東京新聞が志賀原発周辺の放射線測定について、読者を欺く印象操作的な報道をしていた。どういう事か以下に詳しく見てみよう。朝日新聞の報道今年1月4日の各社報道によると、能登半島地震の影響で北陸電力・志賀原発の北側の一部でモニタリングポストが作動せず、放射線量が測定

東京23区にあるシェア7割の火葬場が続々と値上げの一途を辿っているという。どういう事か。23区の火葬場は9カ所あり、公営は2カ所、民営が7カ所なのだがその民営の内、実に6カ所が中国系資本が大株主となる「東京博善」らしいのだ。この東京博善が大幅な値上げを敢行している。

普段なら、ジャーナリストやマスコミ関係者ではない、一芸能人、タレントの発言を取り沙汰する事は無いのだが、今回は違う。タレントのラサール石井氏が能登半島震災の避難所について事実に基づかない誤情報・デマをばら撒き、結果的に岸田首相に誤情報に惑わされないようにと注意喚起される事

2024年1月11日、BPO(放送倫理・番組向上機構)がTBSの名物ニュース番組「news23」の放送倫理違反を認定したというニュースが流れた。問題となった放送は、昨年の1月12日に放送した「news23」のJA共済職員による「過大なノルマを負わされて家族や自身で契約する自爆営業

2024年1月6日、能登半島地震の被災地である石川県・県立穴水高校の避難所で自動販売機が壊され、金銭が盗まれたという記事を書いていた読売新聞。その後、北國新聞により否定され記事削除に至ったが、その経緯を見てみよう。目次読売新聞が、石川県・県立穴水高校の避難

2024年、年始早々の石川県の能登半島地震の震災被害で、能登半島先端付近の珠洲市などでは現時点でもまだ支援が行き届いていないようだ。能登半島はGoogleマップの「地形」や「航空写真」モードで見るとよく分かるが、そのほぼ全てが山岳地帯である。これは、報道番組で表示される白地図で見

前回に引き続き、鳩山由紀夫氏がコミュニティノートを付与されたネタです。鳩山政権時、沖縄の米軍普天間飛行場の移設計画を見直し「最低でも県外」「トラストミー」と言ったものの、結局は辺野古基地移設に決定。(民主党が信用ならない、政権を任せられないという印象を与えた出来事の一つと

2024年元旦の震災について、元首相の鳩山由紀夫氏が志賀原発で爆発・火災事故があったとデマ・フェイクツイート。各方面からツッコミを受け、毎度お馴染みのコミュニティノートで「志賀原発で火災が起きていたというのは誤報です」という情報を付与されるという出来事があった。これはきっ

新年早々、元旦の大震災から始まり、2日目には飛行機事故と、大変なニュースが続きました。震災では、現地の人々を心配する声に原発反対派の主張も紛れ込んでいて何とも言えない気持ちになったものです。飛行機事故は日航機から全員脱出できたのは良かったものの、海上保安庁の乗組員6人中5

2023年12月27日の林官房長官記者会見で東京新聞の望月衣塑子記者が、文春が報じたダウンダウン松本人志の性加害問題・週刊誌ネタを質問するという珍事がまたも発生した。他社の記者は「自民党の派閥の政治資金パーティー」「米軍基地の辺野古移設」等について質問していたが、東京新聞

明けましておめでとうございます。昨年2023年のNHK紅白歌合戦。放送前から「旧ジャニーズがゼロ」「韓国推しが酷い」等と、見る価値がないと言われていたが、案の定、視聴率は過去2番目の低さだったらしい。特にネットで話題になっていたのはYOASOBIのパフォーマンスシーンで次

中国が各国で選挙や政治に介入しているという報道が相次いでいる。最近話題の自民党のパーティ券問題とも関連がある。具体的な事例を見ていこう。目次中国がカナダ総選挙に介入アメリカ大統領選にも介入台湾総統選にも介入イギリスでは政治献金を通して議会に介入

立憲民主党の最高顧問である菅直人衆院議員が、次期衆院選に出馬しない意向だという。後継に、松下玲子・東京都武蔵野市長を指名、松下市長は任期途中で市長職を放り出す事となった。そんな中、菅直人議員の秘書を務める長男の菅源太郎氏が同じく武蔵野市の市議会選に立候補を表明、立憲民主党

ヒマラヤの小国ブータンと、軍事大国・中国の国境は約400km。ブータンは常任理事国とは国交を持たない非同盟中立主義だそうで、中国との正式な国交は持っていない。もちろんアメリカとの関係もそうだ。間を取り持つのは防衛の後ろ盾を担うインドとなる。一方的に入植を始めた

いま、自民党議員のパーティ券裏金疑惑が騒ぎになっている。この収入を過小報告していたり、販売ノルマ達成後の超過分はキックバックして政治資金収支報告書に記載しない等があったようだ。パーティ券は政治献金のようで、そうでは無い扱いが非常にわかりにくい。制度自体に穴があるという指摘もあ

米ジャーナリスト、アビゲイル・シュライアー氏の著書「あの子もトランスジェンダーになった SNSで伝染する性転換ブームの悲劇」(原題: Irreversible Damage: The Transgender Craze Seducing Our Daughters)の日本語版につ

10月7日以降のイスラエル対ハマス戦争についてのマスコミ、メディアの報道で、パレスチナ寄り・ハマス擁護、反イスラエルの論調が目立っている。イスラエル、ハマスは双方が相手の戦争犯罪を主張しており、法的解釈は色々あるようだが、出回っている情報をまとめるとお互いに戦争犯罪を犯してい

ロシア経由の不法越境者がフィンランドに大量に流れ込んでおり、これがハイブリッド攻撃だと言われているそうだ。何が起こっているのか。この記事のポイントフィンランド首相、難民問題でロシア非難移民問題に悩まされてきたフィンランド日本にもある移民、難民問題

11月27日。自民党の河野太郎デジタル相が、参院予算委員会での答弁時にスマートフォンを使おうとして問題になった。まあ、立憲民主党の辻元清美議員が、ライドシェアについて「2019年当時の外務大臣は誰か」という、聞いている本人が答えを分かっているという、聞く意味が全く無い質問をし

コミュニケーションアプリ「LINE」の利用者情報など約44万件が流出した可能性があると、11月27日、運営のLINEヤフー株式会社が発表。約30万件が利用者情報で、LINEヤフーによると、流出した情報は高度な技術で解析を行えば個人を特定できる可能性があるそうだ。他には社内や取