Kaizen(啓源会計事務所)

マレーシア会社の株主の構成に関する規制(1)

特に説明がない限り、本稿において「マレーシア会社」とは、マレーシアの2016年会社法に基づいて設立された非公開株式会社をいいます。おおまかに言うと、マレーシアの法律は通常、会社の株主資本における外資比率に制限を課さない。しかし、会社は事業のために特定のライセンスが必要な場合、株主の構成の要件又は最低限の現地労働者数に関する関連当局の規定に従う場合がある。当該規定は、経済へのブミプテラ（マレー系マレーシア人）の参加を強化する。規制の詳細は、業界及び当局の経済目標によって異なる。外資の比率に対して制限を課している業界は以下の通りである。1．製造業1975年工業調整法（IndustrialCoordinationAct1975）により、製造業に従事する会社は製造業許可を取得するか、又は免除申請を提出する必要があ...マレーシア会社の株主の構成に関する規制(1)

2024/11/29 18:00

米国非居住者の非課税対象となる利子所得

内国歳入法第871条(h)および(i)に基づき、米国非居住者(NRA)は、下記のように列挙されたところによる米国の貿易又は下記者と実質的に関連していない利子所得（公社債利子および預金利子以外による所得が含まれる場合がある）の場合、これらの所得税を納付しなくても良いです。米国の銀行米国貯蓄貸付組合米国の信用組合米国の保険会社公社債投信内国歳入法の第3章および第4章では、通常、米国非居住者に上記の利子を支払った際にその申告が義務付けられています。上記の利子に対して源泉徴収された場合、源泉聴取額との相殺および/または還付を請求することできます。米国非居住者がフォーム1040-NR(米国非居住者の所得税申告書)を用いて所得を申告する場合、フォーム1040-NRの5ページ目の質問L限りに回答できる以外に、非課税の利...米国非居住者の非課税対象となる利子所得

2024/11/27 18:00

ベトナムにおける外資系企業の定期的な投資活動報告義務

ベトナム国内に登録されている外資企業（FIE）は、ベトナムの投資法等の法令に従って、関係投資登録当局に投資活動報告を定期的に行わなければなりません。詳細は以下のとおりです。投資プロジェクトの実施報告投資法の第72条の内容及び2021年3月26日に公布された第31/2021/ND-CP号の法令によれば、外資企業は国家投資情報システム(https://fdi.gov.vn)を通じて下記の通りに投資プロジェクトの実施報告を行わなければなりません。(1)四半期報告:四半期の翌四半期初月の10日までに投資資本、純収益、輸入・輸出、労働者数、税金、国家予算に対する納付額、土地と水の使用状況といった項目を報告しなければなりません。(2)年次報告書：報告年度の翌年3月31日までに利益、労働者の収入、科学的研究・技術開発・...ベトナムにおける外資系企業の定期的な投資活動報告義務

2024/11/25 18:00

台湾の労働関係終了の予告期間と賃金の計算

雇用者が法令の定めるところにより労働者との労働契約を終了する場合又は固定期間を定められていない労働者が自己都合により退職場合、台湾の労働基準法第16条第1項の規定に基づき、あらかじめ労働契約の終了日を相手方に知らせなければなりません。勤務年数によって退職の事前申し入れる期間が下記のように異なります。継続勤務3ヶ月以上1年未満の場合、10日前までに退職の旨を申し入れなければなりません。継続勤務1年以上3年未満の場合、20日前までに退職の旨を申し入れなければなりません。継続勤務3年以上の場合、30日前退職の旨を申し入れなければなりません。3年以上の雇用期間を定めた雇用契約を結んだ労働者は自己都合により退職する場合、退職日の30日前までに雇用主に知らせなければなりません。特に雇用期間を定めていない雇用契約を結ん...台湾の労働関係終了の予告期間と賃金の計算

2024/11/22 18:00

マレーシアで飲食店を開業する方法(2)

続きましょう～～4．酒類ライセンスビール、ハードリカーなど、いかなる酒類を販売する飲食店は、法律に基づいて現地の市役所に酒類ライセンスを申請しなければならない。マレーシア政府は酒類ライセンスを重視している。承認された飲食店のみは酒類を販売することができる。事業内容によっては異なる酒類ライセンスが必要とする。酒類を販売する事業所を開設しようとする場合、酒場ライセンス（PublicHouseLicense）を申請することができる。事業所内でアルコールを消費する場合、ビアホールライセンス（BeerHouseLicense）のほうがよりふさわしいである。5．ハラール・ライセンスマレーシアでは人口の過半数がイスラム教を信仰し、マレーシアイスラム開発省（JAKIM）が認証したハラールフードを食べている。ハラールレスト...マレーシアで飲食店を開業する方法(2)

2024/11/20 18:00

マレーシアで飲食店を開業する方法(1)

特に説明がない限り、本稿において「マレーシア会社」とは、マレーシアの2016年会社法に基づいて設立された非公開株式会社をいいます。マレーシア人の料理に対する高い熱情は、飲食業界に大きな市場を生み出している。外国人が経営するレストラン及びカフェは、クアラルンプールだけでも1,000軒以上あると言われている。飲食店は合法的に営業を始める前に、関連するライセンス・許可を取得しなければならない。マレーシアで飲食店を開業するために必要なライセンス・許可については、本稿をご覧ください。1.会社設立マレーシアで飲食業を行おうとする者は、2016年会社法に基づいてマレーシア企業委員会（CCM）に事業を登録する必要がある。マレーシアの国民及び永住者のみはマレーシアで独資企業又はパートナーシップが設立できる。外国人は、会社又...マレーシアで飲食店を開業する方法(1)

2024/11/18 18:00

テキサス州のLLC（有限責任会社）からカリフォルニア州の株式会社への 組織変更について(2)

続きましょう～4．テキサス州の有限責任会社をカリフォルニア州の株式会社に組織変更する為の一般的手順(1)有限責任会社は登記代理人を通じて変更手続きを行う必要があります。登記代理人は個人でも法人でも可能です。(2)テキサス州の有限責任会社のメンバーズは当該変更に同意し且つ作成済の定款に署名する必要があります。(3)テキサス州での手続きとしては、様式「Form636」を記入・署名します。(4)カリフォルニア州での手続きとしては様式「CONVFE-GS」に記入・署名します。(5)上記の2つの記入済みの様式表をそれぞれテキサス州政府とカリフォルニア州政府に提出します。(6)テキサス州およびカリフォルニア州政府それぞれに必要費用を納めなければなりません。(7)連邦税務局に会社形態の変更届を提出し、変更後の株式会社の...テキサス州のLLC（有限責任会社）からカリフォルニア州の株式会社への組織変更について(2)

2024/11/15 18:00

テキサス州のLLC（有限責任会社）からカリフォルニア州の株式会社への 組織変更について(1)

テキサス州会社法に基づいて、有限責任会社(LLC)の実体が存続している間に組織変更によって株式会社に変更されることができます。又、カリフォルニア州およびテキサス州の法令によると、必要がある場合、テキサス州の株式会社からカリフォルニア州の株式会社に変更されることができるとされています。この変更の本質は株式会社の登録住所をテキサス州からカリフォルニア州に異動することです。本稿では、何パターンに分けてテキサス州の有限責任会社からカリフォルニア州の株式会社への組織変更、必要書類、変更手続き、変更後の留意すべきことについて簡単に説明致します。株式会社の特徴(1)株式会社の株主は出資額以上の責任を負わないものとします。通常、株主は個人的な財産を会社の債務に充てることがなくて有限責任を負います。(2)株式会社は会社所得...テキサス州のLLC（有限責任会社）からカリフォルニア州の株式会社への組織変更について(1)

2024/11/13 18:00

中国は公益的目的の寄付に対する課税所得税前の控除に該当する公益社会団体の名簿を公表(2)

続きましょう～～2．公益的目的の寄付に対する課税所得税前の控除に該当する公益社会団体一覧表2023年12月29日、中国財政部、税務総局、民政部は共同で公告を発布しました。内容は2023年～2025年および2024年～2026年に公益的目的の寄付に対する課税所得税前の控除に該当する公益社会団体に関することでした。その公益的社会団体は次のようになります。2.12023年～2025年の期間内に公益的目的の寄付に対する課税所得税前の控除に該当する公益社会団体一覧表下記のようになります。(1)中国海油海洋環境及び生態保護公益基金会(2)新華人壽保険公益基金(3)章如庚慈基金会(4)光華工程科学奨励基金会(5)健坤慈善基金会(6)陶行知教育基金会(7)呉階平医療基金会(8)中国同心温暖工程基金会(9)中国電影基金会(...中国は公益的目的の寄付に対する課税所得税前の控除に該当する公益社会団体の名簿を公表(2)

2024/11/11 06:00

中国は公益的目的の寄付に対する課税所得税前の控除に該当する公益社会団体の名簿を公表(1)

1.法人所得税法における公益寄附の支出に関する規定1.1中国の「企業所得税法」の規定によると、公益目的の支出が年度の総利益において12%以内を占める場合、課税所得税の前に控除でき、12％を超えている場合、3年以内に課税所得税の前に控除することができます。1.2中国の「企業所得税法実施条例」によると、当年度又は前年度から繰り越された公益目的の支出が年度の総利益において12%を占める場合、その分の支出額の控除が許されます。（年度総利益とは企業が中国国家統一の会計制度の規定に従って計算された会計上の年度総利益のことです）。1.32020年に中国財政部、国家税務総局、民政部が共同で発表した「公益目的の寄付に対する課税所得税前の控除事項に関する公告」によると、企業は、公共福祉社会団体、県レベル以上の人民政府およびそ...中国は公益的目的の寄付に対する課税所得税前の控除に該当する公益社会団体の名簿を公表(1)

2024/11/08 06:00

マレーシア会社の配当について(2)

続きましょう～配当の支払いの流れ株主数が少ない会社にとって、配当金の支払いは簡単で直接的である。配当を支払う流れは以下の通りである。（1）会社（グループではなく）が配当する十分な利益があるか否かを検査し、銀行口座に配当を支払う十分な残高があるか否かを確認する。（2）配当を支払う日付を決める。（3）予定の支払日から12ヶ月以内の期間におけるキャッシュフローを予測し、その他の返済能力に対するテストを行い、会社が配当した後返済能力を持つことを確保する。（4）取締役は決議を通過して、配当、配当金額の発表日、支払日を承認する。配当が株主の承認が必要であると定款に定められている場合、取締役は返済能力テストを行った後、配当金額を株主に提出して株主の承認を取得する必要がある。（5）秘書役は、配当支払日に株主に配当券、小切...マレーシア会社の配当について(2)

2024/11/06 18:00

マレーシア会社の配当について(1)

特に説明がない限り、本稿において「マレーシア会社」とは、マレーシアの2016年会社法に基づいて設立された非公開株式会社をいいます。一般的に、会社を設立する目的は、株主に利益をもたらすことである。会社の定款には、利益分配の権限を明記する必要がなく、全ての利益を分配しなければならないという規定もない。配当とは、会社の利益の分配、即ち会社の純利益を株主構成に応じて株主に分配することである。配当額は、固定の日時又は定款に定めた方法で発表されることができる。配当の条件会社は、返済能力を持つ場合に限り、株主に利益を配当することができる。「返済能力を持つ」とは、会社が配当する日から12ヶ月以内にその債務を返済することができるということである。配当が承認された後、会社は返済能力を失う場合、取締役は配当が行われる前に、配当...マレーシア会社の配当について(1)

2024/11/04 06:00

米国株式会社の株主の議決権について(2)

続きましょう～累積投票累積投票は取締役会で少数株主の議決権の増加等株主による取締役の選任に用いられる方法です。株主による取締役の選任方法には直接投票と累積投票があります。どちらの方法で行われても、取締役候補者は多数決原則にのっとり、たとえ総投票数の過半数を確保できなかったとしても、候補者達の中で最多数を得た者が選任されます。代理投票株主は代理人によって議決権を行使することができます。即ち、株主と代理人との間で委任契約を結び、株主が委任者として受任者の代理人（代理人）を委任・指定して議決権を行使します。米国模範会社法(2016年改正版)では、「proxy」という用語を用い、株主の代わりに議決権を行使する代理人のことを指し、株主が「委任状にサイン署名するか若しくは電子メールの内容によって議決権の行使の委任を行...米国株式会社の株主の議決権について(2)

2024/11/01 18:00