自治体のデジタル化推進は 「理解促進」がカギ ~具体的事例で解説~
近年、行政サービスのDX化やスマートシティといった、デジタル技術を活用した住民サービス向上が各自治体で求められています。こうした取り組みを成功させるためには、地域住民の参画が不可欠です。特に行政手続きや地域のインフラといった分野は住民のニーズや意見を反映することで、より効果的で使いやすいサービスを実現できるからです。 そのためには地域住民への取り組みに対する「理解促進」が重要になってきます。今回の記事では自治体が推進するデジタル化やスマートシティを進めるための、理解促進を行っていくためのポイントや具体的な取り組みについて現状の課題と併せて解説・ご紹介します。 地域住民の参画を拒む課題 情報格差/デジタルデバイド 新しいデジタル技術の活用にともない、スマートフォンやパソコンといったデバイスの利用やインターネットや通信に関連する用語の理解が求められるため、デジタルに慣れている住民とそうでない住民の間で情報格差が生じ、不平等になる可能性があります。 世代的にデジタル技術に触れる機会が少なかった高齢者や、デバイスを購入することができない低所得者層へのサポートが重要になってきます。 言語や時間の制約 デジタル化に限らず、自治体が住民への理解促進を進めるために広報誌や住民説明会といった手法がこれまで採用されていました。しかし、平日は普段の仕事や家事で忙しい現役世代は説明会のような場に参加するハードルは高く、広報誌のような紙媒体にも中々目が行き届かないのが現状です。 さらに、地域によっては日本語以外の言語を母国語にする方が多い地域があったりするなどコミュニケーションに工夫が必要です。 理解促進を促すポイント ビジュアルも活用した分かりやすい情報発信 デジタル技術に詳しくない住民でも理解できるよう、わかりやすく丁寧な情報発信が重要です。そのポイントとしては専門用語や文章だけを多用するのではなく、イラストやマンガ、時には映像などを活用することなどが挙げられます また、できる限りイラストを活用することで子供や海外出身の住民の方にもスムーズに伝えられるような取り組みも重要と言えます。 オンライン・オフライン含めた多彩な場の提供 オンライン・オフラインの場の双方に情報提供の場を設けて、多くの住民が参画できるような環境づくりも重要です。
2024/05/24 11:58
