【新型コロナ撃退！】「事実婚契約書」作成キャンペーンを実施します！

いつもありがとうございます。 行政書士の佐藤学です。 新型コロナウイルスが猛威を振るっている昨今、テレビやネットをみると新型コロナウイルス関連のニュースで溢れかえっていて、「コロナ疲れ」の方も増えてきているかと思います。 その新型コロナウイルスの影響で、外出自粛やテレワークが推奨され、家族で過ごす時間も増えた方も多いことと思います。 一緒に過ごす時間も増えて、普段はなかなか話すことがない深い話などをして、お互いの新しい一面を知ったりなど、お二人の仲がより一層深まったりと、いい意味での新型コロナウイルス効果？もあるかもしれません。 そして、この機会に、 もっと多くの方に「事実婚契約書」の存在意義を知ってほしい。 「事実婚契約書」の作成の過程で、ご夫婦お二人のあり方や価値観などをより深く知って、より絆を深めてほしい。 そんな想いから、当事務所の主業務である「事実婚契約書」作成において 令和2年5月31日までの期間限定で「事実婚契約書」を作成のモニターさんを募集します（全国対応） ※「事実婚契約書」については、こちらをご覧ください！ この機会に、もっと多くの方に「事実婚契約書」の存在意義を知ってほしい。 「事実婚契約書」の作成の過程で、ご夫婦お二人のあり方や価値観などをより深く知って、より絆を深めてほしい。 そんな想いで今回のキャンペーンを考えました。 この機会にぜひ作ってみませんか？ （1）条件 ①作成後、アンケートにお答えいただける方 ②アンケートの内容をホームページに掲載してもOKな方（匿名可） （2）報酬 （通常）￥77，000（税込） ↓ ↓ ↓ （期間限定）￥38，500（税別） 令和2年5月31日までの限定価格です。 ※公正証書にする場合の公証役場への手数料は、別途発生いたします。 なお、一定数に達した場合には、期間終了を待たずに終了する場合があります。 （3）お申し込みはこちら （4）お問合せ（無料）はこちら ぜひ、この機会に作成してみませんか？

『持続化給付金』について ※2020年4月17日現在

ご存知のとおり、日本のみならず、世界的にも新型コロナウイルスが猛威を振るっている昨今。 昨日（4/16）は、安倍総理大臣から新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域を全国に広げるとの発表があったり、状況は日に日に目まぐるしく変化し続けています。 そんな状況下で、新型コロナウイルスの影響によって、売上が大幅に減少したり、仕事が激減するなど、深刻な影響が出ている個人事業主に対して最大100万円・法人に対して最大200万円の給付金が支給されることが明らかとなりました。 その名も「持続化給付金」です。 なお、この「持続化給付金」は、令和2年度の補正予算案の成立を前提としているため、まだ不透明な部分もありますが、現時点でわかっていることを以下にまとめてみました。 新型コロナウイルス拡大によって、生活などに影響が出ている方をサポートしたいという想いから、当事務所においても申請を代理にて手続きいたします。 どうぞ、お気軽にご相談ください（相談料無料）。 （1）持続化給付金とは？ 経済産業省のホームページによると、 感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給します。 という趣旨の制度で、返済不要の現金給付となります。 ※経済産業省作成のリーフレットはこちらです。 （2）給付額は？ 法人は200万円、個人事業主は100万円となります。 ※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とする。 【売上減少分の計算方法】 昨年の総売上（事業収入）－（前年同月比▲50％月の売上げ×12ヶ月） ※上記を基本としつつ、昨年開業した方などに合った対応も検討中。 （3）支給対象は？ ①新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50％以上減少している者。 ②資本金10億円以上の大企業を除き、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を広く対象とします。 また、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。 （4）必要書類は？ ①個人事業主 ・本人確認書類 ・2019年の確定申告書類の控え