気になったニュースと記事

www.sankei.com 日本のGDPが大体540兆円ほどなので24兆円ぐらいがなくなる計算になります。 そうなると97年時くらいのGDPとなってしまい、20年分の積み重ねがぶっ飛ぶことになります。最も、安倍政権は統計詐欺を行っていますので、そもそも現在のGDPは97年時以下となっています。 アベノミクスの肝は数字をどう見せるか 三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba いずれにせよ、財政出動して経済を支える必要があります。私たち一国民が政治家にどれだけ圧力をかけることが出来るかが重要となってくるでしょう。(圧力なんてなくてもさっ…

「働き方改革」は筋が悪い政策

本日はこちらの記事。 gendai.ismedia.jp 政府が「働き方改革」を打ち出し、残業時間の制限や有給休暇の取得促進に乗り出しているにもかかわらず、「過労死」が大幅に増えたことが明らかになった。 厚生労働省が公表した2019年度の「過労死等の労災補償状況」によると、過労死などに関する労災の請求件数は2996件と前年度に比べて299件、11％も増加し、過去最多となった。 「働き方改革」打ち出したけど、「過労死」は増えてしまっているという…。 働くために生まれたわけではないのに働き過ぎて命が失われてしまうというのは非常に心が苦しいです。 詳しいデータはこちらから。 令和元年度「過労死等の労…

財政支出を賄う必要はない＆トリクルダウンという嘘

本日はこちらの記事。 diamond.jp 「1人10万円」の定額給付金の使い道に関する家族会議――。その場での自らの発言を後で振り返って、筆者はコロナ禍が「中間層の没落」を加速するだろうということに思い至った。その理由を解説しよう。（経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員 山崎 元） 「中間層の没落」について書かれているのですが、あまりにもお粗末でしたのでツッコミを入れさせていただこうと思います。 増税が必要になる？ トリクルダウンという嘘 中間層の破壊 まとめ 増税が必要になる？ 家庭内で40万円の使い道について議論中、筆者はこのような発言。 「このお金を受け取って使うことには、何らやま…

地方行政のIT化の成功とその影

本日はこちらの記事。 forbesjapan.com 全国の自治体で、ITやデザイン分野で実績と能力のある民間企業からの人材登用が進んでいる。自治体側のメリットは理解できるが、転職した人たちは、いったい何を得ているのであろうか。 民間企業からの人材登用で自治体のIT化が上手くいきました！という話。 これ自体は素晴らしいことだと思うのですが、これをモデルにしてしまうとお金のある自治体とお金のない自治体の差がどんどんと広がってしまうのではないかと思いました。 民間企業から人材を呼べるというのはそれだけ財源があるということだと思いますし、記事にあげられているような自治体(名古屋、仙台、姫路、豊橋、春…

中小企業経営者の能力が低いからデフレ脱却できないのか？

本日はこちらの記事。 president.jp 2度目の登場、D・アトキンソン氏の記事です。前回の記事はこちら。 daigaku-keisei.hatenablog.com それでは中身を見ていきましょう。 デフレによる実質賃金の低下と供給能力破壊 政府の財政出動を提言するべきなのだが… まとめ デフレによる実質賃金の低下と供給能力破壊 バブル崩壊以降、日本は長らくデフレに苦しんできました。安倍内閣はデフレ脱却を掲げて大胆な金融緩和政策を続けてきましたが、第2次内閣発足から7年半が経過した現在でも2％のインフレ目標を達成できていません。消費者物価指数を見ると、アベノミクスで物価はやや上がってい…

『亡国のメガロポリス』レビュー

亡国のメガロポリス 作者: 三橋貴明 出版社/メーカー: 彩図社 発売日: 2019/03/27 メディア: 単行本（ソフトカバー） この商品を含むブログを見る 私が経済や政治を学ぶきっかけとなった三橋貴明先生の書かれた『亡国のメガロポリス』が面白かったので紹介します。(去年の9月に読んだものですが(笑)) 日本を滅ぼす東京一極集中と復活への道 黄金の経済成長の鍵は首都圏ではなく地方にある ・東京の経済成長率は全国平均を下回っている ・地方のほうが東京よりも失業率が低い ・少子高齢化こそが高度経済成長のチャンス ・リニア等によって首都圏を拡大させる 本の表紙にはこのような文言が並んでいます。 …

コロナ禍での経済政策について

本日はこちらのニュース。 www.jiji.com 西村康稔経済再生担当相は23日の記者会見で、東京都内の新型コロナウイルス感染者数が過去最多の366人確認されたことについて「危機感を強めている。しっかり分析を進めながら、メリハリの効いた対策をしっかりと講じていきたい」と述べた。一方、連休中の外出に関しては、マスク着用などの感染防止策を徹底すれば、家族旅行を控える必要はないとの認識を示した。 感染者数の増加が続いている状況です。幸い重症者数や死亡者数はあまり増えていないようですがこのまま放置するわけにもいかないので対策を取る必要があると思います。今回は改めてこのコロナ禍で行うべき経済政策につい…

財政破綻の大パニックを心配していることがヤバい

本日はこちらの記事。 dot.asahi.com 新型コロナウイルスの対応で、国の借金にあたる国債の追加発行額が過去最大を記録した。小幡績・慶應義塾大学大学院准教授は第2波が懸念されるなか、国の財政破綻に危機感を募らせる。「ばらまき」ともとれる支援のあり方を見直すべきだという。AERA 2020年7月27日で掲載された記事から。 地獄みたいなタイトルがつけられていますし、冒頭から目を疑うような文言がつらつらと。こういう知識のない方でも大学院の准教授が出来るというのはどうなんでしょうかね。慶応義塾大学は財政破綻論者で有名な土居丈朗氏もいらっしゃいますから人材の宝庫ですね(遠い目)。 「金をばらま…

政府は景気後退期の消費税増税という愚策を認めた

本日はこちらのニュース。 this.kiji.is 政府が2012年12月から続いた景気拡大期間が18年10月に終わり、景気後退局面に入ったと認定する方向で検討していることが22日、分かった。米中貿易摩擦などが影響し、景気回復期間は71カ月にとどまり「いざなみ景気」と呼ばれる02年2月～08年2月（73カ月）の戦後最長記録を更新できない見通しだ。近く有識者による研究会を開き正式決定する。 消費税増税を行った2019年10月の約1年前から景気後退局面に入っていたことを政府が認めました。景気後退期に消費税増税という病人に毒薬を飲ますような政策を行ったわけですが、これでより消費税減税への圧力は強まる…

デジタル通貨について考える

本日はこちらのニュース。 news.yahoo.co.jp 日銀は20日、中央銀行によるデジタル通貨発行の課題を探る専門組織「デジタル通貨グループ」を決済機構局に新設した。2月に発足させた研究チームを正式な組織に格上げして体制を強化する。日銀は「デジタル通貨の発行計画はない」との立場だが、中央銀行が発行するデジタル通貨への関心が世界的に強まっており、金融システムや金融政策に与える影響などを調べる。 中国で「デジタル人民元」の開発が進んでおり、アメリカではFacebookが「リブラ」という仮想通貨としてのデジタル通貨を開発していたり、世界各国で注目されている感のあるデジタル通貨。遅かれ早かれ紙幣…

ニュース流し読み

2回目のこの企画。 書く内容が思いつかないからとかではありません！(笑) 早速いってみましょー。 this.kiji.is いくら非常時とはいえ、いつまで続くか分からないうえに疲労が溜まると感染のリスクも高まるでしょうから心配ですね。これを機に公務員をもっと増やしていく方向にいくといいと思います。平時から無駄無駄と言い続け、効率化の名のもとにカツカツの状況でやってきたツケが非常時に溢れてしまっているという典型例。 あと平時の人手不足は生産性向上で、非常時の人手不足はマンパワーで対処していくものなのかなと思います。政府が臨時でお金出して簡単な事務作業とかを請け負ってくれる方を雇ったりできたらいい…

オンライン教育が進まないのは教員のやる気の問題ではない

本日はこちらのニュース。 toyokeizai.net 新型コロナウイルスの感染拡大で、世界の多くの国が一斉にオンライン教育を導入しました。ところが、日本では基礎教育段階のオンライン教育は、公立校では進展していません。他方、私立校の取り組みは早く、格差が広がっています。 日本ではなかなかオンライン教育が浸透してないよねーという記事。 この記事で述べられている見解と私の見解を述べていこうと思います。 教員のやる気が足りない 日本の教員は働き過ぎている オンライン教育に移行する余力がない 自己責任論で語っていては問題は解決しない まとめ 教員のやる気が足りない 筆者は記事内でオンライン教育が進まな…

子どもの貧困について考える

本日はこちらのニュース。 www.nikkei.com 厚生労働省が17日公表した2019年国民生活基礎調査によると、中間的な所得の半分に満たない家庭で暮らす18歳未満の割合「子どもの貧困率」は、18年時点で13.5%だった。前回15年の13.9%から大きな改善は見られず、依然として子どもの7人に1人が貧困状態にある。 3年経って0.4ポイントしか改善していないのが残念なところですね。 所得が低い人を支える政策というのは直接の現金給付や教育の無償化にあると思います。教育の無償化という点では、幼児教育の無償化が2019年10月から始まり、2020年4月から私立高校の無償化、高等教育(大学、専門)…

財政再建目標は永久に削除すべき

本日はこちらのニュース。 www.tokyo-np.co.jp 安倍政権が17日、2021年度予算編成の指針となる「骨太の方針」と、中長期的な経済成長を目指す「成長戦略」を閣議決定した。新型コロナウイルス対策で政府の借金に当たる国債を大量に発行する一方、今回は骨太の方針から例年盛り込んでいる財政再建目標を削除し、成長戦略でも大々的に掲げていた20年ごろの名目国内総生産（GDP）600兆円達成目標に触れなかった。実現が難しくなると、十分な説明もせず「なかったこと」にするような対応が目立つ。 「骨太の方針」から財政再建目標を削除されたということで日本経済の復活に向けて1歩前進したかと思います。日本…

デフレという病

毎日経済に関するニュースや記事を読んだりしているんですが、「デフレが異常状態」という認識があまりない方が多いんですよね。 日本の経済が低迷している理由は「デフレを放置し続けた政府」に責任がありますし、企業や個人の問題ではありません。それをなぜか企業のせいにして「新陳代謝を促進」「ゾンビ企業を潰してしまえ」だとか、控えめに言って頭がおかしいとしか言いようのない言論がよく見られます。 日本経済が低迷している、実質賃金が下がり続け、貧困層が増えている原因を政府に求める人は少なく、上記のように企業に求めるか、あるいは「日本は少子高齢化で生産年齢人口が減少しているからもう成長できない」などと現状を無理矢…

なぜ政府は「Go To トラベル」キャンペーンにこだわるのか？

本日はこちらのニュース。 www.jiji.com 政府の旅行需要喚起策「Go To トラベル」キャンペーンが、22日のスタートを目前に壁に直面している。東京都を中心に新型コロナウイルス感染者が急増しているためだ。感染者の流入を懸念する各地の首長からは見直しを求める発言が相次ぎ、野党も追及を強める。ただ、鳴り物入りで実施を決めた政策の転換は安倍政権への打撃が避けられず、「安倍晋三首相も菅義偉官房長官も迷っている」（政府関係者）のが実情だ。 東京都を中心に新型コロナウイルス感染者が増加しています。 その背景には検査数を増やしていること、無症状でも検査していることなどもあげられますが、増加傾向にあ…

『やり抜く力 GRIT』レビュー

先日このようなツイートをしました。 人生の成功を決めるのは「情熱」と「粘り強さ」を掛け合わせた「やり抜く力」であるという本。とても面白かったです。成功している人で「やり抜く力」が欠けている人はいないということを考えると「やり抜く力」を身につけることは必要不可欠なことなのだと思いました。オススメ。#読了 #やり抜く力 pic.twitter.com/xPqSiPEz3D — しょう@ 既卒就活生×経世済民ブロガー (@shumi0629) 2020年7月9日 アンジェラ・ダックワースさんの書いた『やり抜く力』が面白かったので紹介しようと思います。 やり抜く力とは何か？ やり抜く力を伸ばすには ま…

財政破綻論者の存在が財政破綻を現実化させる

今日は財政破綻論者について。 このブログでは一貫して財政破綻論について否定しています。 「自国通貨建てで国債を発行し変動為替相場制を採用している国」が財政破綻に陥ることはありえないです。 しかし、自国通貨建てではなくドル建て国債であれば破綻しますし(アルゼンチン)、変動為替相場制ではなく固定為替相場制であれば破綻する可能性(レバノン)はあります。 日本も財政破綻論者の言うとおりに緊縮財政を続けていると財政破綻に陥る可能性があるという話をしていこうと思います。 財政破綻へのシナリオ 供給能力がいかに大切か 財政破綻論者は考えを改めるか黙るか まとめ 財政破綻へのシナリオ 日本が財政破綻に陥るシナ…

ニュース流し読み～緊縮財政は良いことなし～

本日は新しい試み。いくつかのニュースを取り上げて好き勝手言うだけのコーナー。 www.jiji.com PCR検査が増えているからとはいえこのまま増えていっては困りますから早めに対処したほうがいいでしょう。「補償なき休業要請」は死ねと言っているのと大差ありませんからホストであろうがキャバクラであろうが性風俗店であろうがしっかりと補償してください。「俺たちの税金をそんなことに使うのか！」と目くじらを立てる人もいるかもしれませんが、税金だけが財源ではありませんから。落ち着いてください。 「借金をして将来世代にツケを残すのか！」と正義感を振りかざす人もいると思いますが、国が赤字を増やすということは私…

法人税を増税すれば企業が海外に逃げるの嘘

本日は法人税増税と企業の関係について。 消費税が増税される一方で法人税は減税されています。 法人税も引き上げられるべきと思うのですがそういった話が出ると 「法人税を増税すれば企業が海外に逃げてしまう」 というような嘘を平気で言う人がいます。 その点について書いていこうと思います。 法人税を理由に海外でビジネスする企業は少ない 企業側が税金を払いたくない言い訳をしているにすぎない まとめ 法人税を理由に海外でビジネスする企業は少ない 法人税を理由に海外進出を決めた企業が実際どのくらいあるのでしょうか。 (http://www.matsumoto-toshiko.jp/archives/16504…

商品貨幣論と信用貨幣論

本日は私たちが何気なく使っている貨幣について。 貨幣に対する捉え方を間違ってしまうと、経済政策も間違ってしまい多くの国民にとって害となるので貨幣観というのは非常に大切。 一般的に認識されている主流派経済学の商品貨幣論とMMT(現代貨幣理論)が主張する信用貨幣論を比べてみようと思います。 主流派経済学の商品貨幣論 MMTが主張する信用貨幣論 まとめ 主流派経済学の商品貨幣論 これは私たちに馴染みのある考え方と思います。 私たちが生まれるよりももっと前の人たちは物々交換で暮らしていました。 しかし物々交換では物質を常に持っておく必要があり重いので硬貨や紙幣に代替するようになりました。 その裏付けと…