ろうどうブログ

【義務化】男性社員の育児休業取得状況を公表する時期方法を整理

2023年4月1日以降、常時雇用する従業員数が1,000人を超える事業主は、毎年1回以上、男性労働者に係る育児休業等の取得状況について公表しなければなりません。具体的に、どんな情報を、いつまでに、どのように公表しなければならないのでしょうか。

2021/12/29 01:52

競業避止義務を課す根拠とその特約が有効と判断される基準は何か

退職後に競業する同業他社へ転職したり、自分で競業する会社を起業することを禁止することのできる根拠は何でしょうか。競業避止義務を課すことができるとしても、その内容の範囲や制約期間、地域などはどの程度まで制限が許容されるのでしょうか。

2021/12/19 20:23