Kecofinの投資情報 グラフで見る経済･相場分析

日本の消費者物価 上昇

2025年5月30日、東京23区の5月の消費者物価指数置く方が発表になった。 多分、日銀の想定より高い。次回利上げの可能性が高まった。 2点注意すべきことがある。 ・2024年4月に東京都の高校授業料無償化があった。そのため、2024年4月～2025年3月の間、東京の消費者物価前年同月比はその分、押し下げられた。 ・2025年4月には全国で高校授業料無償化があった。そのため、2025年4月～2026年3月の間、全国の消費者物価前年同月比はその分、押し下げられる。 今回発表になった東京23区の物価上昇率は総合で3.4％。2％目標をはるかに超えている。要因は、グラフの青（サービス）と黄

2025/05/31 09:22

日本の政策金利、超長期金利、ドル円相場 を説明するグラフ

植田総裁が絶対変えないもの、今回も日銀金融研究所が日銀本店で開いた「国際コンファランス」で言っている。 ・「基調的な物価上昇率は、足もと、1.5%から 2.0%の間にある。」 ・「基調的な物価上昇率については完璧なデータは存在しない」。 ・日銀が目標とする2%に定着しておらず「なお緩和的な政策スタンスを維持し続けている」 ・政策金利引き上げについては「（日銀の）中心的な見通しが実現していくとすれば、経済・物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」 以下、日本の政策金利、超長期金利、ドル円相場 を説明するグラフを示す。 ーー

2025/05/28 12:49

日本の超長期債券相場は壊れているのか？（超長期債利回りの真実）

日本の超長期債金利が急騰している。30年物国債の発行が始まった2000年以降で最高だ。15年物以上で同様だ。 5月20日に行われた20年物国債の入札で、応札倍率が低水準となり、テール（平均落札価格と最低落札価格の差）も、1987年以来38年ぶりに最大（1円14銭）を記録した。 背景は、①制御不能に落ちっている物価、②日本の高水準な債務比率、さらなる財政膨張懸念、③そもそも、そんな長期の債券の需要がないということ、④世界的な長期金利上昇、⑤日銀のテーパリング（国債買い入れ縮小）などだろう。 ②については、減税論議が活発化しており、その財源を国債発行でカバーしようと主張する向きもある

2025/05/25 09:07

日本と米国 業績とPER比較

TOPIXのepsとS&P500のeps推移を並べてみる。 増加率に齟齬が起きないように、右目盛りは左目盛の1.5倍にしてある。 （あるいは、左目盛も右目盛りもトップはボトムの10倍） 意外にも、両者の差は殆どない。 ところが、PERで見ると、

2025/05/24 16:15

日本株 相場予想

2024年度の決算が確定したので、業績予想から今後の相場を予想する。

2025/05/24 11:15

日本の対外純資産、34年連続で世界最大とはならず

日本国債が安全資産と言われる背景の対外純資産世界一が後退 よく「日本は世界一の借金国だが、世界一の金持ち国だ」と揶揄される。もちろん、これは変だ。正確には、「日本政府の債務のGDP比は実質世界一だが、日本全体（政府＋民間）では世界一の債権国（対外純資産国）だ」ということである。 IMF統計によれば、2024年末の日本の政府債務残高はGDPの2.37倍で、この比率はスーザンに次いで世界で2番目に大きい。しかも2倍を越えているのは2か国だけである。あのギリシャでも1.51倍、米国は1.21倍、ドイツは0.64倍である。 それでも日本の国債が安全資産と言われる主な理由は二つある。一つは、日

2025/05/19 09:09

ムーディーズ 米政府に対する格付け 最上位から引き下げ

ムーディーズは、財政赤字の拡大などを理由にアメリカ政府に対する格付けを、最上位から1段階引き下げたと発表した。国債の格下げを意味する。 ムーディーズはアメリカ政府に対する格付けを最上位の「Aaa」から「Aa1」に1段階引き下げた。 理由は、アメリカの歴代の政権と連邦議会が毎年多額の財政赤字を計上し、利払い費が増大するという傾向を転換する方策で合意できなかったこと、歳出の増加に伴って財政赤字の拡大が見込まれること。 「アメリカ経済と財政の力強さは認識しているが、もはや財政指標の悪化を完全に相殺できるものではないと考えている」と。 ・10年以上にわたって連邦政府の支出が拡大し、減税

2025/05/19 08:48

国別の米国債保有で、中国が3位に。

米財務省が発表した3月の対米証券投資統計によると、海外勢の米国債保有額は9兆0500億ドルと、前月から約2330億ドル増加し、過去最高を記録した。 また、中国の保有は昨年10月から減っていないが、英国の保有が増加して、中国と英国の保有額が逆転し、中国は3位になった。 米財務省が発表した3月の国別米国債保有額を見ていると、この1年で大きく伸びているのは、英国、ベルギー、ケイマン、カナダ、スイス、フランス。英国の背景はオイルマネー、ケイマンはヘッジファンド。スイスはアップルなど米株から米国債に切り替えたようだ。フランスは？ https://ticdata.treasury.gov/re

2025/05/17 14:07

ドル/円為替相場

ドル円は米金融政策（を先取りする2年金利）を反映する形で推移している。米2年金利は0.25％の利下げを織り込んでいる。その次の利下げを織り込むような展開になれば、さらに円高に向かうだろう。チョッと見通しにくい。当分、現水準付近で横ばいか？

2025/05/17 14:01

日米金利 動向

政策金利は、当面様子見で据え置かれても、 米は、たとえ関税の影響で目先物価上昇があろうと、不況に陥る可能性は高く、利下げの方向。 日本は、実質金利が低すぎる。その調整で利上げ方向。

2025/05/15 00:05

米国株 業績と株価

割高だが、相場は崩れない。

2025/05/14 14:23

日本の超長期金利急上昇

異常な急上昇をしている。

2025/05/14 03:33

日本株 業績と株価

野村証券の見方が公表されています。 2025年末の日経平均株価予想を38,000円に引き上げ 関税想定を見直し 野村證券ストラテジストが解説 で、今の私の見方は、

2025/05/14 02:57

memo 中国

xから https://twitter.com/hasibiro_maga/status/1918966669143359644 中国 緊急事態宣言 中国の不動産業界と金融業界がダブル破綻。 1）中国は世界一の輸出貿易大国。輸出が経済のベース。 外資の工場が撤退したことによる失業。トランプ関税で米国への輸出も減少。 2）住宅バブル崩壊（住宅市場は崩壊している）。不動産価格低下、売れ残り、建設業界が壊滅。 3 ）多額の不良債権（特に住宅関連）で中国の銀行窮地に。銀行破綻が起こる。 4）製造業が過去最低水準で雇用減少。失業保険も無い。 5）北京以外の政府が全て破綻で年金支給停止

2025/05/05 10:24

米景気の実態

駆け込み需要が景気の実態を見えにくくしている。 ソフトデータのISM指数や、新規失業保険申請件数は実態に近いだろう。

2025/05/02 01:30

ﾒﾓ 米国のGDP

関税前の駆け込み需要が実態をわかりにくくしている。 日本の消費税引き上げ時のようだ。しかし、その後どうなったか。

2025/05/02 00:54

ドル/円の見方

今の注目点は4点

2025/05/01 20:16