では600万人以上にまで広がった。 生成AIの普及につれて、米グーグルの「ジェミニ」や米アンソロピックの「クロード」など米国勢に加え、低コストを強みに中国...
2024年の米国の自動車販売台数の22%がメキシコとカナダで生産された。 メキシコ、カナダ、中国の3カ国への関税は完成車と部品を含む米自動車産業の営業利益を330億ドル（約5.1兆円）下押しするとの試算がある。 独紙報道によると独フォルクスワーゲン（VW）は米国で高級車「ア...
世界2位の自動車市場である米国に輸出するため、日本の自動車大手は人件費の安いメキシコや自動車産業の集積が厚いカナダを重要な生産拠点として位置付けている。 野村証券が、両国に25％、中国に10％の関税が課された際の影響を試算したところ、関税分を販売価格に転嫁しなければ、マツダ...
カナダ、トランプ関税に報復、まず3兆円分に25%。2025年2月1日
カナダのトルドー首相は2月1日、記者会見し米国からの輸入品に25%の報復関税を上乗せする方針を明らかにした。 同日、トランプ米大統領がカナダに最大25%の追加関税を課す大統領令に署名したことに対応する。 第1弾として米東部時間4日から、300億カナダドル（約3兆円）に相当す...
メキシコのシェインバウム大統領は、2025年2月1日、米国が4日にメキシコ製品に発動する25%の追加関税に対し、報復関税を含む対抗措置をとると表明した。 具体的な対象品目や規模は明らかにしていない。 メキシコは2018年、第1次トランプ政権による鉄鋼・アルミ関税への対抗措置...
トランプ氏、カナダ･メキシコ･中国に関税、大統領令に署名。2025年2月1日
トランプ米大統領は、1日、カナダ・メキシコからの輸入品全体に25%の関税をかけるための大統領令に署名した。中国にも10%の追加関税をかける。 関税撤廃を約束している米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）は事実上凍結される。 記事 「2025年2月2日付日経記事「トランプ氏...
日銀は、「金利ある世界」にとどまらず、さらに「実質金利のある世界」を目指しているようです。 日銀氷見野副総裁は、日銀が2025年1月24日に政策金利を0．5％に引き上げた直後の1月30日、一橋大学において「金利のある世界」と題する講演を行い、その中で、「実質金利のある世界」...
減る人口、増える働き手、2024年就業者は最多の6781万人
総務省が2025年1月31日に公表した2024年の就業者数は6781万人と前年から34万人増え、比較可能な1953年以降で最も多い。 女性やシニア層の就労が広がり、正規雇用が増加した。 就業者を男女別にみると、男性は3699万人と3万人の増加、女性は3082万人と31万人の...
厚労省は、2025年1月31日、日本で働く外国人が2024年10月時点で230万人となり、前年に比べて12.4%増え、過去最多になったと発表した。外国人は就業者全体の3.4%を占める。 厚労省：プレスリリース 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和6年10月末時点）｜厚生...
基調的物価上昇率2％に向け、緩和的な金融環境を維持＝植田日銀総裁
日銀の植田総裁は、2025年1月31日、衆院予算委員会で階猛委員（立憲）からの質問に答えた内容は以下の通り。 現在の物価高は食料品やエネルギーといったコストプッシュ要因によるもので、インフレは年央・年末にかけて縮小していく。 基調的な物価上昇率は、今のところ2％を少し下回っ...
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トランプ大統領は、農業が盛んな中西部アイオワ州で2025年7月3日に演説した際、米国人農家が働き手として身元を保証する場合には、不法滞在として取り締まる対象から外すと表明した。ホテル業界への配慮にも触れた。 農家などの雇用主の陳情を優先するか、岩盤支持層の声を重視するか。こ...
円相場は、2025年7月11日、1ドル=147円台と約2週間ぶりの円安となり、1週間の下落率は2%に達した。 円は対ドル以外でも幅広く売られており、対スイスフランでは7日以降ほぼ連日下落し、1スイスフラン=185円台と過去最安値を塗り替えた。 対ユーロも8日、1ユーロ=17...
個人向け国債は、個人向けに日本政府が毎月発行する国債です。 2025年7月募集分の条件が発表されました。 個人向け国債窓口トップページ : 財務省 初回の利子の適用利率は0．96％（税引き前）です。 10年物国債の金利が、前月に比べ下落したことで、前月募集の適用利率（1．0...
事業法人の買越額は24年7月第2週から足元までの合計で10兆円台に達した。 一方で、海外投資家は約1兆4000億円売り越し、個人投資家はおよそ2兆円を売り越しており、事業法人の買いが際立つ。 企業の自社株買いが日本株の大きな押し上げ役になっている。 記事 2025年7月13...
7月11日のNY外為市場で円相場は3日ぶりに反落し、前日比1円15銭円安・ドル高の1ドル=147円35〜45銭で取引を終えた。 記事 2025年7月12日付日経記事「NY円相場、反落 1ドル=147円35〜45銭 米長期金利の上昇で」によれば、 「11日のニューヨーク外国為...
SBI証券は、2025年7月、個別の被害状況に応じて補償する方針で通知を開始した。 SBI証券のHP 「今般のフィッシング詐欺等による不正アクセス等の補償対応について」 （2025/7/11更新) 株式会社SBI証券 平素より弊社サービスをご利用いただき、誠にありがとうござ...
多要素認証でも、メールやSMSに送られてくる数字や文字列のワンタイムパスワードを使う方式では、リアルタイム型の手法でログインされてしまう恐れが残る。 日本証券業協会は今後、不正アクセス防止に関するガイドラインの見直し案を示す見通しだ。 基本的に加盟するすべての証券会社で多要...
SBI、楽天、松井、マネックス、三菱UFJeスマートのネット証券5社は、顧客への被害補償を原則として一部にとどめる方向で最終調整に入った。損害額の2分の1の金銭補償を軸に検討している。 野村証券などの対面証券の大手4社は、最大で事実上の全額補償となる「原状回復」に応じる方針...
2026年3月期の配当総額は19兆9900億円と前期比3%増え、5年連続で過去最高を見込む。単純計算では家計に約3.5兆円入る。 配当収入が増えれば可処分所得が増えて消費に追い風になることが期待される。 記事 2025年7月11日付日経記事「企業の配当総額20兆円 5年連続...
生保の24年度の円建て一時払い保険の販売額は2兆9900億円で、外貨建て保険の2兆9600億円を上回った。円建て保険の販売額が外貨建て保険を上回るのは、14年度以来10年ぶりだ。 金利上昇を受け各社は円建て保険の予定利率の引き上げに動き、再び円建て保険の販売額が増加した。 ...
トランプ米大統領が7日、日本に25%の関税を課すと明らかにしたことを受け、7日のNY外国為替市場で円相場は3日続落し、3連休前の3日と比べて1円10銭円安・ドル高の1ドル=146円00〜10銭で取引を終えた。 記事 2025年7月8日付日経記事「NY円相場、続落 1ドル=1...
トランプ米大統領は、2025年7月7日、貿易相手国に新たな関税率の通知を始めた。まずは日本と韓国に対し、8月1日から25%の関税をかけると通告した。 トランプ氏は米国が関税交渉の期限とする7月9日までに、交渉中の各国に対して同様の書簡を送るとしている。 トランプ政権はこれま...
金融庁は2025年7月7日、6月に発生した株式などの不正売買の金額が約381億円になったと発表した。5月に比べ82%減った。 記事 2025年7月7日付日経記事「証券口座乗っ取り、被害は大きく減少 不正売買は計5710億円」によれば、 「金融庁は7日、証券会社の口座が乗っ取...
GPIFの2024年度の運用益は、国内債券は金利上昇の影響でマイナス2.8兆円、国内株式はマイナス0.8兆円 一方、外国株式がプラス4.3兆円、外国債券がプラス1兆円で、全体では1.7兆円のプラスとなった。 世界景気が堅調に推移し世界の株高が運用成績を支えた。 記事 202...
トランプ政権の大型の減税・歳出法案が2025年7月4日成立した。 トランプ減税の恒久化などにより10年間で財政赤字が3.4兆ドル（約490兆円）増える。 高関税政策の収入増では賄いきれない公算が大きい。財政状況が一段と悪化する懸念がある。 記事 2025年7月5日付日経記事...
原告は横浜市在住の大学講師の男性（60）で、2025年4月にSBI証券の口座を乗っ取られたという。 保有する不動産投資信託（REIT）は全て現金に換金されたうえで株取引に利用されており、被害を把握した時には、数千万円あった資産は数十万円まで目減りしていたとしている。 SBI...
主要生保13社の国債など国内債券の含み損は、国債金利の上昇に伴い、2025年3月末時点で16兆8500億円と前年3月末の約4倍に膨らんだ。日本生命など大手4社は約4倍、富国生命や朝日生命など中堅9社は約5倍になった。 中堅への影響が大きく、朝日生命は金利上昇（債券価格は下落...
現状は、金融所得は確定申告をすれば翌年度の社会保険料に反映されるが、申告しなければ反映されず保険料負担が軽くなっている。 政府は2025年6月、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の注釈に「医療・介護保険における負担への金融所得の反映に向けて、具体的な制度設計を進める...
証券口座乗っ取り対策として、日本証券業協会は2025年7月半ばにも、不正アクセス防止に関するガイドラインの見直し案を示す。 指紋や顔認証を使った生体認証など高いセキュリティーを備えた多要素認証を口座へのログイン時や出金時に必須にする。加盟する証券会社が順次、導入する。 なお...
私は、ネット証券A社で、ドル建て社債とドル建てMMFで資産運用していましたが、当面売買する予定はなかったので、証券口座乗っ取り対策としてA社に取引制限を依頼しましたが、できないとのことでしたので、取引制限ができる対面大手証券B社へ資産を移管することにしました。 ドル建てMM...
今から数十万年前、アフリカに誕生したホモ・サピエンスは、その後、数万年をかけて世界各地に拡散しました。 最初に、その土地に到着した人が原住民と呼ばれ、その後、外国人が、平和的あるいは強制的に移住して現在の国家が成り立っています。 したがって、すべての国家は、原住民および移民...
2024年7月11日付Bloomberg記事「40年債が初の3％台乗せ、生保慎重で海外勢も連続売り－日銀会合控え」によれば、 「日本銀行の金融政策決定会合を控え、日本の国債市場で海外勢を含む投資家の売り圧力が強まってきた。投資家層が薄い40年物国債の一部で利回りが2007年...
2024年7月11日付Bloomberg記事「日銀頼みの国債市場に救世主、GPIFの保有残高が急増」によれば、 「日本銀行が国債買い入れの減額を検討する中、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が国債の重要な買い手として浮上している。 5日発表のGPI...
2023年11月10日付日経記事「米国の人口、初の減少予測 「2080年ピーク」政府統計」によれば、 米政府の統計当局が9日、米国の人口が将来的に減少する現実的な予測を初めて発表した。 2080年に3億7000万人に達するのをピークに減少に転じる。世界的に広がる少子高齢化の...
2024年7月13日付日経記事「日本、5000万人減少 2100年見通し」によれば、 国連の2024年版の「世界人口推計」は日本の人口について、2100年に7700万人となり、24年に比べ5000万人近く減ると見積もった。 24年の日本の人口は1億2400万人で世界12位の...
2024年7月13日付日経記事「老いる世界、人口減早まる 2080年代にピーク103億人 中国は2100年に半減 国連推計」によれば、 国連は、11日公表した2024年版の「世界人口推計」で、世界の人口が2080年代に約103億人のピークに達した後、減少に転じるとの見通しを...
株価の動きを見て、株の売買を繰り返していると、買えば下がる、売れば上がるとなりがちであり、これを繰り返すと、投資資金は、あっというまになくなります。 投資資金が底をつけば市場から撤退せざるをえません。残るのは、株に手を出してはいけない、という教訓だけです。 かつての日銀のよ...
「MMFは投資信託の一種で、政府短期証券など流動性の高い資産で運用する。株式など変動リスクの高い資産には資金を投じない。売却益の一時的な待機場所としても使われる。 資金流入が続く背景には高い運用利回りがある。 2023年7月以降、FRBが政策金利を5.25～5.5%に据え置...
7月12日付毎日新聞記事「政府・日銀が為替介入 円相場、一時157円台半ばに」によれば、 「11日のニューヨーク外国為替市場の円相場が対ドルで急速に上昇し、一時1ドル＝157円台半ばをつけたことに関し、政府関係者は日本政府・日銀が円買い・ドル売りの為替介入を実施したと明らか...
2024年7月12日付日経記事「円急騰、一時157円台 6月の米消費者物価は予想下回る3.0%上昇」によれば、 「米労働省が11日発表した6月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比の上昇率が3.0%となった。 家賃やガソリンの値上がりが弱まり、3.1%の市場予想を下回って...
ドル建定期預金は、期間によって金利が決まっています。（以下は、ソニー銀行の場合） 金利一覧 外貨預金｜ソニー銀行（ネット銀行） 期間別金利（2024年7月11日現在） 1ヶ月 3．0％ 3ヶ月 4．0％ 6ヶ月 5．1％ 1年 5．0％ 2年 3．5％ 3年 3．5...
ドル建定期預金の利子については20％の源泉分離課税が適用されますが、元金については、ドルのままだと為替差益に対する課税は発生しません。 ドルを円に換えた時点で、為替差益に対する課税（雑所得）が行われます。 例えば、昨年7月、1ドル140円の時に投資した、利率5％のドル建定期...
本日（2024年7月10日）、区から令和6年度介護保険料納入通知書が届きました。 令和6年度の介護保険料は年額90600円で、年金から特別徴収（天引き）されます。 同封されていた「介護保険料のお知らせ」によれば、 介護保険料は、介護保険事業計画に基づき、3年ごとに見直され、...
2024年7月10日付日経記事「国債、銀行中心に買い余力 日銀の減額巡る会合で市場意見 「月2～3兆円減」「最終的にゼロ」によれば、 「日銀は9日、国債の買い入れ減額を巡って市場から意見を聞く「債券市場参加者会合」を開いた。市場参加者の意見は業態や規模で割れる結果になったよ...
「オルカン」とは、2018年10月31日に設定された、三菱UFJアセットマネジメントの投資信託「eMAXIS Slim全世界株式」（オール・カントリー）のことです。 eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー） マイクロソフト・アップル・エヌビディア・アマゾン・...
2024年7月9日付日経記事「新NISA人気、円売り拍車 月1兆円の円安圧力に 貿易赤字額上回る」によれば、 「投資信託を通じた家計の円売りが膨らんでいる。1～6月の海外の株式・ファンドの買越額は6.1兆円と同期間の貿易赤字額（4兆円前後）を上回る見通しだ。 1月に始まった...
個人向け国債は、個人向けに日本政府が毎月発行する国債です。 中でも、10年満期の変動金利型は、他の金融商品と比べ金利も高く、検討に値します。 個人向け国債窓口トップページ : 財務省 運用利回りは、2024年7月募集分で0．72％（税引き前）です。 今後、10年物国債の金利...
これまでの夕食は、カレーライス・シチュー・ハヤシライス・八宝菜・回鍋肉・チャーハン・肉じゃが・親子丼・特別な時のパエリア。冬場は、鍋物が中心。 最近、これらにポトフが加わりました。今では、私の1番の得意料理で、週に1回はつくります。 野菜をカットして鍋に入れて煮るだけの料理...
MUFG（三菱UFJフィナンシャル・グループ）のドル建社債が、10日後の7月18日に繰り上げ償還されます。 MUFG発行の米ドル建社債の期限前償還。2024年7月 - 後期高齢者のポートフォリオの今 当面の生活資金は確保しており、円には換金せず、ドル資産に再投資する予定です...
ドル建MMF 格付の高い国債などの短期債券を中心に運用。 毎日、運用実績に応じた分配が行われ、その月の分配金を月末にまとめて元本に再投資。 ドル売買時に為替取引手数料は、かかりますが、MMFの申込および解約手数料は無料。 なお、ネット証券大手のSBI証券では、為替取引手数料...
