トランプ大統領は、農業が盛んな中西部アイオワ州で2025年7月3日に演説した際、米国人農家が働き手として身元を保証する場合には、不法滞在として取り締まる対象から外すと表明した。ホテル業界への配慮にも触れた。 農家などの雇用主の陳情を優先するか、岩盤支持層の声を重視するか。こ...
利上げor利下げ、円安or円高、株安or株高、株式or債券、国内or海外、それが問題だ
円高一時141円台、日経平均1910円安の37900円。2024年9月30日
9月27日の自民党総裁選で石破茂氏が勝利し、利上げ反対の高市早苗氏の勝利を見込んだ「円安・株高トレード」の持ち高を巻き戻す動きが優勢となり、「円高・株安」となりました。 記事 2024年9月30日付日経記事「日経平均大引け 3日ぶり大幅反落 1910円安の3万7919円 下...
加藤氏は、安部内閣で厚労相、その安部内閣を引き継いだ菅内閣で官房長官を務め、アベノミクスを支えてきた人物であり、その加藤氏を財務相に起用するということは、石破氏がテレビ番組で表明した「利上げに慎重」姿勢は本物かと思います。 石破新総裁、「利上げに慎重」姿勢、フジテレビ番組出...
石破新総裁、「利上げに慎重」姿勢、フジテレビ番組出演。2024年9月29日
自民党の石破茂新総裁は9月29日、フジテレビの番組「日曜報道THE PRIME」に出演し、政策金利の引き上げに慎重な姿勢を示しました。 記事 2024年9月29日付時事通信社記事「石破氏、利上げに慎重 日米地位協定見直しに意欲」によれば、 「自民党の石破茂新総裁は29日、フ...
自民党新総裁に石破氏が選出されたことで、日銀が年内に追加利上げに動くとの見方が強まり、債券市場が織り込む年内の利上げ確率は、石破氏が選出される前の2割から足元で3割に上昇。 記事 2024年9月29日付日経記事「債券市場、年内追加利上げの観測 確率3割に上昇」によれば、 「...
円急騰142円、日経平均先物急落2400円安、石破新総裁選出を受け。2024年9月27日（米国時間）
自民党総裁選が9月27日に投開票され、新総裁に石破氏が選出されたことを受け、シカゴ日経平均先物は日経平均終値比2439円安の37390円。 為替は、自民党総裁選投開票直前の146円50銭に比べ、NY時間は、142円20銭となっています。 9月27日の東京市場は、日銀の利上げ...
円急騰、一時143円台。自民党新総裁に石破茂氏。2024年9月27日
任期満了に伴う自民党総裁選は9月27日投開票され、石破茂氏が新総裁に選出されました。 決戦投票で選出されたのが、日銀の利上げに反対する高市早苗氏ではなかったことから、ドル円相場は、投票前の146円台から、選挙結果判明後は143円まで一気に円高が進みました。 記事 2024年...
大谷翔平の勝ち越しタイムリーヒットで、ドジャース地区優勝。2024年9月26日（米国時間）
ドジャース大谷は、地区優勝を争うパドレスとの試合で、7回裏、1・2塁のチャンスに勝ち越しのタイムリーヒット。 ドジャースは、7－2でパドレスに勝利し、3年連続の地区優勝を決めました。 今シーズンは、得点圏打率の低かった大谷ですが、直近7試合は、11打数10安打（打率.909...
9月18日にFRBが4年半ぶりの利下げを決め、日米金利差の縮小は円買い材料になるはずですが、足元では日米金利差は拡大傾向にあり、市場の一部では、円安を見込んだ取引が増え始めているようです。 背景には「予防的利下げは金利低下につながりにくい」という経験則があるようです。 記事...
景気悪化が懸念されていた中国ですが、2024年9月24日、市場の予想を上回る追加の景気刺激策を打ち出しました。 景気刺激策は、金融緩和から株価対策、不動産不況対策まで広範囲に及んでおり、株高・商品高となっています。 記事 2024年9月26日付日経新聞記事「中国景気刺激、市...
FRBが金利引き下げサイクルに入ったことで、MMFなどに待機していた資金がリスク資産に向かい始め、MSCIが算出する全世界株指数（現地通貨ベース）も、最高値を更新しています。 記事 2024年9月26日付日経記事「リスク資産に再びマネー 主要中銀利下げで世界株最高値 ウォル...
日銀発表の基調的インフレ指標、2ヵ月連続で3指標とも2％割れ。2024年8月
植田総裁は、2024年9月24日開催の大阪経済4団体共催懇談会における挨拶において、基調的な物価上昇率は「2%に向けて徐々に高まっている」と説明していますが、 日銀が9月25日に発表した「基調的なインフレ率を捕捉するための指標」は、7月に続き、8月も3指標とも2％を下回りま...
中立金利は、自然利子率に期待インフレ率を足して算出されることが多い。 米国の場合、自然利子率は0.9〜2.2%程度と推計されており、これに期待インフレ率2％を足すと、中立金利は3〜4%程度となります。 利上げサイクルを開始したFRBの長期の政策金利見通しは2.9％となってい...
日米間の金利差縮小観測から、円相場は、一時139円台となりましたが、その後、円高は続かず、140円台前半で揉みあっています。 投機筋の、日米間の金利差縮小を根拠とする円買いは続いているものの、貿易赤字による企業の円売りに、個人の外貨志向による円売りが加わり、一方向へは傾かな...
日米の中央銀行による金融政策決定会合は終えたものの、今後の、FRBの利下げペース、日銀の追加利上げの有無は、経済・物価動向次第で不透明。 さらに、今年最大のイベントである11月の米大統領選挙でトランプ氏が選ばれれば、減税・インフレ再燃・金利上昇によるドル高円安再燃の可能性あ...
東大は、学部生の授業料を年53万5800円から約11万円引き上げ、2025年度入学生から同64万2960円にすることを決定。 東大の経常収益のうち、授業料などの収入は約6％にとどまっており、その一方、3割を占める国からの運営費交付金は減少傾向ということで、授業料引き上げを機...
「オルカン」がベンチマークにしている「MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス（ACWI）」の保有銘柄です。 下記サイトの中段にある「保有銘柄一覧」をご覧ください。 iシェアーズ MSCI ACWI ETF （関連ブログ） ドル建て「オルカン」投資、始めました。 ...
理想の為替水準は1ドル135円、「社長100人アンケート」。2024年9月実施
「社長100人アンケート」は、日本経済新聞が、日本を代表する企業の社長100人に対し、3カ月に1回実施しているアンケートです。 2023年3月のアンケートでは、安定的にビジネスを続ける上での理想の為替水準は1ドル120円でしたが、その後の円安進行により、理想の為替水準も上昇...
米、中古住宅価格6000万円。ローン支払い額、月44万円。2024年8月
米住宅市場の需要の8割は中古住宅ですが、供給不足により、14ヵ月連続で値上がりしており、8月の販売価格（中央値）は41万6700ドル（約6000万円）となったようです。 毎月の住宅ローン支払額は、平均3100ドル（約44万円）。住宅ローンの金利が高いため家を住み替えようとす...
日本の上場企業の今期（2025年3月期）のROEは2年ぶりに下がる見通しのようです。 前期の好業績により手元資金が積み上がり、ROEの分母である自己資本が増加する一方で、今期は、製造業を中心に、値上げや円安による利益押し上げ効果が小さくなり、分子である利益の減少が予想される...
米国が利下げ局面に入り、新たな高金利通貨として、ポーランドズロチ、チェココルナ、ハンガリーフォリントの対円での取引高は2024年に入って増え、シェアは低いものの、前年の2～3の取引高で推移しているようです。 記事 2024年9月21日付日経記事「高金利通貨に個人回帰 米利下...
米国では、これまで人手不足が続き、企業は人材獲得のため出社ポリシーを緩めざるを得なかったのですが、景気は減速傾向を強め、2022～23年に3%台だった失業率は足元で4%台に上昇。 労働需給が緩み始め、従業員に対し企業側が強気に出られるようになったことで、出社を義務付ける企業...
後期高齢者は、無名歌手による昔の曲のカバーが好き。「住田愛子」編
今から1ヵ月半前の私のブログで、無名歌手として取り上げた住田愛子さんですが、韓国MBNテレビの日韓歌王戦で注目され、韓国でデビューしたものの、日本では知られていなかったのですが、2024年9月16日放送のテレビ東京の歌番組「昭和vs令和！世代を超えて愛される最強ヒット曲50...
9月18日（米国時間）、FRBが0．5％の大幅利下げを決定したことを受け、翌日のNY株式が史上初の42000ドル台に乗せたのをはじめ、9月20日の日本市場、欧州市場でも株高となりましたが、今後の見通しはどうか。 記事 2024年9月21日付日経記事「世界株高、米経済に楽観論...
円安、一時144円台。日銀政策決定会合後の植田総裁会見受け。2024年9月20日
日銀は、9月19－20日の金融政策決定会合で、政策金利0．25％の現状維持を決定しましたが、植田総裁が会合後の会見で、追加利上げに対して慎重な姿勢を示したと受け止められ、円は対ドルで一時144円台に下落。 記事 2024年9月21日付日経記事「日銀、揺れる利上げペース 為替...
大谷翔平、50－50達成、MLB史上初。2024年9月19日（米国時間）
本日（9月19日、米国時間）、ドジャース大谷は、対マーリンズ戦で6打数6安打3本塁打10打点2盗塁の大活躍で、MLB史上初の50本塁打・50盗塁を達成しました。 大谷は9回にも、この日3本目となるホームランを放ち、51本塁打・51盗塁となりました。 記事 2024年9月20...
NYダウ最高値更新、初の42000ドル越え。2024年9月19日
前日に、FRBによる0．5％の大幅利下げに加え、9月19日に発表された前週分の新規失業保険申請件数は市場予想を下回ったことから、NYダウ・S＆P500ともに史上最高値を更新。ナスダック総合指数も2.51%と大きく上昇。 記事 2024年9月20日付朝日新聞記事「NYダウ最高...
訪日米国人客は、人数の増加に加え、滞在日数も長く、体験型のコト消費を重視する傾向があることから、消費額が大きく伸びているようです。 記事 2024年9月19日付日経記事「訪日米国人の消費3倍 カード決済額、円安背景に伸び最大 テーマパークなど体験重視」によれば、以下、抜粋 ...
日本は、米国債の最大の保有国ですが、前月に比べ保有高が減少しました。 今年、政府・日銀が実行したドル売り介入の際、資金の一部を国債売却代金で賄ったようです。 記事 2024年9月19日付ロイター記事「海外勢の米国債保有、7月は過去最高 日本の保有高は縮小」によれば、 「米財...
一時円高、のち円安。FRB大幅利下げ後。2024年9月19日
2024年9月18日のFRBの0．5％大幅利下げ決定を受けて、9月19日の円相場は一時140円台半ばまで上昇。 その後の、パウエル議長の会見で「利下げを急いでいないことが示された」とする見方が広がり、円が売り戻され、1ドル＝142円台半ばで推移。 記事 2024年9月19日...
FRBは、2024年9月17─18日に開催したFOMCで、4年半ぶりに0．5％の利下げを決定。年内に、さらに0．5％の追加利下げを実施する見通し。 記事 2024年9月19日付ロイター記事「FRB、0.5％の大幅利下げ 年内さらに0.5％利下げ想定」によれば、 「 米連邦準...
女性の就業率は、2023年には73％に達し、1200万世帯が共働きとなっています。 第3号被保険者制度など社会保障は専業主婦を前提としており、今後、見直しが必要と思われます。 記事 2024年9月18日付日経記事「共働き、専業主婦の3倍に 1200万世帯超す 保育所増、育休...
ヘッジ外債は、外貨売り円買いの為替予約を行うことで為替リスクを抑制しながら、日本国債の利回りを上回る投資成果を得ようとするものですが、日米金利差の拡大からヘッジコストが上昇したため下火になっていました。 今後、日米間の金利差が縮小すればヘッジコストは下がり、機関投資家による...
日銀の追加利上げ「年内なし」56％。QUICK、2024年9月9~11日調査
8月下旬のQUICK調査では、「年内利上げ」が最多でしたので、外為市場関係者の利上げ時期の予想は後連れしたようです。 記事 2024年9月18日付日経記事「日銀利上げ「年内なし」56% QUICK調査「金利差、徐々に縮小」によれば、 「QUICKが17日発表した9月の外国為...
国と自治体は受け皿の拡充に力を入れる一方、保育の対象となる0～5歳児は減少が続き、待機児童は10分の1の水準に激減。 地方を中心に定員割れが起きているようです。 記事 2024年9月17日付日経新聞記事「保育園「大閉鎖」の波 園児180人、いまは11人 保育園「大閉鎖」の波...
市場では、FRBが9月17～18日に開催するFOMCで、0．5％の大幅利下げをするのではないかとの観測が強まり、NYダウは2週間ぶりに最高値を更新しました。 記事 2024年9月17日付日経記事「NYダウ、続伸し228ドル高 大幅利下げ期待で最高値更新」によれば、 「16日...
70歳過ぎても働ける企業、半数近くに。人手不足で「シニアは貴重な戦力」
70歳を過ぎても、貴重な戦力と評価される職場があるのは、幸せなことと思います。 「きょうよう」と「きょういく」を必要とする無職の後期高齢者にとって、「働くのも遊ぶのも忙しい」とは、何ともうらやましい限りです。 後期高齢者には、「きょういく」と「きょうよう」が必要です。 - ...
日本で25万人就労めざす。介護や看護資格の相互認証を。インドネシア労相
少子高齢化が進む日本では、人材不足が深刻ですが、インドネシアは、日本への労働者の送り出し目標を2．5倍に引き上げ、今後5年で25万人を目標にするとのこと。 特に期待されるのは医療・介護分野ですが、日本政府には、「インドネシアの大学や看護学校などで取得した資格を日本で認定する...
65歳以上で働く高齢者の高齢化が進んでいます。 内閣府が発表した令和6年度高齢者社会白書によれば、 https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2024/gaiyou/pdf/1s1s2s.pdf 2023年の65歳以上の就業者数は...
日本が高度成長期にあった1964年、求人難から、中卒・高卒の就職希望者が「金の卵」と呼ばれ、その年の流行語となりました。 あれから60年、少子化による人手不足から、令和版「金の卵」が誕生したようです。 記事 2024年9月16日付日経記事「高卒の求人倍率が最高 バブル超え3...
年金生活者は、年金だけでは生活できませんので、資産運用しながら、その一部を取り崩すことになります。 毎月の赤字は避けられませんが、いつまで資産が持つのかが気になります。 そのためには、生涯収支シミュレーションが必要です。 シミュレーション表を作成する上で、将来見通しを入れる...
ドル80％のMy資産。今後、どうなる、どうする。2024年9月14日
1ドル140円でスタートした2024年。 昨年に続き、今年も円安ドル高が進み、7月、1ドル160円を超えた時は、増加した含み益を横目で見ながら気分良く過ごしていましたが、その後、円高に反転。 本日のドル円レートは140円。含み益は消滅しました。 今後、米国の利下げにより円高...
米国で、転職は昇進や昇給と同義語で、平均勤続年数は4．1年。日本は12．3年。 日本でも、少子化が進むことで、企業は、新卒一括採用だけでは必要人員を確保できず、即戦力となる中途採用が重要性を増しています。 2023年、日本の転職希望者は1000万人を超え、転職予備軍は増加し...
人手不足が深刻な中小企業は、景況判断指数（BSI）がマイナスでも、賃上げせざるを得ない状況にあるようです。 今年（2024年）4～6月期の人件費は、前年同期比6．7％増で、大企業の1．1％増を大きく上回ったようです。 記事 2024年9月13日付日経記事「人手確保へ「賃上げ...
新NISA、日本株シフト。「オルカン」は、前月比12%減。2024年8月
円高が進行した2024年8月の新NISA口座の買い付け額は、国内個別株が前月比30％増の2835億円、海外株は前月比34％減の286億円、投信は14％減の4855億円。 「オルカン」は、前月比12％減の1533億円となった。 記事 2024年9月13日日経新聞記事「新NIS...
米国債券市場で、今年（2024年）9月、2年ぶりに、10年債の利回りが2年債を下回る「逆イールド」が解消。 逆イールドは景気後退入り直前に解消することが多く、逆イールド解消は、景気後退の予兆とされる。 記事 2024年9月13日付日経記事「米、景気後退の予兆か 「逆イールド...
インフレが鈍化し、欧米のみならず、ブラジル・メキシコ・フィリピンなど新興国でも利下げが相次いでいます。 記事 2024年9月13日付日経記事「欧州中銀0.25%利下げ インフレ鈍化、世界で緩和相次ぐ」によれば、以下、抜粋 「世界の中央銀行が相次いで利下げに動いている。 世界...
少なくとも1％へ利上げ必要－田村日銀委員。2024年9月12日
日銀の田村審議委員は、2024年9月12日の岡山県金融経済懇談会の講演（注）において、「物価の先行きに関して、上振れリスクが膨らんできているのではないかと懸念しており、少なくとも1％程度まで短期金利を引き上げておくことが、物価上振れリスクを抑え、物価安定の目標を持続的・安定...
米、8月のCPI上昇率は2．5％と鈍化するも、コア指数は予想以上の上昇
米国の2024年8月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比の上昇率が2．5％と、7月の2．9％から鈍化。 一方で、エネルギーと食品を除くコア指数は前年同月比で3．2％上昇。物価の勢いが予想を上回ったとの見方から、大幅利下げ観測は後退。 記事 2024年9月12日付日経記事「...
世界的な景気減速と供給過剰懸念を背景に、原油が下落基調となっています。 記事 2024年9月12日付日経記事「原油安「ウクライナ前」水準 貿易赤字・円安に歯止め ガソリン補助金、出口に道」によれば、以下、抜粋 「 欧州指標の北海ブレント原油先物は10日、一時前日比4%安い1...
三井物産は、株安を受け、今年（2024年）5月に発表していた自社株買いの取得枠の上限を、倍の4000億円に引き上げると発表。 他の大手商社では、自社株買いの最高額は、三菱商事が5000億円、伊藤忠商事が1500億円。 記事 2024年9月12日付日経記事「三井物産、自社株買...
東京ガス株、一時7%安、自社株買い終了発表を受け。2024年9月11日。
東京ガスは、4月に決めた上限400億円の自社株買いを終えたと10日発表したところ、株式の需給が緩むとの警戒から売りが拡大したようです。 東京ガスは純利益に占める配当と自社株買いの比率「総還元性向」を毎年度、4割程度にする方針を掲げていました。 記事 2024年9月12日付日...
債券市場関係者に比べ、FX投資家の間では、日銀の追加利上げの織り込みがあまり進んでいないようです。 仮に、何らかの理由で日銀が追加利上げを行った場合は、円の買い戻しによる円高の加速が予想されます。 記事 2024年9月11日付日経記事「FX、日銀再利上げ予想と距離 「既に終...
2024年9月の米国市場は、景気減速への警戒から債券市場で債券利回りは低下して価格は上昇する一方、株価は業績悪化への警戒から下がりやすくなり、「株安・債券高」の局面が目立っているようです。 記事 2024年9月11日付日経記事「株と債券、値動き逆向きに 定着なら投資の分散効...
60歳以上で賃金と厚生年金の合計が月50万円を超えた人は年金の一部または全部がカットされる在職老齢年金制度ですが、22年度末時点の統計では働く65歳以上の16%に当たる50万人が対象になっているようです。 記事 2024年9月11日付日経記事「「働き控え」招く昭和型年金制度...
「オルカン」の2024年8月の基準価額は、前月比で476円のマイナスでした。マイナスは2か月連続です。 要因別にみると 日本株式はマイナス40円、先進国株式（除く日本）はプラス572円、新興国株式はプラス27円でしたが、8月は円高となったことから、為替要因が1034円のマイ...
日本のオルカンは、米国のオルカンをベンチマークとしていますが、円ベースとドルベースの違いにより、その騰落率には違いがでます。 すなわち、円安であれば日本のオルカンが、円高であれば米国のオルカンの騰落率が高くなります。 （資料） eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カ...
デジタル赤字6969億円、前年同月比44％増。2024年7月の国際収支
通信・コンピューター・情報サービスなどのデジタル分野の国際収支は6969億円の赤字で、赤字幅は前年同月から44%拡大。 過去最大となった旅行収支の5534億円の黒字を打ち消したようです。 記事 2024年9月10日付日経記事「7月サービス収支、2カ月連続赤字 デジタル赤字が...
外債買越額7．3兆円は過去最大、年金・銀行が主な買い手。2024年8月
8月の円急騰により為替差損が生じた結果、外国債券の比率が低下したGPIF等の年金基金は、リバランスのため、外債を買い越したようです。 また、今後の米利下げで米国債価格が上昇するとの見方が広がり、銀行も外債買いに動いたようです。 記事 2024年9月10日付日経記事「国内投資...
GPIFなどの年金基金が採用している手法で、株や債券価格の上下で資産配分の比率が変動した際に、減った資産を買うなどして元の比率に戻るよう調整することです。 日本株や日本国債の下落時には、日本株や日本国債を買い支え、また、政府・日銀の為替介入による急激な円高により外国債券に為...
米大統領選挙は、大接戦になっているようです。 9月10日（米東部時間）の夜、フィラデルフィアで開催される討論会に注目が集まります。 記事 2024年9月9日付Bloomberg記事「トランプ氏が1ポイントリード、米大統領選－NYT・シエナ大調査」によれば、 「米大統領選挙を...
トランプ氏は、「米国を再び製造業大国にする」をスローガンに掲げていますが、9月5日の講演で、米国内で製品を生産する企業に対して法人税率を15%に引き下げる考えを示したようです。 記事 2024年9月7日付日経記事「〈米大統領選2024〉トランプ氏、製造業に減税 国内生産で法...
介護サービスを受けたくても、受けられない時代が来ようとしています。 記事 2024年9月6日付東京商工リサーチ記事『「介護事業者」の倒産が急増 過去最多を上回るペース コロナ禍、人材獲得、物価高の三重苦で「息切れ」が加速」』によれば、 2024年1-8月「老人福祉・介護事業...
人口減少に伴って働き手の不足が深刻となり、人材確保のために、業績改善を伴わない「防衛的な賃上げ」に追い込まれている中小企業も多いようです。 記事 2024年9月7日付日経記事「賃上げ、「追い込まれ」色濃く 24年労働経済白書 日本、中小の人手不足深刻 米は生産性向上を反映」...
GPIFは原則5年に1度、資産運用の大枠である基本ポートフォリオを改定しており、来年度（2025年度）から新しい基本ポートフォリオが適用されます。現状の比率は国内株式、国内債券、外国株式、外国債券の各資産25％の均等分散投資です。 過去の運用実績は、外国株式＞国内株式、外...
円高が止まりません。 2024年9月7日付読売新聞記事「円相場1ドル＝141円台後半に上昇…約1か月ぶりの円高水準」によれば、 「6日のニューヨーク外国為替市場で、対ドルの円相場は一時、1ドル＝141円台後半に上昇した。8月上旬以来、約1か月ぶりの円高水準となった。 6日...
外国為替市場で、夜間の海外時間に、円相場が円高方向に動く傾向が強まっているようです。 東京時間のメインプレーヤーである日本企業や個人投資家は円売り傾向になっており、時間帯による値動きの差が目立っているようです。 記事 2024年9月6日付日経記事「夜に進む円高、海外勢主導 ...
個人向け国債（変動金利型・10年満期）利率0.61% 2024年9月募集分
個人向け国債は、個人向けに日本政府が毎月発行する国債です。 2024年9月募集分の条件が発表されました。 初回の利子の適用利率は0．61％（税引き前）で、前月募集分と同じです。 個人向け国債窓口トップページ : 財務省 今後、10年物国債の金利が上昇すれば、それに比例して受...
明治安田生命、6年ぶりにドル建て社債発行。期間10年、利率5．8％
明治安田生命は、今年（2024年）8月、米国生保の買収を発表しています。 明治安田生命、米国での同業買収額1兆円突破 - 生活レベルを下げられない後期高齢者の資産運用日記 買収資金としてドルが必要なわけで、今回のドル建て社債による資金調達は、その一環と思われます。 少子高齢...
日銀発表の基調的インフレ指標、2024年7月は、3指標とも上昇率が2％下回る
日銀が、2024年7月に行った利上げは、経済・物価が、見通しに概ね沿って推移していることが確認できたからということでしたが、日銀が重視する基調的インフレ指標は、7月は、3指標とも前月の上昇率を下回り、2％に届いていませんでした。 基調的なインフレ率を捕捉するための指標（日銀...
後期高齢者医療費、窓口3割負担の対象拡大検討。政府「高齢社会対策大綱」
現状では、後期高齢者で窓口負担3割の人は、「現役並み」の所得がある人で、75歳以上人口の7％です。（下記の関連ブログを参照してください） 団塊の世代が後期高齢者入りすることで、医療費の急増は不可避であり、政府は、「現役並み」の所得の判断基準の見直しを検討するようです。 20...
75歳となった南こうせつさん（1949年2月13日生まれ）が、いつまでも「活きいき・楽しく・かっこよく」をテーマとする「グッドエイジャー賞」を受賞したとのこと。 75歳は、後期高齢者の入り口であり、今後の目標は「もう、ないな…」といえる年齢ですが、その肩の力が抜けた感じで、...
75歳以上の後期高齢者の医療費は18．8兆円と前年度比で4．5％増え、全体に占める割合は約40％になった。 2024年9月4日付日経記事「医療費、最高の47兆円 昨年度 後期高齢者押し上げ」によれば、 「厚生労働省は3日、2023年度に病気やけがなどの受診で医療機関に支払わ...
2021年10月にスタートした岸田政権ですが、名目GDPこそ増えたものの、個人消費は、なお振るわず、脱デフレ宣言には至りませんでした。 2024年9月4日付日経記事「岸田政権、未完の脱デフレ 「名目GDP600兆円」「企業業績最高」 消費なお振るわず」によれば、以下、抜粋 ...
自民党総裁候補石破氏の「金融所得課税強化」発言が、財界にも広がっています。 2024年9月4日付日経記事「同友会・新浪代表幹事「25%あってもいい」によれば、 「経済同友会の新浪剛史代表幹事は3日の記者会見で、株式の配当や売買にかかる金融所得課税は「25%くらいあってもいい...
「うれしい値！」シリーズ、20→270品目へ、セブンイレブン
セブンイレブンは、消費者の節約志向に対応し、「うれしい値！」シリーズの商品を、8月末時点の約20品目から、9月末までに約270品に増やすと発表。 2024年9月3日付朝日新聞記事「セブンイレブン、弁当などで低価格品を充実へ 高級路線を一部変更」によれば、 「コンビニ大手セブ...
日銀の追加利上げ、「24年12月」最多、QUICK、2024年8月27～29日調査
QUICKが、2024年8月27～29日に行った、証券会社や生損保、銀行など181人の債券市場関係者を対象にした調査では、日銀の利上げ時期は、24年12月が48％、次いで25年1月が32％だったようです。 3週間前の8月5～7日に行った同調査では、最も多かったのは「来年以降...
自民党総裁候補の石破氏が金融所得課税強化を主張したのに対し、小泉氏・小林氏は強化に否定的な考えを示しました。 金融所得課税強化が、総裁選挙の争点の一つになろうています。 2024年9月3日付時事通信社記事「金融所得課税強化を否定 小泉・小林氏、投資への影響懸念 自民党総裁選...
金融所得課税の強化「実行したい」（自民党総裁候補・石破茂氏）
「金融所得課税強化」は、岸田首相が、前回（2021年）の総裁選で、格差是正の一環として「見直し」を公約に盛り込み、税率引き上げに前向きな発言をしていたものの、総裁選勝利後の株価下落などを受け、先送りしたのですが、今回（2024年）、自民党総裁候補の一人である石破氏が同様の発...
企業の内部留保、12年連続で最高額更新。自社株買いの財源は潤沢。
財務省が2024年9月2日に公表した2023年度の法人企業統計調査で、内部留保は8.3%増の600兆9857億円で、12年連続で最高額を更新したようです。 潤沢な内部留保は、自社株買いの財源となり、今後も、株価を下支えするものと思われます。 2024年9月2日付朝日新聞記事...
国内のFX投資家は、円相場が1ドル=161円台まで下落していた7月10日時点では円の買い越しでしたが、その後、売り越しに転換したようです。 今後、ある程度、円高が進むと、地雷が爆発するかのようにロスカットが発動されかねず、その場合は、円高相場に拍車をかけかねないので注意が必...
「ダイソー」のロゴは、ドジャースタジアムのバックネット下に掲げられ、ドジャース大谷のテレビ中継には、必ず、映ります。 100円ショップ「ダイソー」は、2024年、ドジャースのスポンサーに就任。 その背景には、現状の米国における店舗数130店舗を、2031年2月期までに100...
日銀氷見野副総裁挨拶全文、山梨県金融経済懇談会。2024年8月28日開催
2024年8月28日に開催された、山梨県金融経済懇談会における日銀氷見野副総裁の挨拶「最近の金融経済情勢と金融政策運営」の全文がインターネットに公開されています。 https://www.boj.or.jp/about/press/koen_2024/data/ko2408...
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トランプ大統領は、農業が盛んな中西部アイオワ州で2025年7月3日に演説した際、米国人農家が働き手として身元を保証する場合には、不法滞在として取り締まる対象から外すと表明した。ホテル業界への配慮にも触れた。 農家などの雇用主の陳情を優先するか、岩盤支持層の声を重視するか。こ...
円相場は、2025年7月11日、1ドル=147円台と約2週間ぶりの円安となり、1週間の下落率は2%に達した。 円は対ドル以外でも幅広く売られており、対スイスフランでは7日以降ほぼ連日下落し、1スイスフラン=185円台と過去最安値を塗り替えた。 対ユーロも8日、1ユーロ=17...
個人向け国債は、個人向けに日本政府が毎月発行する国債です。 2025年7月募集分の条件が発表されました。 個人向け国債窓口トップページ : 財務省 初回の利子の適用利率は0．96％（税引き前）です。 10年物国債の金利が、前月に比べ下落したことで、前月募集の適用利率（1．0...
事業法人の買越額は24年7月第2週から足元までの合計で10兆円台に達した。 一方で、海外投資家は約1兆4000億円売り越し、個人投資家はおよそ2兆円を売り越しており、事業法人の買いが際立つ。 企業の自社株買いが日本株の大きな押し上げ役になっている。 記事 2025年7月13...
7月11日のNY外為市場で円相場は3日ぶりに反落し、前日比1円15銭円安・ドル高の1ドル=147円35〜45銭で取引を終えた。 記事 2025年7月12日付日経記事「NY円相場、反落 1ドル=147円35〜45銭 米長期金利の上昇で」によれば、 「11日のニューヨーク外国為...
SBI証券は、2025年7月、個別の被害状況に応じて補償する方針で通知を開始した。 SBI証券のHP 「今般のフィッシング詐欺等による不正アクセス等の補償対応について」 （2025/7/11更新) 株式会社SBI証券 平素より弊社サービスをご利用いただき、誠にありがとうござ...
多要素認証でも、メールやSMSに送られてくる数字や文字列のワンタイムパスワードを使う方式では、リアルタイム型の手法でログインされてしまう恐れが残る。 日本証券業協会は今後、不正アクセス防止に関するガイドラインの見直し案を示す見通しだ。 基本的に加盟するすべての証券会社で多要...
SBI、楽天、松井、マネックス、三菱UFJeスマートのネット証券5社は、顧客への被害補償を原則として一部にとどめる方向で最終調整に入った。損害額の2分の1の金銭補償を軸に検討している。 野村証券などの対面証券の大手4社は、最大で事実上の全額補償となる「原状回復」に応じる方針...
2026年3月期の配当総額は19兆9900億円と前期比3%増え、5年連続で過去最高を見込む。単純計算では家計に約3.5兆円入る。 配当収入が増えれば可処分所得が増えて消費に追い風になることが期待される。 記事 2025年7月11日付日経記事「企業の配当総額20兆円 5年連続...
生保の24年度の円建て一時払い保険の販売額は2兆9900億円で、外貨建て保険の2兆9600億円を上回った。円建て保険の販売額が外貨建て保険を上回るのは、14年度以来10年ぶりだ。 金利上昇を受け各社は円建て保険の予定利率の引き上げに動き、再び円建て保険の販売額が増加した。 ...
トランプ米大統領が7日、日本に25%の関税を課すと明らかにしたことを受け、7日のNY外国為替市場で円相場は3日続落し、3連休前の3日と比べて1円10銭円安・ドル高の1ドル=146円00〜10銭で取引を終えた。 記事 2025年7月8日付日経記事「NY円相場、続落 1ドル=1...
トランプ米大統領は、2025年7月7日、貿易相手国に新たな関税率の通知を始めた。まずは日本と韓国に対し、8月1日から25%の関税をかけると通告した。 トランプ氏は米国が関税交渉の期限とする7月9日までに、交渉中の各国に対して同様の書簡を送るとしている。 トランプ政権はこれま...
金融庁は2025年7月7日、6月に発生した株式などの不正売買の金額が約381億円になったと発表した。5月に比べ82%減った。 記事 2025年7月7日付日経記事「証券口座乗っ取り、被害は大きく減少 不正売買は計5710億円」によれば、 「金融庁は7日、証券会社の口座が乗っ取...
GPIFの2024年度の運用益は、国内債券は金利上昇の影響でマイナス2.8兆円、国内株式はマイナス0.8兆円 一方、外国株式がプラス4.3兆円、外国債券がプラス1兆円で、全体では1.7兆円のプラスとなった。 世界景気が堅調に推移し世界の株高が運用成績を支えた。 記事 202...
トランプ政権の大型の減税・歳出法案が2025年7月4日成立した。 トランプ減税の恒久化などにより10年間で財政赤字が3.4兆ドル（約490兆円）増える。 高関税政策の収入増では賄いきれない公算が大きい。財政状況が一段と悪化する懸念がある。 記事 2025年7月5日付日経記事...
原告は横浜市在住の大学講師の男性（60）で、2025年4月にSBI証券の口座を乗っ取られたという。 保有する不動産投資信託（REIT）は全て現金に換金されたうえで株取引に利用されており、被害を把握した時には、数千万円あった資産は数十万円まで目減りしていたとしている。 SBI...
主要生保13社の国債など国内債券の含み損は、国債金利の上昇に伴い、2025年3月末時点で16兆8500億円と前年3月末の約4倍に膨らんだ。日本生命など大手4社は約4倍、富国生命や朝日生命など中堅9社は約5倍になった。 中堅への影響が大きく、朝日生命は金利上昇（債券価格は下落...
現状は、金融所得は確定申告をすれば翌年度の社会保険料に反映されるが、申告しなければ反映されず保険料負担が軽くなっている。 政府は2025年6月、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の注釈に「医療・介護保険における負担への金融所得の反映に向けて、具体的な制度設計を進める...
証券口座乗っ取り対策として、日本証券業協会は2025年7月半ばにも、不正アクセス防止に関するガイドラインの見直し案を示す。 指紋や顔認証を使った生体認証など高いセキュリティーを備えた多要素認証を口座へのログイン時や出金時に必須にする。加盟する証券会社が順次、導入する。 なお...
私は、ネット証券A社で、ドル建て社債とドル建てMMFで資産運用していましたが、当面売買する予定はなかったので、証券口座乗っ取り対策としてA社に取引制限を依頼しましたが、できないとのことでしたので、取引制限ができる対面大手証券B社へ資産を移管することにしました。 ドル建てMM...
今から数十万年前、アフリカに誕生したホモ・サピエンスは、その後、数万年をかけて世界各地に拡散しました。 最初に、その土地に到着した人が原住民と呼ばれ、その後、外国人が、平和的あるいは強制的に移住して現在の国家が成り立っています。 したがって、すべての国家は、原住民および移民...
2024年7月11日付Bloomberg記事「40年債が初の3％台乗せ、生保慎重で海外勢も連続売り－日銀会合控え」によれば、 「日本銀行の金融政策決定会合を控え、日本の国債市場で海外勢を含む投資家の売り圧力が強まってきた。投資家層が薄い40年物国債の一部で利回りが2007年...
2024年7月11日付Bloomberg記事「日銀頼みの国債市場に救世主、GPIFの保有残高が急増」によれば、 「日本銀行が国債買い入れの減額を検討する中、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が国債の重要な買い手として浮上している。 5日発表のGPI...
2023年11月10日付日経記事「米国の人口、初の減少予測 「2080年ピーク」政府統計」によれば、 米政府の統計当局が9日、米国の人口が将来的に減少する現実的な予測を初めて発表した。 2080年に3億7000万人に達するのをピークに減少に転じる。世界的に広がる少子高齢化の...
2024年7月13日付日経記事「日本、5000万人減少 2100年見通し」によれば、 国連の2024年版の「世界人口推計」は日本の人口について、2100年に7700万人となり、24年に比べ5000万人近く減ると見積もった。 24年の日本の人口は1億2400万人で世界12位の...
2024年7月13日付日経記事「老いる世界、人口減早まる 2080年代にピーク103億人 中国は2100年に半減 国連推計」によれば、 国連は、11日公表した2024年版の「世界人口推計」で、世界の人口が2080年代に約103億人のピークに達した後、減少に転じるとの見通しを...
株価の動きを見て、株の売買を繰り返していると、買えば下がる、売れば上がるとなりがちであり、これを繰り返すと、投資資金は、あっというまになくなります。 投資資金が底をつけば市場から撤退せざるをえません。残るのは、株に手を出してはいけない、という教訓だけです。 かつての日銀のよ...
「MMFは投資信託の一種で、政府短期証券など流動性の高い資産で運用する。株式など変動リスクの高い資産には資金を投じない。売却益の一時的な待機場所としても使われる。 資金流入が続く背景には高い運用利回りがある。 2023年7月以降、FRBが政策金利を5.25～5.5%に据え置...
7月12日付毎日新聞記事「政府・日銀が為替介入 円相場、一時157円台半ばに」によれば、 「11日のニューヨーク外国為替市場の円相場が対ドルで急速に上昇し、一時1ドル＝157円台半ばをつけたことに関し、政府関係者は日本政府・日銀が円買い・ドル売りの為替介入を実施したと明らか...
2024年7月12日付日経記事「円急騰、一時157円台 6月の米消費者物価は予想下回る3.0%上昇」によれば、 「米労働省が11日発表した6月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比の上昇率が3.0%となった。 家賃やガソリンの値上がりが弱まり、3.1%の市場予想を下回って...
ドル建定期預金は、期間によって金利が決まっています。（以下は、ソニー銀行の場合） 金利一覧 外貨預金｜ソニー銀行（ネット銀行） 期間別金利（2024年7月11日現在） 1ヶ月 3．0％ 3ヶ月 4．0％ 6ヶ月 5．1％ 1年 5．0％ 2年 3．5％ 3年 3．5...
ドル建定期預金の利子については20％の源泉分離課税が適用されますが、元金については、ドルのままだと為替差益に対する課税は発生しません。 ドルを円に換えた時点で、為替差益に対する課税（雑所得）が行われます。 例えば、昨年7月、1ドル140円の時に投資した、利率5％のドル建定期...
本日（2024年7月10日）、区から令和6年度介護保険料納入通知書が届きました。 令和6年度の介護保険料は年額90600円で、年金から特別徴収（天引き）されます。 同封されていた「介護保険料のお知らせ」によれば、 介護保険料は、介護保険事業計画に基づき、3年ごとに見直され、...
2024年7月10日付日経記事「国債、銀行中心に買い余力 日銀の減額巡る会合で市場意見 「月2～3兆円減」「最終的にゼロ」によれば、 「日銀は9日、国債の買い入れ減額を巡って市場から意見を聞く「債券市場参加者会合」を開いた。市場参加者の意見は業態や規模で割れる結果になったよ...
「オルカン」とは、2018年10月31日に設定された、三菱UFJアセットマネジメントの投資信託「eMAXIS Slim全世界株式」（オール・カントリー）のことです。 eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー） マイクロソフト・アップル・エヌビディア・アマゾン・...
2024年7月9日付日経記事「新NISA人気、円売り拍車 月1兆円の円安圧力に 貿易赤字額上回る」によれば、 「投資信託を通じた家計の円売りが膨らんでいる。1～6月の海外の株式・ファンドの買越額は6.1兆円と同期間の貿易赤字額（4兆円前後）を上回る見通しだ。 1月に始まった...
個人向け国債は、個人向けに日本政府が毎月発行する国債です。 中でも、10年満期の変動金利型は、他の金融商品と比べ金利も高く、検討に値します。 個人向け国債窓口トップページ : 財務省 運用利回りは、2024年7月募集分で0．72％（税引き前）です。 今後、10年物国債の金利...
これまでの夕食は、カレーライス・シチュー・ハヤシライス・八宝菜・回鍋肉・チャーハン・肉じゃが・親子丼・特別な時のパエリア。冬場は、鍋物が中心。 最近、これらにポトフが加わりました。今では、私の1番の得意料理で、週に1回はつくります。 野菜をカットして鍋に入れて煮るだけの料理...
MUFG（三菱UFJフィナンシャル・グループ）のドル建社債が、10日後の7月18日に繰り上げ償還されます。 MUFG発行の米ドル建社債の期限前償還。2024年7月 - 後期高齢者のポートフォリオの今 当面の生活資金は確保しており、円には換金せず、ドル資産に再投資する予定です...
ドル建MMF 格付の高い国債などの短期債券を中心に運用。 毎日、運用実績に応じた分配が行われ、その月の分配金を月末にまとめて元本に再投資。 ドル売買時に為替取引手数料は、かかりますが、MMFの申込および解約手数料は無料。 なお、ネット証券大手のSBI証券では、為替取引手数料...
