生成AI・求められる教師力

学校AI活用に年齢制限文部科学省は、昨年に開かれた中央教育審議会の特別委員会の会合で、「チャットGPT」など生成AI(人工知能)に関する教育現場での活用ガイドライン(指針)に、年齢制限や個人情報の取り扱いのあり方を示すと同時に、利用可能な場面や禁止すべき場面を盛り込んだ。文科省が特別委に示した資料では、教育現場でのAI活用について、思考力や創造性の影響、個人情報漏洩・著作権保護といった「リスクの整理が必要」と指摘。一方、現行の学習指導要領では、学習の基盤となる資質・能力に「情報活用能力」を位置づけている事から、AIを「どのように使いこなすのかという視点や、自分の考えを形成するのに生かすといった視点も重要」と強調した。その上で、ガイドラインには①年齢制限、②個人情報・著作権の扱い、③利用可能な場面・禁止すべ...生成AI・求められる教師力

各世代のAIプログラミング

中高年50代、60代のプログラミング未経験の50代でも仕事が獲得しやすいプログラミング言語(エクセル、VBA・Python、JavaScript)を選んだ上で、ピンポイントで学習すれば、アマチュアのプログラマー・エンジニアとして仕事をすることが可能である。政府は2025年までに国内企業がDX(デジタルトランスフォーメーション)を成功させなければ、毎年12兆円の損失が発生する可能性があると判断した。これを「2025年の崖」と呼ぶ。一方、増大するITエンジニアのニーズに対し、供給は不足している状態で、2030年には最大で約79万人不足すると予測されている。つまり、プログラミングを学び、技術を持ったプログラマーやITエンジニアの領域で、大きな仕事のチャンスが到来する、と言われている。プログラミングの勉強を始める...各世代のAIプログラミング

生成AI・現行法に抵触

ルール作成と現行法精査の同時並行がベスト対話型人工知能(AI)「チャットGPT」に代表される文章や画像、プログラムまで自動でつくる生成AIの進化に伴って、欧米が独自の規制を検討し実施している。先進7カ国(G7)も日本主導で新たなルールを模索している。しかし、各国のAIに関する法規制の中で、日本でも生成AIの新たな規制と並行して、AIを活用するための現行法の見直しが重要である。昨今、欧米など各国は生成AIは従来のAIより大きなリスクをもたらし得るとの認識で、具体的に生成AIのリスクを抽出して、それに適した法制度の検討を始めている。その方向性は極めて適切で妥当である。生成AIは、学習の過程では個人情報保護法、生成した成果物については著作権法、というように法律違反の可能性があるとの指摘がなされているが、生成AI...生成AI・現行法に抵触

北IT技術者、外貨稼ぎ

制裁かいくぐり、収益年3億ドル北朝鮮のIT技術者が身分を偽り、兵庫県が運営する防災アプリの改修事業に携わっていたことが判明した。国家ぐるみの外貨稼ぎの一環だったとみられ、北朝鮮が厳しい制裁下でも、ミサイル開発など巨額の軍事費を捻出できる背景を伺わせる。デジタル化を進める自治体予算も北朝鮮の資金源となっていたのではないかー。兵庫のアプリ問題で、こうした深刻な事態が浮き彫りになった。兵庫防災アプリにも関与「納税者を馬鹿にするのもいい加減にしていただきたい」昨年の兵庫県議会。ある男性県議は県や業者の対応にこう語気を強めた。問題となっている防災アプリは「兵庫防災ネット」。県や市町が災害時に出す避難情報のほか、北朝鮮のミサイルが発射された際にも速報が流れる。元々は県内を放送対象地域とする地元のラジオ局「ラジオ関西」...北IT技術者、外貨稼ぎ