20日に開会した臨時国会に、閣僚など特別職国家公務員の給与を上げる法案が提出された。岸田首相の場合、月額は6000円増えて201万6000円に。一般職に合わせて引き上げられ、一部は返納されているものだが、今は物価高で国民が苦しんでいるタイミングだ。くしくも岸田内閣では、武見敬三厚生労働相が介護職員の月6000円程度の賃上げ案を「妥当」と発言し、批判されている。永田町の金銭感覚を考えた。（曽田晋太郎、岸本拓也）◆「給与を下げるなら分かるが」「国民は物価高などで苦しい。民間の賃金を底上げしてから上げるなら分かるが、税金からもらう側だけ上がるのはおかしい」20日、国会の近くを歩いていた東京都立川市の会社員男性（55）は、政府が首相らの給与を引き上げる法案を提出したことに憤りをあらわにした。元民間病院の職員という...一般職の国家公務員の給与⬆️に合わせ、首相や閣僚、副大臣ら特別職の国家公務員の給与も改定。

「これは、増税なんです。しかも、税項目は消費税ですから消費増税なんです」10月1日からスタートするインボイス制度。政府は“消費税の正確な徴収”を謳い、導入を推し進めるが、国民からは反対する声が上がる。けど私はフリーランスじゃないから関係ないでしょ?そう思っているあなた、それは違う。全国民にさらなる負担を強いる“増税”なのだ。景気は悪化し、私たちの生活は、より苦しくなる「インボイスが導入されることで、免税事業者である年間売り上げ1000万円以下の個人事業主や中小零細企業からも消費税が徴収されるようになります。この消費増税に加えて、インボイスで新たに発生する事務処理コストで収支は確実に悪化。体力のない事業者の倒産、廃業が相次ぐでしょう。企業の競争相手がいなくなることで、すべての商品の値段は上昇し、サービスは低...インボイスは全国民に負担強いる“消費増税”だった！「景気は悪化、生活がより苦しくなる！」

ワクチン接種医師「時給18万円」の衝撃…財務省資料でわかった「コロナで病院が大儲け」のカラクリワクチン接種医師「時給18万円」の衝撃…財務省資料でわかった「コロナで病院が大儲け」5月29日、財務大臣の諮問機関「財政制度等審議会」が、政府が6月にまとめる「骨太の方針」についての意見書を、鈴木俊一財務大臣に手渡した。意見書では、少子化対策、子育て支援、高齢者医療、男女共同参画などについての政策や財源について提言していますが、そこに参考資料として示されていたデータが衝撃的で、関係者の間で話題になっています意見書では「医療」についての課題として、《コロナからの正常化を進める中で、改めて今後の医療の在り方を議論すべき時》とし、その一例として、新型コロナワクチンの《集団接種単価及びコールセンター単価にバラツキが生じ》...ワクチン接種バイトは時給18万円のバイト、税金だよね、コレ‼

日本は買いだ！これからは商社だ！と個人投資家に買わせておいて自分は仕込んでおいた株を利益確定する投資手法。米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイは5日、2023年4〜6月期の決算を発表した。株式売買は79億8100万ドル（約1兆1300億円）の売り越しだった。期中に米株式相場の上昇が続くなか、銘柄入れ替えとあわせて利益確定に動いた。キャッシュフロー計算書によると株式取得額は45億6900万ドル。持ち分法適用会社の米石油・ガス大手オキシデンタル・ペトロリアムの株を追加取得し、保有比率を約25%とした。株式売却額は125億5000万ドルだった。具体的な銘柄は明らかになっていない。期中には前年同期比4割増の14億ドルの自社株買いを実施した。最終損益は359億1200万ドルの...バフェット氏投資会社、4〜6月に株式1.1兆円売り越し

こないだ💉を大量廃棄したばかりよね！WHOが終息宣言しても、後遺症で死んでも、余っても、買い続けるって頭おかしいのでは？秋接種用で「XBB」対応ワクチンを2500万回分購入加藤厚労相オミクロン株の「XBB」系統にも効果が出るように改良した新しいコロナワクチンについて、加藤厚労大臣は、今年秋の接種用に2500万回分を購入することで合意したと発表しました。オミクロン株の「XBB」系統は、現在、国内の感染者の大半を占めているウイルスで、厚労省は、このウイルスに対応したワクチンを9月以降の接種で使う方針を示していました。こうした中、加藤厚労大臣はオミクロン株の「XBB」系統にも効果が出るように改良した新しいコロナワクチンを、今年秋の接種用にアメリカの製薬会社、ファイザーとモデルナからあわせて2500万回分を購入す...大量廃棄したばかりなのにワクチンを2500万回分購入‼加藤厚労相

ドイツで7月3日、新型コロナウイルスのワクチンの副作用で後遺症を負ったとして、開発元のビオンテック社を相手取った裁判が初めて開かれました。3日、ドイツ南西部のロットワイルで開かれたのは、58歳の男性が、新型コロナウイルスのワクチンの副作用で、右目を失明するなど重い後遺症を負ったとして、開発元のビオンテック社を相手取った裁判の初公判です。地元メディアによりますと、原告側は、ビオンテック社が責任を認めることに加えて、15万ユーロ＝日本円でおよそ2300万円の損害賠償を求めていますが、ビオンテック社側は、原告の男性に持病があるとして、失明とワクチン接種との因果関係について否定しています。ワクチンの副作用をめぐってビオンテック社を相手取った裁判としてはドイツで初めてで、原告側の弁護士によると、同様の訴訟は、およそ...ドイツでコロナワクチン後遺症の賠償裁判始まる

思い切り解散風を吹かしていた岸田首相が、あっという間に豹変し会期内解散を否定した。驚くほどのブレブレ。この人本当にコロコロ言うことが変わる。いつも誰かに言わされて自分の意見がないからか。理由は支持率の低下、長男の忘年会騒ぎもあるだろうが、マイナカードの不具合の問題も大きいのではないかともっぱらの噂だ。他人の情報が誤登録されたり、公金受け取りの口座が他人とひも付けされたり、さらにまだまだこれからもどデカい不具合が報告されそうなのだ。「突破力」とは名ばかりの、ただの強引で傲岸不遜なゴリ押しだけの河野大臣が「職員は朝の4時までやっている」と逆ギレしていたが、それのどこがデジタルなのか。案の定ある現場では6000人の保険証情報を5人で手入力していたのだから呆れる。これで2024年秋には紙の保険証を廃止すると決定し...マイナンバーカード「利用規約」の怖さ…銀行口座照会も本人情報閲覧も意のまま

マイナ保険証の“ゴリ押し＆恫喝”義務化に「廃業に追い込まれる！」医療現場の悲鳴上がる「このまま来年秋に健康保険証が廃止されると、全国の市町村の国民健康保険課がパンクしてしまう」こんな懸念の声が自治体職員の間で広がっている。河野デジタル担当相に言わせれば、マイナンバーカードの活用拡大は「行政運営の効率化」につながるらしいが、現実はまったく逆。自治体職員に業務負担増の過労を押しつけ、死屍累々となりかねない。マイナカードをめぐり、15日も新たなトラブルが発覚。兵庫県市川町が今年4月下旬、20代男性2人の顔写真を取り違えて載せたカードを交付していたことが判明した。当時は窓口が混雑しており、確認作業が不十分だったという。ただでさえ、窓口業務の負担増がミスにつながっているのに、これから先、さらに業務が逼迫する恐れがあ...「健康保険証」廃止で自治体から悲鳴…事務作業激増で職員に「死人が出るレベル」深刻懸念

6月13日、岸田文雄首相は記者会見で、2023年の最低賃金見直しについて言及。全国平均を現在の時給961円から1000円に引き上げるよう、「審議会でしっかりと議論していただきたい」と発言した。少子化の要因を「若い世代の所得の問題」と指摘した岸田首相は「若者・子育て世代の所得を伸ばし、若い世代の誰もが『結婚や子供を生み育てたい』との希望がかなえられるよう、将来に明るい希望を持てる社会を作らない限り、少子化トレンドを反転することはできない」とも語っている。最低賃金は、中央最低賃金審議会が、毎年夏に目安額を示す。2022年度には「31円」の引き上げがおこなわれた。これは、2021年度の28円引き上げを上回る、過去最大の上げ幅だった。しかし、2023年に時給1000円を達成するには、さらにこれを上回る39円の引き...岸田首相「しっかり議論して時給1000円に！」…SNSにあふれる嘆き「国会議員も時給1000円で働けよ」

マイナンバーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」をめぐり、またトラブルだ。別人の医療情報が誤ってひも付けられたケースが昨年12月から先月22日までに、新たに60件あったことが12日、厚労省の調査で判明。うち4件が閲覧されたという。問題だらけでも、岸田首相はどこ吹く風だ。12日の衆院決算行政監視委員会で、マイナ保険証について「一体化にはメリットがある」と繰り返し強調。現行の保険証を「来年秋に原則廃止する方針に変更はない！」と明言した。保険証廃止のツケを負わされる国民はたまったもんじゃない。マイナ保険証には、いくつも“面倒”がつきまとうからだ。マイナカードに書き込まれた電子証明書は有効期限5年。期限を過ぎると健康保険証として使えなくなるため、5年ごとに電子証明書の更新手続きをわざわざ役所窓口で行わな...マイナ保険証につきまとう数々の“面倒”…「5年更新」かつ手続き煩雑で無保険者が続出の恐れ

食品や電気代に続き、水道代も値上げになりそうです。岡山市水道局は来年度から水道料金を値上げする方針を示しました。現段階では値上げは平均で約25%としていて正式決定は今後議会の承認を得てからですが、なぜ今、値上げなのでしょうのか。6月8日、岡山市水道局が市議会の都市・環境委員会で、現時点での値上げの案を示しました。来年度から家庭用・事業用の水道料金を平均で25.3%値上げするというものです例えば、2か月で水道に5000円を使っている家庭では、1265円増。1年間で7500円余りの負担増となります。相次ぐ値上げで家計が逼迫するいま、なぜ今なのでしょうか。「老朽化した施設の更新、そのための費用がかかるためです（岡山市水道局総務部服部勝さん）昭和40年、50年の高度成長期に水事業も大変伸びました。それに合わせて施...「水道料金よ、おまえもか‼」水道局が来年度から値上げ方針平均で約25%アップ

事故多発のマイナンバーカードマイナンバーカードの信用を失墜させるような事件、事故が次々と発覚しています。情報の紛失や漏洩の報告は2017年から'21年までの5年間で約3万5000件あり、'21年10月以降にも、マイナ保険証に別人の情報が誤って登録されたトラブルが少なくとも7300件以上確認されました。しかし、これは氷山の一角で、マイナンバーカードの再交付手続きを行った人に誤って個人情報を記載した帳票が送られてきたり、コンビニで住民票の写しを取ろうとしたら別人のものが出てきたり、マイナンバーカードに紐つけられた預金口座の「公金受取口座」が別人のものだったということもありました。こうしたトラブル続きの中で、この5月11日からスタートしたのが、「Androidスマホへのマイナンバーカード機能搭載」です。これは公...スマホをマイナンバーカードに…アップルが警戒、政府主導の計画に潜む「ヤバいリスク」

老後の生活には、いくら必要になるのだろうか日本中に激震が走った「老後は2000万円が必要」という金融庁の報告書は、残念なから全くの現実である。そして若者や現役世代を中心に年金制度そのものに不信感が募っている。年金の支払額に世代間格差があるのは現前たる事実であり、その財源も20年から30年後には枯渇することが予測されている。「100年安心プラン」への誤解金融庁の報告書が問題視されると、日本の至る所で、政府が言っていた年金の「100年安心」はウソだったのか？という批判が溢れました今回の大騒動の元をたどれば、2004年の公的年金制度改革、いわゆる「100年安心プラン」にまで遡ることができます。それまでの公的年金制度では、高齢者が受け取る年金額は、賃金や物価の伸びに合わせて増え、その増えた分だけ現役世代に多く負担...日本人が絶対に知っておくべき「年金」の「嘘」と「本当」…このままでは確実に「破綻」へ

「国民の皆さんに不安を与え、申し訳なく思う」5日の参院本会議で、そう陳謝したのはマイナカード普及の旗振り役である河野デジタル担当相だ。マイナカードのトラブル続出に「申し訳なく思う」のなら、今すぐ活用拡大を止めて欲しい。家族内で同じ口座を登録した例が多数見つかった問題も、「マイナポイント欲しさ」のデタラメが横行し、血税2兆円超を投じた事業がアダになった可能性がある。マイナンバーと紐付けた公金受取口座に本人ではない家族名義の口座が多数、登録されていたことが発覚。公金受取口座は本人名義と決まっているが、子どもに代わって親の口座や家族で使用している口座を登録した事例が相次いでいる。5日の参院特別委員会で河野氏は「給付先の口座名が本人と違っていると、（公金が）給付できない」として、本人名義の口座に変更するよう呼びか...マイナ公金受取登録「家族口座多数」でデタラメ横行…ポイント“エサ”に注ぎ込んだ血税2兆円

マイナンバーとひもづける公金受取口座の登録制度で、家族内で同じ口座を登録した例が多数みつかっている問題で、政府が今年2月ごろにはこうした事例の広がりを把握していたことが分かった。デジタル庁と国税庁の担当者が明らかにした。政府は5日の国会答弁で「（5月下旬の）総点検調査の過程で把握した」としており、整合性が問われそうだ。公金受取口座の登録制度では、政府からの給付金などを受け取る預貯金口座をマイナンバーとひもづける。給付金だけでなく、公的年金や子ども手当、生活保護など既存の制度で使う口座とも一本化することができる。その一つが税の還付だ。昨年3月以降、公金受取口座を政府のサイト「マイナポータル」で登録する際に、「還付金の受取口座としても使う」ことを選べるようになった。しかし、国税庁が今年1月に受け付けを始めた昨...マイナの口座登録問題、2月には政府把握税還付の際に食い違い発覚河野太郎は責任を取らない

紙の健康保険証を廃止して、原則マイナンバーカードに一本化することなどを目的とした改正マイナンバー法などの関連法が参議院本会議で成立しました。改正された法律は、▽紙の健康保険証を廃止して原則マイナカードに一本化するほか、▽マイナカードを速やかに交付する「特急発行・交付」の創設、マイナカードの利用促進を目的としています。マイナカードをめぐっては、他人の情報が紐づけられるなどトラブルが相次いでいて、法案の成立が遅れていました。法案は、参議院の本会議で採決が行われ、与党や日本維新の会の賛成多数で可決、成立しました。一方、「適切な措置を講ずるべき」として、▽マイナカードの取得を強制しないことや、▽セキュリティ対策に十分配慮をすることなどの附帯決議がつけられました。【速報】改正マイナンバー法など成立紙の健康保険証は“廃止”→マイナカードに一本化「特急発行・交付」の創設も

今後の感染症危機に備えるため、米国の疾病対策センター（CDC）をモデルとして、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、専門家組織を設置する「日本版CDC」法が31日の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。新たな専門家組織は「国立健康危機管理研究機構」で、2025年度以降に設置される。感染症や医療に関する調査、研究、人材育成などを担い、有事の際には感染症対策の司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」と連携して、科学的知見を政府の施策に反映させる。これは国連のパンデミック条約に忖度するための布石でしょうねエグい法案2つ、通りましたよ💉「日本版CDC」法が成立感染症危機への対応強化

滋賀県の甲賀広域行政組合消防本部（甲賀市）が2021年、新型コロナウイルスのワクチン接種を受けなかった30代の職員に対し、感染防止対策として他の職員から離れた廊下脇で業務をさせていたことが、毎日新聞の取材で明らかになった。「ワクチン接種拒否者」として全職員との接触を制限し、その旨を全職員に文書を通じて知らせていた。職員はその後退職を余儀なくされたといい、「ワクチン接種をしない職員に対する見せしめで差別ではないか」と心情を語った。元職員は同消防本部警防課で勤務していた21年4月、職員を対象としたワクチン接種の日程を告げられた。インフルエンザのワクチン接種で副反応が出たことがあり、上司に接種しない意向を伝えた。「強制ではない」とされながらも次の接種日程を告げられるなど、日々重圧を感じたという。消防本部は5月1...コロナワクチン未接種「拒否者」扱い廊下脇に元消防職員「差別」

エイズ発症後にHIVに感染したことが判明する「いきなりエイズ」の患者の割合が、沖縄県内で2022年に52.6％となり、2002年以来20年ぶりに50％台を超えた。県によると、全国平均は約30％で、沖縄は突出して高い。人口10万人あたりのエイズ患者報告数も全国で最も多く、感染が拡大している。2022年のHIV感染者/エイズ患者の県内報告は19人で、このうち「いきなりエイズ」の患者は10人（52.6％）だった。2021年は38.5％。県によると、重症化し、救急搬送されて初めてエイズだと分かったケースもあった。いきなりエイズの割合増加は、県内の各保健所が新型コロナウイルス関連業務のため、HIV検査を休止したことが背景にあるという。人口10万人当たりのHIV検査数は2021年に4.087人で、全国で2番目に低かっ...故モンタニエ博士がコロナワクチンでエイズになるって言ってたから必死で周りに情報周知したけど、頭おかしいと思われた。

声優・大西沙織、体調不良で活動一部制限めまいや息苦しさなどの症状が続く「しばらくの間は無理のない範囲で…」声優の大西沙織が、体調不良により活動を一部制限すると、29日に所属するアイムエンタープライズが発表した。事務所のサイトでは「この度、弊社所属大西沙織が体調不良のため、一部活動を制限させていただきますことをご報告申し上げます」と報告。「過日よりめまいや息苦しさなどの症状が続いたため、医師との相談のもと一部の出演を見合わせながら活動しておりました。しかしながらより万全を期すためには体調の回復を優先すべきと判断し、しばらくの間は、一部活動を制限しつつ無理のない範囲で活動をさせていただきたいと思います」とした。その上で「かねてよりご協力いただいておりました関係者の皆様および、全ての関係者の皆様、ファンの皆様に...有名な人達が職域接種が始まってから最近、体調が思わしくなくなったり、急に急死したりしてるのは偶然ですか？