4月21日、米トランプ大統領がマスコミのインタビューに対し、大幅な減税を行うとして、その概要を26日に発表すると答えました。大幅な減税をうたっていたトランプ大統領の経済政策に、市場の期待は高まっています。 23日には、フランス大統領選挙の第1回投票が行われました。結果は、中道のマクロン候補と、極右のルペン候補の2名が5月に行われる決選投票に進むことになり、市場の期待通りの結果となりました。 これらを受けて、市場は大幅な円安・株高の展開となりました。
NISAとは NISAの種類 NISA ジュニアNISA 積立NISA NISA制度の概要 株や投資信託、ETFの値上がり益や配当益などが無課税 非課税投資枠は毎年120万円 期間は5年間 NISA制度は2023年まで NISAの注意点 NISA口座は1人1口座まで 新規投資分が対象 損益通算できない 5年（非課税期間）経過後に値段が下がっていた場合 投資を始めるにはまずNISA口座を使おう NISAとは NISAとは、投資で得た利益や配当金に税金がかからない仕組みのことをいいます。 イギリスのISA（Individual Savings Account）という制度をモデルにしているため、日本…
ETFとはExchange Trades Fundsの略で、日本語では「上場投資信託」と訳されています。日経平均株価やTOPIX、S＆P500といった、各種指数に連動して運用されており、投資信託のインデックスファンドに性質が非常に似ています。 ETFは、投資信託と比べてどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。
先週より急速に高まっていた北朝鮮リスクは、北朝鮮のミサイル発射失敗以降、落ち着きをみせています。25日には朝鮮人民軍創設記念日を迎え、今後、更なるミサイル発射や核実験などが行われる可能性もあり、今後の展開に注目です。
これまでにS＆P500と連動するETFは、VOO、IVVの2つを紹介してきました。最後に紹介するのはSPYです。SPYは米国ETFの中で最も歴史のあるETFです。純資産総額や出来高なども他のETFと比べてずば抜けています。SPYは日本にも上場していて、円建てで購入することも可能です。
以前、VOOというETFを紹介しましたが、同じS＆P500をベンチマークとするETFの中でも経費率が最安なのがIVVです。VOOもIVVもリターンはほぼ同一なので、どちらか迷ったら経費率の安いIVVを選ぶのがベターでしょう。
16日午前6時20分頃、北朝鮮は弾道ミサイルを1発発射しました。発射は失敗に終わったと見られています。投資家は今週のマーケットでどのような反応を示すのでしょうか。
アセットアロケーションをどうするか迷ったら、GPIFの真似をすればいい
投資で資産形成をする際に、アセットアロケーションの構成が重要な意味を持つことは知られています。しかし、その構成は人それぞれ。リターンを高く設定すれば、当然リスクは高くなります。アセットアロケーションの構成に悩む方も多いでしょう。そんなときはGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の真似をしてみるのはどうでしょうか。
今日、4月15日は「太陽節」と呼ばれる北朝鮮の祝日です。金日成主席の誕生日を祝う日となっています。これに合わせて北朝鮮は6度目の核実験の準備を終えたとされています。米国は空母を近隣海域に派遣するなどしており、緊張は一気に高まっています。投資家はリスクを避ける姿勢を強めており、週末にかけて円高・株安は一層進行しました。
管理人は、米国ETFを購入するために、3月23日より米ドルの積み立てを始めました。3週間が経過したので、現状をまとめました。
地政学的なリスクを受けて恐怖指数が上昇中！投資を始めるには時期が悪いか？
トランプ大統領率いる米国は、4月6日、化学兵器を使用したとされるシリアへ向けてトマホークミサイルを59発発射しました。ロシアは猛反発しており、米露の対立が目立っています。また米国は原子力空母カール・ビンソンを西太平洋に向かわせました。北朝鮮が核開発やミサイル開発を加速させていることを受けた対応です。 地政学的なリスクが急速に高まる中、「恐怖指数」と呼ばれる株式市場の状態を図る指数が上昇の兆しを見せています。
値上がり益より配当重視！そんな方におすすめの米国ETFがVYM
今回は米国株を対象とした米国ETFの中でも、好配当が魅力のVYMを紹介します。
2017年度が始まりました。 今年こそきちんと自炊をしよう！掃除をしよう！ジムに通おう！早起きしよう！などなど、目標を立てている方も多いでしょう。 そこで提案なのですが、今年こそ投資をはじめてみてはいかがでしょうか？
ウォーレン・バフェットも推奨している投資対象がS＆P500です。S＆P500は、米国株式市場の中から代表的な500銘柄を対象としています。時価総額比では、米国株式市場のおよそ8割が対象です。S＆P500をベンチマークとしているETFは複数ありますが、今回はVOOを紹介します。
米国ETFのVTIは、米国株式市場のほとんど全て（99％以上）をカバーするETFです。経費率も低く設定されており、米国株式市場を対象としているETFの中で最強の1本といっても過言ではありません。
インフレの進行や年金制度の不安、ただ銀行にお金を預けているだけでは、将来のお金に対する不安はなくなりません。だからといって、自らリスクを取り、投資を行う個人投資家は、日本では全く広がりを見せないのはなぜなのでしょうか。 金融庁のアンケートを見ると、そもそも投資は必要ない、と考えている層が非常に多いことが分かりました。
日本では長い間デフレが続いてきました。しかし現在、日本政府や日本銀行はインフレ率2％を目標としており、目標達成に向けてさまざまな政策が打ち出されています。インフレの環境下では、ほとんど利息の付かない銀行預金は、実質的に目減りしています。
世界経済全体を対象として投資可能なのが米国ETFのVTです。これを1つ保有しているだけで、世界の株式市場98％に対して投資することが可能です。投資対象の分散という意味では最強のETFといっていいでしょう。
金融庁は、2016年9月に平成27年事務年度 金融レポートを発表しています。その中で、国民の安定的な資産形成についても触れられています。今回はその内容を紹介します。
以前、管理人のアセットアロケーションについて記事にしました。理想に程遠いアセットアロケーションを、目標とするものに近づけていくため、投資信託の積立の構成を修正しようと思います。どのように修正していくか、検討しました。
前回は、日経平均株価とダウ平均株価を比較して、過去30年間のダウ平均株価の伸びが圧倒的に大きいことがわかりました。今回は、ダウ平均株価とS＆P500という同じアメリカの株価指数で比較してみます。
長らくデフレが続いた日本。アベノミクスで株価は大幅に上昇しました。インフレ率2％の達成にはまだ時間がかかりそうですが、不況を少しずつ脱しているように思います。一方、米国ではGDPの拡大が続き、一時期の経済不況をのぞいて、安定した成長を遂げています。今回は日経平均株価とダウ平均株価を比較します。
もう4月になってしまいました。早いものですね。管理人の資産運用について公開します。
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