ふるさと納税の限度額って個人事業主は？住宅ローンや医療費控除があるけど計算は？いろいろ調べてみました
早いもので12月も半分を過ぎ、2016年も残すところ15日あまりになってきましたね。 もう、ふるさと納税はお済ですか？ もし、「まだやっていない」という方や、「やったけどあとどれくらいやれるんだろう？」という方もいらっしゃるかもしれませんね。 ふるさと納税をする場合は、限度額を知る必要があります。 自分がふるさと納税することができる限度額が分からないと、実質2000円で返礼品がもらえるはずが、赤字に…
ふるさと納税の限度額を計算するときに忘れてはならないのは、自分の収入のすべてを含めなければいけないことです。 会社員であっても、給与の他にも家賃や不動産収入などの副収入がある場合、それらをすべて含めなければいけません。 ふるさと納税も税金の控除を受けるわけですから、当然と言えば当然ですけど、私には縁のないことだったので盲点でした（笑） 総務省ポータルサイトを見ると、給与収入のみの場合のふる…
ふるさと納税をするときに忘れてはならないのは、自分が寄附できる限度額を知ることですね。 ちょっと前まではこれが大変だったのですが、最近ではネットで検索するといろんな計算式や早見表を紹介しているサイトがあるのでとっても助かります。 でも、この早見表や計算式も適用するのが普通の給与所得者の場合が多く、年金受給者や本業以外にも収入がある方、不動産収入がある方などは役に立たないケースが多いんですよね…
自営業の方こそ、このふるさと納税はやらなければ損だと思います。というより、やらないという選択肢はありえません。 というのは自営業の方の方が、一般的なサラリーマンの方よりも多く税金を支払っているので、それだけふるさと納税できる限度額も高いんです。 限度額が高いということは、すなわちそれだけたくさんの返礼品もいただけるということです。これをやらずしてどうしましょう（笑） 正確な限度額は税理士さ…
ネットを見ていると寄付限度額の目安一覧表というのはあるんですが、自営業者や年金受給者の控除限度額目安一覧表というのはほとんど見かけません。 年金受給者はふるさと納税ができないんじゃないのかって不安になるかもしれませんが、安心して下さい年金受給者だってちゃんとふるさと納税ができますよ（笑） 複数所得者から年金受給者まで、まとめて限度額を計算できる無料のシミュレーターです。入力するだけなのでとっ…
もちろん個人事業主の人もふるさと納税をすることができます。というより、個人事業主の場合は課税所得の計算が給与所得者とは違うので、一般的なサラリーマンの方よりもふるさと納税できる限度額が高いそうです。 限度額が高いということは、それだけいろんなところに寄附ができるということですから、絶対やった方がいいですよね。 個人事業主の場合でも、限度額を正確に知るには税理士さんなどの専門家に相談することが…
住宅ローン控除や医療費控除など、ふるさと納税以外でも税金の控除を受けている方は注意が必要です。 これは、1年間で支払った所得税や翌年支払うことになる税金というのは、その年の収入によって決まります。そして確定申告で控除ができる限度額は、収入によって決定した税金の額になるからです。 だから、住宅ローン控除や医療費控除を行うと、ふるさと納税の限度額が少なくなってしまう可能性があります。とくに住宅ロ…
実質の出費が2,000円になるためには、他の控除や税金の還付を受けないということが前提になってます。だから医療費控除を受ける人は、限度額が下がるの注意が必要です。 日本の法律では、 「その年の総所得金額等の40％を超える税金を控除することができない」 ということらしいです！ ふるさと納税は寄附金控除ですから、もし他にも控除があるなら控除額の全てを計算する必要があるわけです。 だから、医療費控…
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