破産など必要ありません。経営危機は、自らの力で打開できます。 僅かな知識と有事の資金繰り対策で、中小事業者の展開は改善できるのです。
「破産しかない」と専門家に言われた多くの方が、弊社と共に再生されています。 必要なのは「強い気持ち」と「正しい知識」。実績に基づいた的確なアドバイスであらゆるケースの経営危機打開をサポートします。
今年は、難しく考え過ぎないで、ただ、事業を守ることだけを考えてはいかがでしょうか。 このコロナウイルス環境では、事業を守ることさえ簡単ではなく、そのためには資金繰りを確保しなければなりません。資金繰りさえ確保できれば、事業は維持できるのです。
明けましておめでとうございます。 旧年中は、様々にお世話になりありがとうございました。 本年も、どうぞ宜しくお願いをいたします。
経営者にとっては、本当に過酷だった1年も、あと僅かで暮れようとしています。 誰もが経験したことのない、異常な環境だった令和2年は、歴史に残る1年になるのではないでしょうか。 迎える新年は、是非、前向きに頑張れる1年にしていきたいものです。
経営危機の打開は、一人で出来るものではありません。 当然、経営者が主人公となって取り組むべきものですが、共演者や裏方さんの協力を得て、総力で取組まなければ、望むべき方向に進むことなどできません。 今回のM&Aにおいて、そのことを改めて思い知らされました。
経営で何か困ったことが発生すると、専門家に相談をされることだろうと思います。 しかし、どの専門家に相談すればいいのか判らなかったり、費用を掛けて専門家に相談して、本当に効果が得られるのが疑問に思うことも少なくありません。
久し振りのセミナー開催のご案内をさせていただきます。 債権法を中心とした民法が120年振りに改正をされました。
『倒産』に対して、経営者は恐怖を覚えます。精魂を込め手塩にかけて育てた事業が喪失し、経営者のプライドや名誉などもズタズタになります。 さらに、保証債務などといった大きな負の遺産を、経営者は背負うことになりますから、
知られるはずのない資産が、財産開示手続により、債権者にばれてしまう・・・。 資産の保全対策も、なかなか効果を発揮しにくい時代になったのかもしれません。 財産開示手続は、まだ有効に活用されていないようですが、極めて効果的な手続きになったことは間違いありません。
キャッチボールでボールを投げても、返球がありません。 返球がなければ、ボールを探しに行くしかありません。 しかし、返球があれば探しに行く必要はありませんし、たとえ、悪返球であってもキャッチボールは継続し、ボールを探しに行くことはありません。 これが、金融事故時における、金融機関などといった債権者との対応の基本なのです。
リスケジュール中でも、新規融資は不可能ではありません・・・。 金融に詳しい経営者に馬鹿にされるかもしれませんが、これは事実なのです。 リスケジュールなどをして、約束通りに返済が出来ない債務者に、あの金融機関が新規融資をする方法が、現実的に存在するのです。
知らぬ間に、貴方の会社は、金融機関によって格付けされているのです。 債務者として区分され、その格付けにより、金融機関との取引が大きく変わってしまいます。要管理先という区分以下では、現実的に新規融資は困難だということなりますから、 金融機関と取引する上において、知識として持っておく必要があります。
コロナウイルス禍の環境では、利子が2%でも高金利であり、健全に支払うのは困難だといえます。
今年の4月1日、債権に関わる民法が120年振りに改正をされました。 長年に亘り、社会問題化していた連帯保証人制度が、ようやく、この民法改正により解決されるかと期待をされています。ところが、金融の世界は、そんな生易しいものではなく、この民法改正が、逆に連帯保証人被害を拡散させていくかもしれないのです。
会社が倒産しても、全てを失うわけではありません。 破産をしても、自宅や、一定の資産を合法的に守れる時代になっているのです。 取組み方次第で、会社の一部の事業を維持し続けたり、経営者の一部の資産を守ることも不可能ではありません。
コロナウイルス禍での融資施策を完結させるには、超法規的な取組方法が不可欠だろうと思います。具体的には、債権放棄,債務免除を法制化するしか方法はないと思っていたのですが、案の定、『債務整理ガイドライン』を活用して、個人の債務の一部免除を可能にする施策が打ち出されたのです。
政府の、中小事業者の資金繰り施策は、過剰といえるほど万全なものになっています。 それだけで、凌げるほどコロナウイルスは生易しくはないでしょうが、一部では消費を刺激し、余剰を生み出しているのも事実だと思います。
コロナ対策の融資は、元金棚上げや実質無利息などという常軌を逸した条件で、ほぼフリーパスで実行されますから、融資先も金融機関も、満面の笑みになるしかありません。 しかし、コロナ禍が落ち着いた近い将来、体力を消耗したであろう中小事業者に対して、金融機関は仏の仮面を脱ぎ捨て、鬼の顔で弁済を迫ってくるようになるのです。
先の見えない、このコロナ禍の環境で苦闘されている中小事業者にとって、『損を抑える』という考え方を持つことが、良い結果を得るために必要ではないでしょうか。 支援策などの制度を活用して事業を維持するにしても、儲けようと考えて取り組むのではなく、損をしないようにと取組むことが、良い結果に結びつくことになります。
このコロナウイルス禍は、今まで蓄積した経済や経営の常識が通用しない状況に陥っており、新たな常識が構築されようとしています。新たな常識や環境が構築されるということは、新たなチャンスが発生するということになります。 経営者は、固定観念も既成概念も放棄し、この環境にあった新たな発想で対応を取る必要があるのではないでしょうか。
母親の連帯保証人を、金融機関が外してくれた・・・。 引退した父親が、何故か連帯保証人から外れた・・・。 最近、あれほど、人的担保としての連帯保証人に固執していた金融機関が、せっかく確保していた連帯保証人を、自ら外そうとする事例が増えています。 実は、これは至極当然のことなのです。
経営者として、ころコロナウイルス環境下において、事業をどうすべきか、そろそろ決断を迫られる環境になっているのかもしれません。
『 実施GDP(国内総生産)27.8%減・・・』 数日前、各新聞社の第1面を飾ったこのトップニュースは、事業者にとっては衝撃でした。 コロナウイルスが、経済に大きな悪影響を与えているだろうと予測していましたが、まさか、これ程までに落ち込んでいるとは思いませんでした。
最前線のお医者様でも、判っていないことが多すぎる様ですから、我々が、難しく考え過ぎても意味はありません。 我々は、素人なのですから、感染しないという基本について、最大限の留意をするしかないのでしょう。毎日、暑さを我慢してマスクを着用し、欠かさず手洗いを実践したいと思います。
終戦後の日本と比べると、このコロナウイルスの環境は、まだまた可能性があるのかもしれません。 あの頃も、これからどうなるのかの不安で押し潰されそうだったでしょうが、当時の日本人は諦めませんでした。 僅かな可能性だったのかもしれませんが、チャレンジし続け、驚くような結果を手に入れたのです。
もしも、コロナウイルスがなければ、日本経済はどうなっていたのでしょうか。 景気基調は悪化し、消費税増税の影響を受け消費が低迷していたのは間違いないでしょう。 米中貿易戦争やEU景気悪化の影響も受けて、経済は大混迷していたと捉えるべきなのかもしれません。
コロナウイルス環境下における、中小事業者の経営危機打開の基本的な流れになります。 1.資金繰りが確保できるなら、事業維持にむけて取り組みましょう。 2.将来的に、利益が確保できて、事業展開が見込めるなら、事業継続を頑張ってください。
先の全く見えないコロナウイルス環境においては、資金繰りを確保したものが勝者であり、生き残れるといえます。 したがって、全ての判断基準を利益優先にすべきですし、たとえ1円でも無駄を排除し、1円の利益を積み重ねていくというのが、コロナウイルス対策の鉄則ではないでしょうか。
コロナウイルスという、誰もが何をしていいのか判らない混沌とした環境において、ただ、漫然と過ごしていくのか・・・。 それとも、前向きな危機感を持って、知恵と体力を振り絞りながら、現状の打開に取り組んでいくのか・・・。
コロナウイルスは、健康だけではなく、人間の社会や生活さえも侵食し、破壊し尽くそうとしています。 この強烈な影響力は、社会通念を覆し、新たな常識を構築しようとしていますか、異常事態であることは間違いありません。
コロナウイルス環境下で、サービサーが、今までの常識を逸脱した様な和解をする事例が多く見受けられます。 それらの事例に共通するのは、サービサーが、揉めることを避けているのではないかということと、交渉が長期化することを避けているのではないかということです。
政府は、コロナウイルスの中小事業者対策として、秩序を超えた金融施策を用意して、万全の条件の下で、潤沢に資金を供給しています。しかし、弁済を考えると疑問を抱きます。 多くの中小事業者が、このコロナ対策としての緊急借入の弁済により、資金繰り悪化に陥り、放置すれば倒産に至ることが容易に想像できるからです。
過去の大きな不況において、経営者は、じっと我慢をするというのが当たり前でした。不況という嵐が過ぎ去るまで、無駄なことは何もせずに行動を抑制し、元の状況に戻るのを待つというのが、最も損をしない方法だったのです。
今、資金繰りが楽だというのは、融資や猶予により、問題を先送りしたからに過ぎません。 資金繰りが確保できている間に、具体的な方向性を確保し、再生など根本的な解決に向けて取り組むことが求められているのです。 今が、その最後のチャンスなのかもしれません。
順調だった資金繰りが、コロナウイルスの発生により突然に悪化し、ほぼ売上か喪失し、このままでは資金繰りが破綻してしまうという流れが、資金繰り表を作成する基本になります。 ただし、融資が実行されれば資金繰りに問題はなくなり、景気が回復すれば返済は問題ないというポイントも確保してください。
サービサーの対応が、急激に変化しました。 あれほど、頻繁に連絡をしてきて、無茶な要求を繰り返していたサービサーが、あまり連絡をしてこなくなりました。 たまに連絡があっても、妙に大人しく、そして優しくなったのです。 コロナウイルスは、債権回収の場面さえも、劇的に変えてしまったのかもしれません。
今は、ただ、資金繰りの長期確保を図るべきタイミングではないでしょうか。 今後の展開や、景気動向が全く読めない環境において、難しく物事を考えるのは無駄になるだけであり、意味などありません。
無担保などは当然のこと、無利子で無保証・・・これでは借入れた債務者には何の負担も発生しませんから、まさしく借りなければ損ということになっています。 リスケジュール中の債務者にも新規融資は可能で、さらに期限の利益の喪失をして代位弁済をされた債務者さえも、融資の対象にしようしています。
コロナ倒産数は、現時点において184件です。 現在の環境を考えると、極めて少ない数字だといえるのではないでしょうか。 政府の資金繰り支援策が、劇薬として十分な効果を発揮してこの危機を乗り切ることが出来たのだと思います。 しかし、その劇薬の副作用が、今後、長期に亘って発生することになるのです。
コロナの厳しい環境を乗り切るには、無担保という意味について、しっかりと理解をして臨む必要があるのかもしれません。 『無利子』や『無担保』を謳った融資があるのですが、融資の最前線の現場において、そんな話など無かったかのように、無担保であるはずの制度なのに平気で担保を要求してくる事例が発生たのです。
コロナウイルス対策における融資において、債権者側から『返済できますか・・・』といった訳の分からない投げかけの下で、融資が断られている事例も目立ちます。
コロナの影響で、事業を整理する中小事業者が随分と増えてきました。 借入をすることもなく、支払いの猶予を依頼するでもなく、自らの判断で事業の継続を諦めて整理を決断するというのは凄い覚悟だと思います。
緊急事態宣言が解除されれば、仕事は元の状況に戻り、経済も動きだすのでしょうか。 コロナウイルスの薬ができれば、生活は元に戻り、景気も回復するのでしょう・・・。 この様に考えておられる事業者も少なくないと思いますが、現実はそんなに甘くはありません。
このコロナウイルス感染症環境とリーマンショックとの比較を口にされる専門家が多い様ですが、この比較は間違っており、今は経済の不況などではなく、社会生活を維持できるかどうかの異常事態なのです。
吉村大阪府知事が、国に先駆けて、『大阪独自の判断基準』として今後の展開を発表しました。 凄い勇気だと思います。 吉村府知事も、そのブレーンも、我々一般庶民の感覚とズレがなかったのでしょう。 吉村府知事は、政治家が政治家であるべき時と責任を理解し、そのブレーンは、役人として今なすべきことを実践する能力があったのです。
異常ともいえるコロナウイルス感染症の環境下において、様々に用意されていた中小事業者の支援策が、昨日に補正予算が成立したことにより、ようやく解禁されたということになります。 資金繰り確保に効果的な施策が沢山存在しますので、過去に断られたとしても、遠慮なく再チャレンジすべきではないでしょうか。
オンラインでのご相談を開始いたします。 コロナウイルス感染症対応のために、直接のご面談を避け、オンラインで、ご相談をさせていただくことになりました。 『LINEビデオ』や『Google Meet』『ZOOM』などで、パソコンやスマホの画面を使ってのご相談となりますので、是非、ご活用ください。
テナント賃料や家賃が払えなくて、倒産する必要など全くありません。 テナント賃料の支払い余力が低下しているのなら、交渉して減額してもらえばいいのです。 支払うと倒産するような状況なら、テナント賃料の支払いを待ってもらえばいいだけの話なのです。
布マスクの支給や1人10万円一律支給など、政府の派手な施策が注目を浴びていますが、支援策は他にもあります。 様々な業界や立場において、この国難を乗り切るべく、取り組み可能な対応が様々に用意されつつあるのです。そんな対応策を知っているだけで、今後の展開は随分と変わるのではないでしょうか。
今、事業者として生き残ることが大前提であり、そのために資金繰りを確保することが最優先です。 あらゆる可能性にチャレンジして、てきれば長期的に安定的な資金繰りの確保を目指すべきでしょう。返せるのか・・・? と、今、不安になるよりも、今は、生き残ることが大事なのです・・・。
政府が用意している、中小事業者の資金繰り支援策は、至れり尽くせりの手厚い制度ばかりで驚かされます。 これならば、資金繰り確保の方法は、様々に存在するといえるでしょう。 こんな環境で、倒産などを考えたり、どうしようと悩むのではなく、ポジティブに制度を勉強し活用を目指してください、今は、チャンスになるのかもしれないのです。
コロナウイルスによる景気悪化環境において、雇用リストラのニュースを聞かない日はありません。 たしかに、売上を全て喪失し、今後も回復の目途が無く、その間に対応すべき手段も見当たらないのであれば、それも仕方がないのかもしれません。 ただ、それで、将来の展開も全て喪失してしまうことも理解してください。
緊急事態宣言が発せられました。 平和ボケした戦後世代にとっては、何が何やら判らないというのが、正直なところなのかもしれませんが、経済を止めてまでの対応なのですから、事の重大さは十分に認識しています。
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