今、2％は高金利・・・

コロナウイルス禍の環境では、利子が2％でも高金利であり、健全に支払うのは困難だといえます。

連帯保証人被害が拡散・・・

今年の4月1日、債権に関わる民法が120年振りに改正をされました。 長年に亘り、社会問題化していた連帯保証人制度が、ようやく、この民法改正により解決されるかと期待をされています。ところが、金融の世界は、そんな生易しいものではなく、この民法改正が、逆に連帯保証人被害を拡散させていくかもしれないのです。

倒産しても、店舗は守る・・・

会社が倒産しても、全てを失うわけではありません。 破産をしても、自宅や、一定の資産を合法的に守れる時代になっているのです。 取組み方次第で、会社の一部の事業を維持し続けたり、経営者の一部の資産を守ることも不可能ではありません。

コロナで、借金は免除・・・

コロナウイルス禍での融資施策を完結させるには、超法規的な取組方法が不可欠だろうと思います。具体的には、債権放棄，債務免除を法制化するしか方法はないと思っていたのですが、案の定、『債務整理ガイドライン』を活用して、個人の債務の一部免除を可能にする施策が打ち出されたのです。

バブルが発生・・・

政府の、中小事業者の資金繰り施策は、過剰といえるほど万全なものになっています。 それだけで、凌げるほどコロナウイルスは生易しくはないでしょうが、一部では消費を刺激し、余剰を生み出しているのも事実だと思います。