ご存じですか？｢ユースエール認定制度｣ ユースエール認定（若者雇用促進法に基づく認定）制度とは 若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を、若者雇用促進法に基づき厚生労働大臣が「ユースエール認定 企業」として認定しています。 認定した企業の情報発信を後押しすることなどで、企業が求める人材の円滑な採用を支援し、求職中の若者とのマッチング向上が図られています。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000100266.html 1．「ユースエール認定企業」認定のメリット ①ハローワークなどで重点的PRを実施 「…
労使協定に関するQ＆A【第3集】令和2年10月21日公表https://www.mhlw.go.jp/content/000685364.pdf 本Q＆Aはこちらの第3集となります。 sr-memorandum.hatenablog.com sr-memorandum.hatenablog.com 1．労使協定の締結 問1－1 令和3年度通達(※)の一般賃金の額が、前年度適用の一般賃金の額より下がった場合、協定対象派遣労働者の賃金を引き下げることは可能か。 ※令和2年10月20日付け職発1020第3号「令和3年度の「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第30条の4…
監督指導による賃金不払残業の是正結果（平成31年度・令和元年度）
監督指導による賃金不払残業の是正結果（平成31年度・令和元年度）厚生労働省にて、労働基準監督署が監督指導を行った結果、平成31年度・令和元年度に、不払だった割増賃金が支払われたもののうち、支払額が1企業で合計100万円以上となった事案を取りまとめられています。https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00002.html 【監督指導による賃金不払残業の是正結果（平成31年度・令和元年度）のポイント】 (1) 是正企業数 1,611企業（前年度比 157企業の減） うち、1,000万円以上の割増賃金を支払ったのは、161企業（前年度比 67企業の減） (2) 対象労働…
2020年（令和2年）6月1日より、職場におけるハラスメント防止対策が強化されました
2020年（令和2年）6月1日より、職場におけるハラスメント防止対策が強化されましたhttps://www.rosei.jp/lawdb/common/data/pamphlet/file/0109439GY1.pdf 2020年（令和2年）6月1日から、 ・中小事業主以外では、パワーハラスメント防止措置が事業主の義務となりました。 ・中小事業主では、ひとまずは努力義務ですが、2022年（令和4年）4月1日から義務化されます。下表の業種・資本金・従業員数に応じた分類にあてはまる事業主が中小事業主に該当します。 （①又は②のいずれかを満たすもの） 1．職場における「パワーハラスメント」とは 職場…
過半数代表者の適切な選出手続きを～～選出するにあたっての5つのポイント
過半数代表者の適切な選出手続きを～～選出するにあたっての5つのポイント 派遣労働者の「同一労働同一賃金」について • 派遣元事業主は、派遣先均等・均衡方式と労使協定方式のいずれかの待遇決定方式により、派遣労働者の待遇改善を図ることが義務付けられています。 • 労使協定方式は、過半数代表者などと派遣元事業主との間で一定の事項を定めた労使協定を書面で締結することが必要です。 • 適切な手続きを経て選出された過半数代表者と締結された労使協定でなければ、労使協定方式は適用されず、派遣先均等・均衡方式が適用されます。 1．過半数代表者となることができる労働者の要件があります 労働基準法第41条第2号に規…
日本郵便（東京）事件（最判小一令2.10.15引用元裁判所HP)
日本郵便（東京）事件（最判小一令2.10.15引用元裁判所HP) 1．事件の概要 本件は、郵便事業を営むY社と期間の定めのある労働契約（以下「有期労働契約」という。）を締結して勤務している時給制契約社員であるXらが、期間の定めのない労働契約（以下「無期労働契約」という。）を締結している労働者（以下「正社員」という。）とXらとの間で、年末年始勤務手当、病気休暇、夏期休暇及び冬期休暇（以下「夏期冬期休暇」という。）等に相違があったことは労働契約法20条に違反するものであったと主張して、Y社に対し、不法行為に基づき、上記相違に係る損害賠償を求めるなどの請求をする事案である。 2．判決の要旨 年末年始…
健康保険証の記載事項が変わります令和2年10月19日以降に協会けんぽが発行する保険証の記載事項が変更になります。https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat320/sb3160/sbb3160/1939-189/ 令和3年3月よりオンライン資格確認が開始される予定となっていますので、これに伴い、保険証の記号・番号を個人単位化する必要があることから、令和2年10月19日以降、新たに発行される保険証の記号・番号に2桁の枝番が印字されることになります。 恐らく、被扶養者について枝番で識別することになるためだと思われます。 Q：オンライン資格確認とは？マイナンバーカードの…
育児・介護休業法についての動画のご案内 厚生労働省から、仕事と育児の両立支援制度について、育児・介護休業法の育児休業制度についての動画が公開されています。 非常にわかりやすいので、ぜひご視聴ください。 知っておきたい 育児・介護休業法（育児編ダイジェスト版） youtu.be 知っておきたい 育児・介護休業法 youtu.be 知っておきたい 育児・介護休業法（介護編ダイジェスト版） youtu.be
日本郵便（大阪）事件（最判小一令2.10.15引用元裁判所HP）
日本郵便（大阪）事件（最判小一令2.10.15引用元裁判所HP） 1．事件の概要 Xら8名は、郵便事業を営むY社で時給制契約社員として（ただし、1名は後に月給制契約社員に変更）、郵便局で郵便配達等の業務に従事していた。XらとY社とは、期間の定めのある労働契約（以下「有期労働契約」という）を締結していたが、Xらは、Y社との間で期間の定めのない労働契約（以下「無期労働契約」という）を締結している従業員（以下「正社員」という）との間で、①外務業務手当、②郵便外務業務精通手当、③年末年始勤務手当、④早出勤務等手当、⑤祝日給、⑥夏期手当及び年末手当（以下「夏期年末手当」という）、⑦住居手当、⑧扶養手当、…
メトロコマース事件（最判小三令2.10.13引用元裁判所HP)
メトロコマース事件（最判小三令2.10.13引用元裁判所HP)https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/768/089768_hanrei.pdf 1．事件の概要 Xらは、駅構内での物品販売等の事業を営むY社に、契約社員Bとして採用され、有期雇用契約を反復更新しながら、Y社が運営する売店で販売業務に従事していた。Xらは、Y社の正社員のうち販売業務に従事している者とXらとの間で、①本給及び資格手当、②住宅手当、③賞与、④退職金、⑤褒賞並びに⑥早出残業手当（以下、これらを併せて「本件賃金等」という。）に相違があることは労働契約法20条又は公序良俗に違…
大阪医科薬科大学事件（最判小三令2.10.13引用元裁判所HP）
大阪医科薬科大学事件（最判小三令2.10.13引用元裁判所HP）本日、2020年10月13日に最高裁判所で判決が出ました。 さっそく、判決が裁判所に掲載されていましたので、解説します。 なお、「最高裁、アルバイトの賞与を否定」といったタイトルの記事を見かけましたが、本判決は、諸事情を総合的に判断して結論が下されており、具体的な判断基準が示されたわけではありません。解説を読んでいただくとわかるように、比較対象とされた正社員が正社員の中でも特殊な存在であったことが、結論に至った大きな要因であると考えられます。 https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp…
外国人技能実習生の実習実施者に対する平成31年・令和元年の監督指導、送検等の状況
外国人技能実習生の実習実施者に対する平成31年・令和元年の監督指導、送検等の状況厚生労働省から、全国の労働局や労働基準監督署が、平成31年・令和元年に外国人技能実習生（以下「技能実習生」）の実習実施者（技能実習生が在籍している事業場。）に対して行った監督指導や送検等の状況について公表されました。 平成31年・令和元年の監督指導・送検の概要 ■ 労働基準関係法令違反が認められた実習実施者は、監督指導を実施した9,455事業場（実習実施者）のうち6,796事業場（71.9％）。■ 主な違反事項は、（1）労働時間（21.5％）、（2）使用する機械に対して講ずべき措置などの安全基準（20.9％）、（3…
【賃金】大星ビル管理事件（最判小一平12.3.9労働判例822号5頁）
大星ビル管理事件（最判小一平12.3.9労働判例822号5頁） 1．事件の概要 ビル管理会社Y社の従業員でY社が管理を受託した各ビルに配属されて、ビル設備の運転操作、監視、ビル内巡回監視等の業務に従事していたXらが、毎月数回、午前9時（10時）から翌朝9時までの24時間（23時間）勤務に従事し、その間、休憩が合計2時間、仮眠時間が連続8（7）時間与えられていたが、本件仮眠時間中、ビルの仮眠室に待機し、警報が鳴るなどすれば直ちに所定の作業を行うこととされ、そのような事態が生じない限りは睡眠をとってよいことになっていたところ、Y社は24時間勤務に対しては泊まり勤務手当（1回につき2,300円）支給…
【賃金】三菱重工業長崎造船所（一次訴訟・会社側上告）事件 （労経速報1728号5頁）
三菱重工業長崎造船所（一次訴訟・会社側上告）事件 （労経速報1728号5頁） 1．事件の概要 Y社長崎造船所（以下「本件造船所」という。）の従業員であるXらが、本件造船所では、完全週休2日制の実施に当たり、就業規則を変更して、所定労働時間を一日8時間（休憩時間は正午から午後1時までの1時間とする）とし、始業・終業基準として、①始業に間に合うように更衣等を完了して作業場に到着し、所定の始業時刻に実作業を開始し、②午前の終業においては所定の終業時刻に実作業を中止し、③午後の始業に当たっては右作業に間に合うように作業場に到着し、④午後の終業に当たっては所定の終業時刻に実作業を終了し、終業後に更衣等を…
新栄不動産ビジネス事件（東京地判令元.7.24労経速2401号19頁）
新栄不動産ビジネス事件（東京地判令元.7.24労経速2401号19頁） 1．事件の概要 本件は、建物の総合管理業務等を業とするY社の正社員として、ホテルの設備管理業務等に従事していたXらが、被告に対し、平成26年7月1日から平成28年7月31日までの間（以下「本件請求期間」という。）における時間外労働に係る賃金の支払い等を求める事案である。Y社は、平成23 年5 月1 日、訴外株式会社C（以下「C」という。）との間で、Fホテル（以下「本件ホテル」という。）の設備総合管理業務について、C を委託者、Y社を受託者とする業務委託契約を締結し、以下の業務をC から受託した。 Xらは、本件ホテルにおいて…
【有給休暇】日本エイ・ティー・エム事件（東京地判令2.2.19労経速第2420号23頁）
日本エイ・ティー・エム事件（東京地判令2.2.19労経速第2420号23頁） 1．事件の概要 Xは、平成28年7月、Y社に契約社員として雇用され、Y社のオペレーションサービス事業本部に配属され、コールセンター（以下「本件事業場」という。）において、キャッシュカード、通帳等の紛失盗難届の電話受け付け等の業務を担当していた。 平成28年11月頃、Xは、東京労働局長に対し、Y社の上長から扇風機を自席に置いて使用することを認められなくなった問題について、助言・指導を申し出て、Y社は、東京労働局から指導を受け、本件事業場の従業員に対し、扇風機の使用方法についてアンケートを実施した（以下「本件アンケート」…
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置を12月31日まで延長
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置を12月31日まで延長雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業等を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当相当額等を助成するものです。 延長について 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和2年9月30日までを目途に雇用調整助成金の特例措置を講じられてきましたが、現在の雇用情勢を鑑み、緊急対応期間が令和2年12月31日まで延長されることになりました。 注意点など ・ご利用可能な特例措置の内容は、高助成率や、要件緩和などすべて引き続き延長となります。 ・特例期間（令和…
マンガでわかる働く人の安全と健康（教育用教材）のご紹介厚生労働省から、働く人の安全と健康について、初めて学ぶ方向けに視聴覚教材（漫画教材）が作成されています。 外国人労働者等に対して適切な安全衛生教育が実施されるよう、11言語（日本語、英語、中国語、ベトナム語、タガログ語（フィリピン）、クメール語（カンボジア）、インドネシア語、タイ語、ミャンマー語、ネパール語、モンゴル語）に対応し、8業種と業種共通の教材を用意していますので、事業場における安全衛生教育に、ぜひご活用ください。https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13668.html 全業種に共通する内容と介護、…
健康保険と厚生年金の標準報酬月額が異なることがある!?先日、今年の算定基礎届の提出により決定された標準報酬月額を給与計算ソフトに入力していたところ、健康保険と厚生年金の標準報酬月額が異なる方がいました。健康保険の標準報酬月額が680千円以上の方であれば当たり前の話ですが、健康保険200千円、厚生年金190千円となっているのです。 この会社が利用している給与計算ソフトが、健康保険と厚生年金の標準報酬月額を区別せずに入力するようになっていたため、一体どうすればいいのだろうと戸惑いながらPCの画面を目にすると「70歳」という年齢が目が入り安心しました。つまり、この従業員は70歳以上になっているため、…
（適用範囲が拡大）中小事業主掛金納付制度（iDeCo プラス） の概要
中小事業主掛金納付制度（iDeCo プラス） の概要 1．中小事業主掛金納付制度とは 確定拠出年金には、企業型と個人型（iDeCo）とがあります。企業型の場合、各企業が運営管理機関（金融機関）を決めて制度を導入します。掛金を拠出（積み立て）するのは企業で、運用するのは従業員となります。 一方、iDeCoは、個人が自分でお金を拠出して運用する制度です。あくまで従業員個人が自身の老後資金を形成するプライベートな制度であるため、ここに企業が直接関わることはありませんでした。 もし、ここに企業が掛金を上乗せすることができたら、企業は手軽に福利厚生を充実させられますし、従業員も掛金が増える（負担が減る）…
あゆちゃん第二子妊娠おめでとうございます！！（※全く仕事に関係ありません）
10月2日は浜崎あゆみさんのお誕生日。私のような熱烈なファン（TA）にとっては、正月やクリスマスよりも「聖なる日」なのです。 というわけで、ケーキ注文してみたり、お祝いのメッセージをTwitterやファンクラブサイトから送ったりというのが例年の行事となります。 そして、今年は19時から「ayumi hamasaki TROUBLE TOUR 2020 A～サイゴノトラブル～ FINAL」のオンライン配信がありましたので、PCの前で団扇を振りながら参戦しました（笑）その後で、ファインクラブサイトで浜崎あゆみさんのブログが公表されましたが、その内容というのが、今日のライブについてだけではなく、何と…
新型コロナウイスルによる健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定の延長について
新型コロナウイスルによる健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定の延長についてhttps://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2020/0930.html 令和2年8月から12月までの間に、今般の新型コロナウイルス感染症の影響により休業した方で、報酬が著しく下がった方のうち、一定の条件に該当する場合は、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定（4か月目に改定）によらず、特例により翌月から改定可能です。また、既に特例改定を受けた方のうち、一定の条件に該当する場合は、9月から適用された定時決定を特例により変更可能です。 対象となる方 (1)…
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