Kaizen(啓源会計事務所)

シンガポールにおけるリミテッド・パートナーシップ設立に関するガイド(2)

続きましょう～～シンガポールのリミテッド・パートナーシップの基本構造パートナーの人数に制限はありません。自然人またはシンガポールに設立登記された会社はジェネラル・パートナーとなります。提案されたすべてのジェネラル・パートナーがシンガポール以外のところに居住する限り、シンガポールに居住する者(例えば:シンガポール国民、永住者、またはアントレパス若しくは雇用パスの保有者)を現地の業務執行者とし最低1名任命しなければなりません。自然人、シンガポール又は外国に設立登記されている会社はリミテッドパートナーとなりえます。そして、リミテッド・パートナーは、現地の業務執行者若しくはジェネラル・パートナー、またはジェネラル・パートナーの実質所有者若しくは受託者となってはいけません。提案されたLPがリミテッド・パートナー規則...シンガポールにおけるリミテッド・パートナーシップ設立に関するガイド(2)

2024/09/30 18:00

シンガポールにおけるリミテッド・パートナーシップ設立に関するガイド(1)

特定のパートナーに有限責任を負わせるシンガポールのリミテッド・パートナーシップ（LP）という会社形態はパートナーシップを設立する予定の企業主にとっては柔軟且つ魅力的なビジネス構造でしょう。本稿の内容はシンガポールでリミテッド・パートナーシップの設立の要件及び流れについて作成されました。現在KAIZENをご利用のお客様又はこれからご利用になるお客様が本稿をご参照いただけたら幸いと存じます。シンガポールにおけるリミテッド・パートナーシップの概要リミテッド・パートナーシップは無限責任を持つ少なくとも1人のジェネラル・パートナーと有限責任を持つ少なくとも1人のリミテッド・パートナーから構成され、パートナーと切り離された法人格を持ちません。即ち、会社名義で訴訟を起こすことも起こされることも、そして財産を所有すること...シンガポールにおけるリミテッド・パートナーシップ設立に関するガイド(1)

2024/09/27 18:00

ベトナム政府は付加価値税2%引き下げ政策を2024年末まで延長する

ベトナム政府は、2024年6月30日に第72/2024/ND-CP号法令を発表しました。2024年6月30日まで終了する予定だった付加価値税税率2％引き下げ政策を2024年12月31日まで延長する意思を表示しました。以前と同様に、付加価値税税率の引き下げは現在10%の付加価値税税率の対象となっている商品およびサービスに適用されます。下記の商品・サービスは対象外となります。電気通信、金融サービス、銀行サービス、証券サービス、保険サービス、不動産、プレキャストメタルおよび金属製品、鉱業製品（石炭鉱業を除く）、コークス、精製石油、化学製品。特別消費税の対象となる商品およびサービス。情報技術法によって定義される情報技術。VAT税率の引き下げは、対象となる商品およびサービスの輸入、製造、加工、取引等各経営段階に適用...ベトナム政府は付加価値税2%引き下げ政策を2024年末まで延長する

2024/09/25 18:00

中国駐在の外国人の就労ビザの証明書類の有効期限(2)

健康診断書外国人来華就労許可証及び就労類居留許可証を申請する際、申請者は健康診断書を提出しなければならない。現在、就労許可証及び出入国機関によって承認された中国国内の健康診断書は、国際旅行衛生保健センターからの国外健康診断書のみだ。健康診断書は発行日から6ヶ月間有効となる。現在、就労許可証部門では健康診断書のコピーを、出入国機関では健康診断書を受け付けている。申請者と申請会社の労働契約書外国人来華就労許可証を申請する際、申請者は労働契約書を提示しなければならない。外国人来華就労許可証を初めて申請する場合、労働契約書の開始日を申請日よりも早くすることはできない。外国人来華就労許可証の有効期間は労働契約書の終了日によって決められる。詳細は啓源までお問い合わせください。臨時宿泊登記証ビザ又は居留許可証などの出入...中国駐在の外国人の就労ビザの証明書類の有効期限(2)

2024/09/23 18:00

中国駐在の外国人の就労ビザの証明書類の有効期限(1)

中国で就労ビザを申請する場合、就労ビザの申請書類の準備期間が長いため、外国人駐在員は事前に就労ビザ申請手続きを計画し、申請・取得した証明書類の有効期限が満了したことを避ける必要がある。現在、就労ビザを申請する際に必要な証明書類及びその注意事項は以下をご参考ください。申請者のパスポート一般的に、中国に入国する場合、申請者のパスポートは残った有効期間が6ヶ月以上必要だ。就労ビザを申請する際には申請者のパスポートは有効期間内である必要がある。居留許可証及び就労許可証の有効期限は申請者のパスポートの有効期限を超えてはならない。例えば、申請者のパスポートは2026年12月31日まで有効で、2025年6月30日に就労許可証を申請する場合、（新規申請又は延長される）就労許可証の有効期限はパスポートの有効期限、2026年...中国駐在の外国人の就労ビザの証明書類の有効期限(1)

2024/09/20 18:00

米国株式会社の株主情報を記録する方法

米国では、株式会社が発行済の株式の保有者に関する情報の記録（株式譲渡簿若しくは株式登記簿）を保管するのは通常です。所有者の権益は保有している株券によって反映されます。昔、上場会社による発行された株券には可愛らしい絵が描かれていました。ウォルト・ディズニーや、バンビやくまのプーさんなどさまざまな漫画のキャラクターをフィーチャーしたディズニー会社による発行された株券はその例の一つです。株券の内容は通常、会社法で定められています。株券の保有者及び保有者の変更に関する記録方法ほとんどの場合、投票権または株式の分配権を保有している個人は、指定された基準日に株主名簿に株式保有者として識別・記録される必要があります。株主の記録手続きは簡単で、個人の名前を会社の公式記録に記載すれば良いということです。多くの州では、実際の...米国株式会社の株主情報を記録する方法

2024/09/18 18:00

マレーシア非公開会社の監査免除について(2)

特に説明されない限り、本見積書においてマレーシア会社とは、マレーシアの2016年会社法に基づいて設立される非公開株式会社をいいます。続きましょう～～監査免除の終了監査免除の要件を満たなくなった会社は、監査免除の資格を失うが、資格を得た会計年度に依然として監査免除を受けることができる。監査免除の要件に該当している会社は会計年度内（当該会計年度末前の1ヶ月まで）に次のいずれかの者から書面を受け取った場合、財務諸表監査をする必要がある。（1）会社の発行済み株式の5％以上を保有し、議決権を有する株主（2）議決権の5％以上を保有する株主（3）会計監査をするよう指示される登記所長官監査免除基準の見直し案2023年2月2日、マレーシア会社登記所は、「マレーシア非公開会社の監査免除基準に関する見直し案の協議文書」を公表し...マレーシア非公開会社の監査免除について(2)

2024/09/16 18:00

マレーシア非公開会社の監査免除について(1)

特に説明されない限り、本見積書においてマレーシア会社とは、マレーシアの2016年会社法に基づいて設立される非公開株式会社をいいます。2016年会社法第267(2)条により、会社登記所長官は非公開会社に対し、各会計年度における監査人の選任義務を免除する権利を有することになった。非公開会社の監査免除の資格基準は、マレーシア会社登記所が発行した第3/2017号実務指令に詳述されている。この監査免除は、2016年会社法第260条に基づいて登記所へ非公開会社の身分証明書類を提出した免除非公開会社に適用されない。監査免除の要件次の各項のいずれかを満たす有限会社は監査免除が選べる。1.1休眠会社マレーシア会計基準審議会（MASB）が定義する休眠会社とは、以下のいずれかに該当する民間事業体である。（1）設立から休眠状態で...マレーシア非公開会社の監査免除について(1)

2024/09/13 18:00

2024 年のシンガポールの労働力政策の主な最新情報(2)

続きましょう～～改訂された雇用パス(「EP」)保有者の適格賃金2024年3月4日、シンガポール人材開発省（MOM）は雇用パス保有者の適格賃金について改定されたことを発表しました。なお、当該改定規定は新規申請と既存更新に適用されることとしています。新しいEP適格賃金基準給与は、2025年1月1日よりの新規EP申請と2026年1月1日よりの更新を適用対象とされます。改定された適格賃金の詳細については、以下の表をご参照ください。業界年齢現行適格賃金（シンガポールドル）改定された適格賃金（シンガポールドル）金融業≤23S$5,500～S$6,200～≥45S$11,500～S$11,800～その他の業界≤23S$5,000～S$5,600～≥45S$10,500～S$10,700～適格賃金は申請者の年齢に応じて段...2024年のシンガポールの労働力政策の主な最新情報(2)

2024/09/11 18:00

2024 年のシンガポールの労働力政策の主な最新情報(1)

2024年に入ってから、シンガポール人材開発所(「MOM」)によっては国内の労働力政策に関していくつかの重要な広告が発表されてきました。本稿の内容は現在KAIZENをご利用のお客様又はこれからご利用になるお客様にシンガポール人材開発省による労働力政策の最新変更点を説明できたらと考えております。労働災害補償法（「WICA」）に規定された補償限度額の引き上げ個人事業主・独立請負業人、自営業者、家庭内労働者又は官署関係業務に従事する者を除き、サービス契約[1]を結んでいる個人は、給与、年齢、国籍に関係なく、労働災害補償法(WICA)の保護対象となります雇用主は、給与帯に関係なく、肉体労働に従事するすべての従業員の為に、人材開発省による指定保険会社の労働災害補償(「WIC」)保険を加入させなければなりません。月給...2024年のシンガポールの労働力政策の主な最新情報(1)

2024/09/09 18:00

米国における会社清算の流れ

前回の記事のように、解散は過程であり、会社の承認による任意的解散又は裁判所命令による非任意的解散が決定し、清算が会社存続の唯一の目的となり、通常、会社解散・清算と呼ばれます。一般的に、取締役会は清算過程の監督責任を負いますが、不正行為を行った取締役がいる場合、裁判所は監督を担当する管財人を指定することがあります。清算の手順は下記のように4つになりなります。(1)まず、責任者は会社資産を回収します。資産の回収には他者への損害賠償が含まれます。会社は訴訟を起こすことによって債権の保全及び資産の回収を求めることできます。(2)次、資産を換価します。これが「清算」です。(3)そして、債権者に弁済し、将来の債務返済請求に対応するために適切な金額を保管します。(4)最後に、残余財産を株主に分配します。株主への残余財産...米国における会社清算の流れ

2024/09/06 18:00

米国における会社解散の概要

会社解散になる要因がたくさん考えられますが、解散終了まで相当時間がかかるかもしれません。解散終了すると、会社は消滅します。「テキサス州ビジネス組織法」などの一部の現代の法令では、「dissolution」の代わりに「termination」が使用されていますが、流れは同じです。本稿では、会社解散清算の流れ及び3種類の解散方法について説明します。米国における会社解散の種類1.1任意解散任意解散とは、会社の議決によって行われる解散のことです。これは根本的な変更にあたるので、前稿の「米国における根本的な会社変更の種類と手順」に説明された流れで行われます。したがって、ほとんどの州では、任意解散は取締役会で同意を得て且つ株主の承認を取得してから行われますが、ニューヨーク州などの一部の州では、株主の保有している持分に...米国における会社解散の概要

2024/09/04 18:00

マレーシア会社の取締役会(2)

取締役会の決議取締役会の決議は以下の流れで進む。(1)定款に別途定められていない限り、取締役会の決議は議決権の過半数をもって行われる。(2)取締役は1人につき1票の議決権を有する。(3)可否同数の場合、定款に別途定められていない限り、議長が決裁権を有する。(4)会社の取引に直接又は間接に利害関係を有する取締役はその利害関係を申告し、論議に参加ぜず、議決権を放棄しなければならない。当該取締役は行使する議決権が無効となるが、取締役会の定足数に算入することができる。取締役会議事録取締役全員は取締役会議事録の内容が正しいであることを確認した後、その議事録は、取締役会が全て必要な手続きが踏まれたことを証明する書類となる。全ての取締役会議事録は、以下の方法で記録・保管されるものとする。(1)取締役会議事録の草案は、取...マレーシア会社の取締役会(2)

2024/09/02 18:00