東京新聞が志賀原発周辺の放射線測定について、読者を欺く印象操作的な報道をしていた。どういう事か以下に詳しく見てみよう。朝日新聞の報道今年1月4日の各社報道によると、能登半島地震の影響で北陸電力・志賀原発の北側の一部でモニタリングポストが作動せず、放射線量が測定
新聞・テレビ等の巨大メディアが自己の主張に都合の悪い事象を報道しない、所謂「報道しない自由」についてフォーカスをあてます
「TBS育英研修制度」で中国の大学生に社長自ら手渡しで奨学金を支給するTBS
返済義務のない奨学金が支給される「国費外国人留学制度」がある一方、奨学金とは名ばかりのローンで絞りあげられる事が確定している日本人学生。社会人になってからも返済が続く訳で、苦労した方も多いんじゃないでしょうか。2022年、岸田首相は「留学生は国の宝」だと言って、日本人学生
欧米各国のウクライナへの戦車供与にロシア側の目線で反対する東京新聞記者
2023年1月19日、ウクライナのゼレンスキー大統領はEUヨーロッパ連合のミシェル大統領と首都キーウで会談。その会談でゼレンスキー大統領は「最も重要な要素が戦車」だと語り、ミシェル大統領も戦車提供をしなければならないとの考えを示したそうだ。ロシアとの開戦初期の頃は歩兵用の携行
東海地方初飛行のオスプレイと、間違いだらけのオスプレイ反対運動
またぞろ、オスプレイ反対派が間違いだらけのTwitter投稿をしていたので紹介したい。千葉の陸上自衛隊、木更津駐屯地に暫定配備されているオスプレイのうち2機が三重県の伊勢市明野駐屯地に飛来、着陸したという。東海地方での陸自オスプレイは初飛行となる。【朝日新聞】オス
【沖縄】米軍による離島救援訓練は県の反対で中止、ミサイル避難訓練も活動家らに反対される
2023年1月19日の産経新聞の報道によると、在沖米海兵隊が離島の災害救援訓練などのために宮古島の空港使用を申請したところ沖縄県側が許可せず、訓練が中止になったという。大事なので二度書きますが、米軍による離島の災害救援訓練を沖縄県が拒んだという事です。災害救助訓練に反対す
自衛隊司令部の地下化だけでなく、地下埋設型含む住民避難用シェルター建設にも反対する沖縄タイムス記者
沖縄タイムスの2022年12月16日の記事によると、那覇駐屯地の陸上自衛隊第15旅団を「師団」に増強。さらに、ミサイル攻撃に備え27年までに司令部地下化を検討するそうだ。現に、2022年8月4日には中国が台湾包囲訓練の一環で弾道ミサイルを発射、日本の排他的経済水域(EEZ)内
党首公選を求める党員への反論で思わず「専守防衛すら許さない」「自衛隊解消」と本音が出てしまう共産党
先日、日本共産党の現役の党員が「党首公選制」を求める本を相次いで出版したという報道がありました。実際、共産党の志位和夫氏は選挙も経ずに20年以上も委員長の座に居座り続けています。この報道を受けて私は習近平と同じ独裁体制ではないかと書きました。下記の記事参照。【
沖縄本島と宮古島の間を通過していた中国の無人機、台湾封鎖演習で弾道ミサイルの精密誘導をしていた可能性が!
自衛隊統合幕僚監部の2023年1月19日の報道発表によると、中国軍の偵察型無人機(BZK-005)が東シナ海から飛来。沖縄本島と宮古島との間を通過して沖縄南方の太平洋に出るルートを往復したそうです。航空自衛隊の南西航空方面隊は戦闘機を緊急発進させて対応。【
【共産党】2000年から選挙を経ずに委員長の座に居座る志位氏、習近平と同じ独裁なのでは?党員から相次ぎ党首公選求める本が出版
日本共産党の志位和夫氏は、委員長を2000年から勤めている。共産党は、党員の直接投票で党首を選べないし、ヒラ党員は立候補も出来ない体制となっているが「民主的な手順を尽くして選ばれている」という主張をしている。その党内手続きは「お約束」のようなもので、結論は決まっている。彼
水道橋博士辞任のれいわ新選組、一年毎に「辞任→繰り上げ当選」で議員交代のローテーション!?有権者を馬鹿にしてるのか?
たけし軍団が好きだった。北野ファンクラブの亀有ブラザーズで、たけしと一緒に下品すぎる下ネタ替え歌を歌っていたあの頃。令和の時代には出来ないコンプライアンスギリギリのところをいく危なっかしさ。所属メンバーの経歴やエピソードの恐ろしさ。つまみ枝豆の恐ろしさは知れ渡っているが、何故
福島第一原発の処理水放出について「放射性物質を含む処理水」と風評被害を招きかねない表現で報道するNHK
NHKは2023年1月13日の記事で、東京電力福島第一原子力発電所の処理水について「トリチウムなどの放射性物質を含む処理水」を海に放出する、と報道しておりました。【NHK】福島第一原発の処理水 放出開始は春から夏ごろ 政府が確認 01月13日https://www
安倍氏暗殺容疑者による「此度の戦、決して私心にあらず」の明智光秀引用投稿を評価し英雄視する朝日新聞
安倍晋三元首相の暗殺事件について、朝日新聞が「殺されたのは自業自得だ」と言わんばかりの記事を書いていた。この記事だ。【朝日新聞】「時代に敏感、感情任せでない犯行」 安倍氏銃撃、容疑者の投稿分析 2023/1/8https://www.asahi.com/art
琉球新報のファクトチェック『「玉城デニーは中国共産党の勢力」は誤り』をファクトチェックしてみた
2022年の沖縄知事選挙時に、「候補者の玉城デニーは中国共産党の勢力であるとフランスが断定している」という情報が流れていたのをご存知だろうか。フランスのシンクタンク「フランス軍事学校戦略研究所(IRSEM)」が発表した報告書を受けての事だった。この報告書によると、中国
玉城デニー知事、沖縄県庁内に中国等との関係構築を目指す「地域外交室」を創設…沖縄独立への布石か?
在沖縄新聞の琉球新報の記事によると、知事公室に中国など周辺国との関係構築・海外連携を目指した「地域外交室」を創設するという。しかも、沖縄県・玉城デニー知事は、国連で辺野古新基地建設断念を発信していくそうだ。【琉球新報】県庁内に外交「司令塔」 沖縄県が地域外交室を設
東京新聞が主張する「外国人の医療費は法外な料金を請求されいてる」は本当か?
東京新聞が『「日本人なら生きられたはず」困窮外国人にのしかかる高額医療費 保険未加入で法外な治療費も』という記事を書いていた。日本人と外国人とで、医療上の差別がある、という内容だ。【東京新聞】「日本人なら生きられたはず」困窮外国人にのしかかる高額医療費 保険未加入
自衛隊と台湾軍の連携強化を「かえって東アジアの安全保障環境を不安定化させる」と中国目線で叩く毎日新聞
1月4日に「中国軍の新型偵察用無人機が沖縄本島と宮古島を通過!航自が緊急発進する事態が発生」という記事を書きましたが、沖縄と尖閣諸島を含む南西諸島は中国の脅威が高まってきています。2022年8月にら「日本の排他的経済水域(EEZ)に弾道ミサイルを5発も撃ち込んできた」という事
中国軍の新型偵察用無人機が沖縄本島と宮古島を通過!航自が緊急発進する事態が発生
沖縄や尖閣諸島含む南西諸島において緊急度を増している中国軍の脅威。2022年は中国軍の無人偵察・攻撃機(ドローンと呼んで良いのでしょうか)が、沖縄本島・宮古島間を初めて通過したというニュースが流れました。さらに2023の元旦から2日に渡って、中国の新型の無人機が、昨年と同
安倍元首相暗殺事件の容疑者をモデルにした映画を「とても面白く」と紹介する毎日新聞
2022年7月、安倍晋三元首相が選挙演説中に銃撃を受け、暗殺されるという衝撃的な事件がありました。この暗殺事件をモデルに、日本赤軍の元メンバーが制作した映画の上映を毎日新聞は非常に好意的に紹介しています。【毎日新聞】安倍氏銃撃容疑者モデルの映画、「完成版」上映始ま
静岡県川勝知事「リニア開業困難は神奈川の責任」?何を今更白々しい!
ちょうど一年前の今頃、静岡県川勝知事の反対によってリニアモーターカーのトンネル工事が遅々として進まず、2027年に予定されていたJR東海のリニア開業が困難となったという記事を書きました。これは結果的に中国のリニア開業との差が縮まる事にも繋がりました。当時の記事はこちら。前
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東京新聞が志賀原発周辺の放射線測定について、読者を欺く印象操作的な報道をしていた。どういう事か以下に詳しく見てみよう。朝日新聞の報道今年1月4日の各社報道によると、能登半島地震の影響で北陸電力・志賀原発の北側の一部でモニタリングポストが作動せず、放射線量が測定
東京23区にあるシェア7割の火葬場が続々と値上げの一途を辿っているという。どういう事か。23区の火葬場は9カ所あり、公営は2カ所、民営が7カ所なのだがその民営の内、実に6カ所が中国系資本が大株主となる「東京博善」らしいのだ。この東京博善が大幅な値上げを敢行している。
普段なら、ジャーナリストやマスコミ関係者ではない、一芸能人、タレントの発言を取り沙汰する事は無いのだが、今回は違う。タレントのラサール石井氏が能登半島震災の避難所について事実に基づかない誤情報・デマをばら撒き、結果的に岸田首相に誤情報に惑わされないようにと注意喚起される事
2024年1月11日、BPO(放送倫理・番組向上機構)がTBSの名物ニュース番組「news23」の放送倫理違反を認定したというニュースが流れた。問題となった放送は、昨年の1月12日に放送した「news23」のJA共済職員による「過大なノルマを負わされて家族や自身で契約する自爆営業
2024年1月6日、能登半島地震の被災地である石川県・県立穴水高校の避難所で自動販売機が壊され、金銭が盗まれたという記事を書いていた読売新聞。その後、北國新聞により否定され記事削除に至ったが、その経緯を見てみよう。目次読売新聞が、石川県・県立穴水高校の避難
2024年、年始早々の石川県の能登半島地震の震災被害で、能登半島先端付近の珠洲市などでは現時点でもまだ支援が行き届いていないようだ。能登半島はGoogleマップの「地形」や「航空写真」モードで見るとよく分かるが、そのほぼ全てが山岳地帯である。これは、報道番組で表示される白地図で見
前回に引き続き、鳩山由紀夫氏がコミュニティノートを付与されたネタです。鳩山政権時、沖縄の米軍普天間飛行場の移設計画を見直し「最低でも県外」「トラストミー」と言ったものの、結局は辺野古基地移設に決定。(民主党が信用ならない、政権を任せられないという印象を与えた出来事の一つと
2024年元旦の震災について、元首相の鳩山由紀夫氏が志賀原発で爆発・火災事故があったとデマ・フェイクツイート。各方面からツッコミを受け、毎度お馴染みのコミュニティノートで「志賀原発で火災が起きていたというのは誤報です」という情報を付与されるという出来事があった。これはきっ
新年早々、元旦の大震災から始まり、2日目には飛行機事故と、大変なニュースが続きました。震災では、現地の人々を心配する声に原発反対派の主張も紛れ込んでいて何とも言えない気持ちになったものです。飛行機事故は日航機から全員脱出できたのは良かったものの、海上保安庁の乗組員6人中5
2023年12月27日の林官房長官記者会見で東京新聞の望月衣塑子記者が、文春が報じたダウンダウン松本人志の性加害問題・週刊誌ネタを質問するという珍事がまたも発生した。他社の記者は「自民党の派閥の政治資金パーティー」「米軍基地の辺野古移設」等について質問していたが、東京新聞
明けましておめでとうございます。昨年2023年のNHK紅白歌合戦。放送前から「旧ジャニーズがゼロ」「韓国推しが酷い」等と、見る価値がないと言われていたが、案の定、視聴率は過去2番目の低さだったらしい。特にネットで話題になっていたのはYOASOBIのパフォーマンスシーンで次
中国が各国で選挙や政治に介入しているという報道が相次いでいる。最近話題の自民党のパーティ券問題とも関連がある。具体的な事例を見ていこう。目次中国がカナダ総選挙に介入アメリカ大統領選にも介入台湾総統選にも介入イギリスでは政治献金を通して議会に介入
立憲民主党の最高顧問である菅直人衆院議員が、次期衆院選に出馬しない意向だという。後継に、松下玲子・東京都武蔵野市長を指名、松下市長は任期途中で市長職を放り出す事となった。そんな中、菅直人議員の秘書を務める長男の菅源太郎氏が同じく武蔵野市の市議会選に立候補を表明、立憲民主党
ヒマラヤの小国ブータンと、軍事大国・中国の国境は約400km。ブータンは常任理事国とは国交を持たない非同盟中立主義だそうで、中国との正式な国交は持っていない。もちろんアメリカとの関係もそうだ。間を取り持つのは防衛の後ろ盾を担うインドとなる。一方的に入植を始めた
いま、自民党議員のパーティ券裏金疑惑が騒ぎになっている。この収入を過小報告していたり、販売ノルマ達成後の超過分はキックバックして政治資金収支報告書に記載しない等があったようだ。パーティ券は政治献金のようで、そうでは無い扱いが非常にわかりにくい。制度自体に穴があるという指摘もあ
米ジャーナリスト、アビゲイル・シュライアー氏の著書「あの子もトランスジェンダーになった SNSで伝染する性転換ブームの悲劇」(原題: Irreversible Damage: The Transgender Craze Seducing Our Daughters)の日本語版につ
10月7日以降のイスラエル対ハマス戦争についてのマスコミ、メディアの報道で、パレスチナ寄り・ハマス擁護、反イスラエルの論調が目立っている。イスラエル、ハマスは双方が相手の戦争犯罪を主張しており、法的解釈は色々あるようだが、出回っている情報をまとめるとお互いに戦争犯罪を犯してい
ロシア経由の不法越境者がフィンランドに大量に流れ込んでおり、これがハイブリッド攻撃だと言われているそうだ。何が起こっているのか。この記事のポイントフィンランド首相、難民問題でロシア非難移民問題に悩まされてきたフィンランド日本にもある移民、難民問題
11月27日。自民党の河野太郎デジタル相が、参院予算委員会での答弁時にスマートフォンを使おうとして問題になった。まあ、立憲民主党の辻元清美議員が、ライドシェアについて「2019年当時の外務大臣は誰か」という、聞いている本人が答えを分かっているという、聞く意味が全く無い質問をし
コミュニケーションアプリ「LINE」の利用者情報など約44万件が流出した可能性があると、11月27日、運営のLINEヤフー株式会社が発表。約30万件が利用者情報で、LINEヤフーによると、流出した情報は高度な技術で解析を行えば個人を特定できる可能性があるそうだ。他には社内や取
東京新聞が志賀原発周辺の放射線測定について、読者を欺く印象操作的な報道をしていた。どういう事か以下に詳しく見てみよう。朝日新聞の報道今年1月4日の各社報道によると、能登半島地震の影響で北陸電力・志賀原発の北側の一部でモニタリングポストが作動せず、放射線量が測定
東京23区にあるシェア7割の火葬場が続々と値上げの一途を辿っているという。どういう事か。23区の火葬場は9カ所あり、公営は2カ所、民営が7カ所なのだがその民営の内、実に6カ所が中国系資本が大株主となる「東京博善」らしいのだ。この東京博善が大幅な値上げを敢行している。